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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和4年11月22日

不服2022-004622 商願2020-160107拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和4年11月22日 (2022-11-22)
事件番号
不服2022-004622
事件名
商願2020-160107拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「ECO FIBER」を第25類「靴下」に使用する場合について、需要者・取引者をして商品の品質又は原材料を表示するものと認識、理解されるにすぎないとして、商標法第3条第1項第3号に該当すると判断した事例。
  • 別掲の事例が本願商標の指定商品(靴下)と異なる商品に関するものであっても、指定商品の需要者・取引者は服飾業界の衣服等の需要者・取引者と相当程度共通するから、当該取引の実情を登録適格性の判断において参照することに支障はないとした事例。
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事案の概要

  • 本願商標は、「ECO FIBER」の欧文字を標準文字で表してなり、第23類及び第25類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、令和2年12月25日に登録出願されたものである。
  • 原審では、令和3年8月24日付けで拒絶理由の通知、同年9月24日付けで意見書の提出、同年12月16日付けで拒絶査定がされ、これに対して同4年3月30日に本件拒絶査定不服審判が請求され、同日受付及び同年10月24日付けで手続補正書が提出された。
  • 本願商標の指定商品は、当審における手続補正書により、第25類「靴下」と補正された。
  • 原査定の拒絶の理由は、本願商標は商品の品質又は原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるとして商標法第3条第1項第3号に該当し、また「環境保護に配慮した繊維」を用いた商品以外の商品に使用した場合には商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるとして同法第4条第1項第16号に該当する、というものである。当審は、職権に基づく証拠調べを実施し、同法第56条第1項で準用する特許法第150条の規定に基づき通知して請求人の意見を求めた。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標の「ECO」は「環境に配慮すること」、「FIBER」は「繊維」の意味を有する外来語として我が国でも親しまれた語であり、構成文字全体として「環境に配慮した繊維」程度の意味合いを想起させる。本願商標の指定商品と関連する業界(服飾業界)において、環境負荷が低く環境に配慮した繊維を「エコファイバー」と称し、それらを原材料とする商品も流通している実情がある。そうすると、本願商標はその指定商品に使用されるときは、需要者及び取引者をして「環境に配慮した繊維」を原材料とした商品であること、すなわち単に商品の品質又は原材料を表示するものと認識、理解されるにすぎないから、商標法第3条第1項第3号に該当する。
  • 請求人は、本願商標は「経済的な繊維」などの意味合いも感得し得る造語商標で多義的であると主張するが、構成文字に相応して「環境に配慮した繊維」程度の意味合いを想起させ、「エコファイバー」と称する繊維を原材料とする商品も流通している実情に鑑みると、単に商品の品質又は原材料を表示するものと認識、理解されるといえる。
  • 請求人は、別掲の事例が本願商標の指定商品(靴下)とは異なる商品に関するものであるとも主張するが、別掲の事例は服飾業界において環境負荷が低く環境に配慮した繊維を「エコファイバー」と称している具体例を示すものであり、本願商標の指定商品(靴下)の需要者及び取引者は服飾業界における衣服等の需要者や取引者と相当程度共通すると考えられるから、当該取引の実情を登録適格性の判断において参照することに支障はない。
  • 以上のとおり、本願商標は商標法第3条第1項第3号に該当するから登録することはできない(商標法第4条第1項第16号該当性については判断を示していない)。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、その指定商品に使用されるときは、需要者及び取引者をして、「環境に配慮した繊維」を原材料(素材)とした商品であること、すなわち、単に商品の品質又は原材料を表示するものと認識、理解されるにすぎない。
  • 別掲の事例は、服飾業界において、環境負荷が低く、環境に配慮した繊維を「エコファイバー」と称している具体例を示しているところ、本願商標の指定商品(靴下)の需要者及び取引者は、服飾業界における衣服等の需要者や取引者とは相当程度共通すると考えられるから、当該取引の実情を、本願商標の登録適格性の判断において参照することに支障はない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 岡本株式会社(代理人 特許業務法人バリュープラス)

審判番号 不服2022-004622

請求人 岡本株式会社(代理人 特許業務法人バリュープラス)

商願2020-160107拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、「ECO FIBER」の欧文字を標準文字で表してなり、第23類及び第25類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、令和2年12月25日に登録出願されたものである。

