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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年1月17日

不服2022-007536 商願2021-2974拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

「FINDERS」の欧文字からなる本願商標と、図形部分及び「finder」の欧文字からなる引用商標1並びに「FINDER」の欧文字からなる引用商標2とは、外観の印象が相違し、語尾の「ズ」の有無により称呼において明瞭に聴別でき、観念において比較できないから、非類似の商標であるとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和5年1月17日 (2023-01-17)
事件番号
不服2022-007536
事件名
商願2021-2974拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 「FINDERS」の欧文字からなる本願商標と、図形部分及び「finder」の欧文字からなる引用商標1並びに「FINDER」の欧文字からなる引用商標2とは、外観の印象が相違し、語尾の「ズ」の有無により称呼において明瞭に聴別でき、観念において比較できないから、非類似の商標であるとした事例。
  • 本願商標と引用商標とは非類似であるから、両商標の指定役務の類否について判断するまでもなく、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当しないとした事例。
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事案の概要

  • 本願商標は、「FINDERS」の欧文字を横書きしてなり、第36類に属する別掲1記載の役務を指定役務として、令和3年1月13日に登録出願された。
  • 本願は、令和3年9月13日付けで拒絶理由の通知がされ、同年10月21日受付の意見書が提出されたが、同4年2月16日付けで拒絶査定がされ、これに対し同年5月19日に拒絶査定不服審判の請求がなされた。
  • 原査定は、本願商標と引用商標とは称呼において語頭からの5音「ファインダー」を共通にし、観念も類似するから、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当する旨判断した。
  • 引用商標1は、国際登録第1391359号商標であり、図形部分及び「finder」の欧文字からなり、第9類、第35類、第36類、第39類、第41類及び第42類の商品及び役務を指定商品及び指定役務とする。引用商標2は、国際登録第1447100号商標であり、「FINDER」の欧文字を横書きしてなり、同様の商品及び役務を指定する。

争点

  • 本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標は、「finder」が複数の意味を有する英語であっても、その意味合いを含めて我が国で親しまれた外来語とまではいえず、語尾に「S」が付されていることも相まって、構成文字全体から具体的な意味合いまでは直ちに認識、理解できないから、「ファインダーズ」の称呼を生じるが、特定の観念は生じない。
  • 引用商標1は、図形部分と「finder」の欧文字とが重なることなく配置され、それぞれが視覚上分離して看取、把握され得るものであり、「finder」の文字部分から「ファインダー」の称呼を生じるが特定の観念は生じない。引用商標2も同様に「ファインダー」の称呼を生じるが特定の観念は生じない。
  • 本願商標と引用商標とを比較すると、外観において、引用商標1とは図形部分の有無の差異を有し、文字部分及び引用商標2とは書体が異なることに加え語尾の「S」の有無により互いに異なる語であるとの印象をも与え得るから、印象が相違する。称呼においては、6音及び5音という比較的短い音構成における語尾の「ズ」の音の有無の差異が称呼全体に与える影響は大きいことから、明瞭に聴別できる。観念においては、両者は特定の観念を生じないから比較することができない。
  • 以上から、本願商標と引用商標とは、外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して考察すれば、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
  • 本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、両商標の指定役務の類否について判断するまでもなく、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は取消しを免れない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標と引用商標は、観念において比較できないとしても、外観において、その印象が相違するものであり、称呼において明瞭に聴別できるものであるから、両者の外観、観念、称呼等によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して考察すれば、本願商標と引用商標とは、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社トーシンコミュニティー(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2022-007536

請求人 株式会社トーシンコミュニティー(代理人 弁理士2名)

商願2021-2974拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

第1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、「FINDERS」の欧文字を横書きしてなり、第36類に属する別掲1に記載のとおりの役務を指定役務として、令和3年1月13日に登録出願されたものである。

本願は、令和3年9月13日付けで拒絶理由の通知がされ、同年10月21日受付の意見書が提出されたが、同4年2月16日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年5月19日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。

第2 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の(1)及び(2)のとおりであり、その商標権は、いずれも現に有効に存続しているものである。

(1)国際登録第1391359号商標(以下「引用商標1」という。)

引用商標1は、別掲2のとおりの構成よりなり、2017年(平成29年)9月7日に国際商標登録出願、第9類、第35類、第36類、第39類、第41類及び第42類に属する国際登録に基づく商標登録原簿記載の別掲3のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和元年10月25日に設定登録されたものである。

(2)国際登録第1447100号商標(以下「引用商標2」という。)

引用商標2は、「FINDER」の欧文字を横書きしてなり、2018年(平成30年)6月7日に国際商標登録出願、第9類、第35類、第36類、第39類、第41類及び第42類に属する国際登録に基づく商標登録原簿記載の別掲4のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和2年10月9日に設定登録されたものである。

以下、引用商標1及び引用商標2をまとめて「引用商標」という場合がある。

第3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標と引用商標とは、外観が相違するものの、称呼を比較すると、商標の識別において重要な語頭からの5音「ファインダー」を共通にし、異なる点は語尾における「ズ」の有無にすぎないものであり、当該差異音の有無が称呼全体に及ぼす影響は決して大きいとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼する場合には、語調、語感が近似し、互いに聞き誤るおそれがある。また、観念を比較すると、「発見者達」と「発見者」の観念は類似しているから、これらを総合的に考察すると、両者は類似し、本願商標の指定役務と引用商標の指定役務は、同一又は類似するから、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断したものである。

第4 当審の判断

1 商標法第4条第1項第11号の該当性について

(1)本願商標について

本願商標は、上記第1のとおり、「FINDERS」の欧文字を横書きしてなるところ、「finder」の文字が、「発見者、[写真]ファインダー、[天文]見出し望遠鏡」(「ランダムハウス英和大辞典 第2版」株式会社小学館発行)等、複数の意味を有する英語であるとしても、その意味合いを含めて我が国で親しまれた外来語とまではいえないから、語尾に「S」が付されていることも相まって、その構成文字全体からは具体的な意味合いまでは直ちに認識、理解できない。

したがって、本願商標は、その構成文字に相応して、「ファインダーズ」の称呼を生じるが、特定の観念は生じないものである。

(2)引用商標について

引用商標1は、別掲2のとおり、水色の水滴状の図形内に白抜きで虫眼鏡状の図形を配した図形(以下「図形部分」という。)及びその右側に「finder」(2文字目の「i」の上部分は水色で配色されている。以下同じ。)の欧文字を配してなるところ、図形部分と「finder」の欧文字とは重なることなく配置されていることからすると、それぞれが、視覚上、分離して看取、把握され得るものであって、これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものではない。

そして、引用商標1の構成中の「finder」の文字部分は、「発見者、[写真]ファインダー、[天文]見出し望遠鏡」(前掲書)等の複数の意味を有する英語であるとしても、その意味合いを含めて我が国で親しまれた外来語とはいえないから、具体的な意味合いまでは直ちに認識、理解できない。

したがって、引用商標1は、その構成文字に相応して、「ファインダー」の称呼を生じるが、特定の観念は生じないものである。

また、引用商標2は、上記第2のとおり、「FINDER」の欧文字を横書きしてなるところ、引用商標1と同様に、その構成文字に相応して「ファインダー」の称呼を生じるが、特定の観念は生じないものである。

(3)本願商標と