原審では、令和3年8月24日付けで拒絶理由の通知、同年9月24日付けで意見書の提出、同年12月16日付けで拒絶査定されたもので、これに対して同4年3月30日に本件拒絶査定不服審判が請求され、同日受付及び同年10月24日付けで手続補正書が提出された。

本願商標の指定商品は、当審における上記の手続補正書により、第25類「靴下」と補正された。

2 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願商標は、「ECO FIBER」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ECO」の文字は、「名詞の上に付いて、環境保護に配慮している意を表わす」語である「エコ」の欧文字表記として広く知られており、「FIBER」の文字は、「繊維」等を意味する英単語として広く知られているから、全体として「環境保護に配慮した繊維」ほどの意味合いを容易に理解させる。

そして、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、植物由来の材料を用いた再生繊維や生分解性の繊維等、地球環境に優しい繊維素材を用いた製品開発が行われている実情がある。

そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者は、当該商品が「環境保護に配慮した繊維」を用いたものであること、すなわち単に商品の品質又は原材料を表示したものと認識するにすぎない。

したがって、本願商標は、商品の品質又は原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるから、商標法第3条第1項第3号に該当する。

また、本願商標を、その指定商品中「環境保護に配慮した繊維」を用いた商品以外の商品に使用した場合には、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。

3 当審による証拠調べ通知

当審において、本願商標が、その指定商品との関係において、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲のとおりの事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条の規定に基づき通知し、請求人の意見を求めた。

4 上記通知に対する請求人の意見

別掲の事例は、コート、ジャケット、リラックスウェアなどの、本願商標の指定商品(靴下)とは異なる商品に関するものであるから、本願商標は、その指定商品に使用される場合は、「環境に配慮した」という漠然とした意味合いを想起させるにとどまるのであって、直ちに商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に認識されるものではない。

5 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号該当性

ア 本願商標は、「ECO FIBER」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「ECO」の文字は「(エコロジーの略)環境に配慮すること。」の意味を、「FIBER」の文字は「繊維」の意味を有する外来語(参照:「広辞苑 第7版」岩波書店、「リーダーズ英和辞典」研究社)として、いずれも我が国でも親しまれた語であるから、構成文字全体としては「環境に配慮した繊維」程度の意味合いを想起させる。

イ そして、本願商標の指定商品と関連する業界(服飾業界)において、別掲のとおり、環境負荷が低く、環境に配慮した繊維を「エコファイバー」と称し、それらを原材料(素材)とする商品も流通している実情がある。

ウ そうすると、本願商標は、その指定商品に使用されるときは、需要者及び取引者をして、「環境に配慮した繊維」を原材料(素材)とした商品であること、すなわち、単に商品の品質又は原材料を表示するものと認識、理解されるにすぎない。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、本願商標は、「経済的な繊維」や「家計にやさしい(価格の)繊維」などの意味合いも感得し得るもので、一種の造語商標といえ、特定の意味合いのみが感得されるものではなく、それより生じる意味合いは多義的なものである旨を主張する。

しかしながら、本願商標は、上記(1)ア及びイのとおり、その構成文字に相応して、「環境に配慮した繊維」程度の意味合いを想起させるものであって、当該意味合いに相応する「エコファイバー」と称する繊維を原材料(素材)とする商品も流通している実情があることに鑑みると、その指定商品に係る需要者及び取引者をして、単に商品の品質又は原材料を表示するものと認識、理解されるといえる。

イ 請求人は、別掲の事例は、コート、ジャケット、リラックスウェアなどの、本願商標の指定商品(靴下)とは異なる商品に関するものであるから、本願商標は、その指定商品に使用される場合は、「環境に配慮した」という漠然とした意味合いを想起させるにとどまり、直ちに商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に認識されるものではない旨を主張する。

しかしながら、別掲の事例は、服飾業界において、環境負荷が低く、環境に配慮した繊維を「エコファイバー」と称している具体例を示しているところ、本願商標の指定商品(靴下)の需要者及び取引者は、服飾業界における衣服等の需要者や取引者とは相当程度共通すると考えられるから、当該取引の実情を、本願商標の登録適格性の判断において参照することに支障はない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するから、登録することはできない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年11月22日

審判長 特許庁審判官 矢澤 一幸

特許庁審判官 杉本 克治

特許庁審判官 阿曾 裕樹

別掲(環境負荷が低く、環境に配慮した繊維を「エコファイバー」と称している事例)

(1)「日経産業新聞」の「衣料繊維 石油・家畜使わず-サステナ衣料 国内に推進団体 製造コスト低減欠かせず」の見出しの記事情報(2022年8月26日付け)において、「環境負荷が低い繊維をエコファイバーと呼ぶ。木材や合成たんぱく質から作る繊維のほか、再生したポリエステルなども含まれる。」の記載がある。

(2)「Rakuten Fashion」のウェブサイトにおいて、「AMTU トップ」の商品紹介の項に、「AMTUは、木材を原料としたエコファイバーをベースに、快適さや風合いにこだわった最新のサステナブル素材を採用しています。」の記載がある。

https://brandavenue.rakuten.co.jp/item/FP1717/

(3)「VOGUE」のウェブサイトにおいて、「リアルプライスで探す、エシカルな1本。【最旬サステナデニム Part.2】」の見出しの記事情報(2020年4月7日付け)において、「サステナブルに特化したNY発のDL1961は、廃棄ペットボトルを原料にした自社開発のエコファイバーを使用。」の記載がある。

https://www.vogue.co.jp/fashion/article/all-about-denim-part-2

(4)「founy」のウェブサイトにおいて、「【エコアルフ/ECOALF】のPETUNIA スカート」の商品紹介の項に、「PETUNIAは、木材を原料としたエコファイバーをベースに、快適さや風合いにこだわった最新のサステナブル素材を採用しています。」の記載がある。

https://founy.com/product/329100002429357

(5)「iDEm」のウェブサイトにおいて、「Se ninon エコファイバー・ニット・Vネック・カーデガン・レディース」の商品紹介の項に、「パルプを原料としたアセテートを用いたエコロジーな素材を使用した、初春にピッタリな生地感です。」の記載がある。

https://www.idem-shop.jp/fs/galleryi/Se_ninon/31111

(6)「SUPER DELIVERY」のウェブサイトにおいて、「ジプシーブルー」の「ECO FIBER DOWN」の商品紹介の項に、「いわゆる『ダウン』『グース』『フェザー』の羽毛を使用せず、人工的に作られた化繊【エコファイバーダウン】を採用しています。」の記載がある。

https://www.superdelivery.com/p/r/pd_p/9940562/

(7)「ONWARD CROSSET」のウェブサイトにおいて、「【撥水】エコファイバーミックスショート ダウン」の商品紹介の項に、「充填材にはGRS認証のリサイクルポリエステル原料から作られたファイバー状の中綿をダウンにミックスしたサステナブルダウンを使用しています。」の記載がある。

https://crosset.onward.co.jp/items/CMWPNW0101

(8)「VOGUE」のウェブサイトにおいて、「インドを拠点に人にも環境にも優しい服づくりを目指す、日本発の『カランコエ』。【イットなサステナブランド】」の見出しの記事情報(2020年9月4日付け)において、「使用している素材は、デリーの産業地域で余った生地を収集し、リサイクルによって生まれ変わったエコファイバー素材や、バナナやアロエなど、現地で生産された果物や植物を原料とした天然素材を積極的に使用している。」の記載がある。

https://www.vogue.co.jp/change/article/kalanchoe

(9)「FELISSIMO」のウェブサイトにおいて、「『IEDIT[イディット]』がシーン別・全15点の新作コートコレクションを発表!~ウィンターアイテムとともにオンライン予約受付開始~」の見出しの記事情報(2020年8月25日付け)において、「着る人と環境にやさしいユニセックスデザイン、100%エコファイバーのフェイクダウンコート」との商品紹介の項に、「サスティナブルなエコ素材『Thermore(R)(サーモア)』の中わたを使用しています。」の記載がある。

https://www.felissimo.co.jp/company/contents/press/nrr2020201733/

(10)「Enter the E」のウェブサイトにおいて、「KOMODO」のブランド紹介の項に、「KOMODOでは、持続可能で環境に悪影響を与えない服を作ることに専念しています。」、「・・・コレクションには、最高品質の天然、有機、リサイクル、アップサイクル、革新的なエコファイバーのみを使用しています。」の記載がある。

https://store.enterthee.jp/products/lila-organic-cotton-trousers-vetiver

(11)「aquagarage」のウェブサイトにおいて、「エコダウンノーカラーブルゾン レディース」の商品紹介の項に、「1着は持っておきたい!軽くてあったかアウター◎エコファイバーダウンジャケット」の記載がある。

https://www.aqua-garage.jp/c/category/outer/coat/rw00021

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年2月24日発行・号数2023-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。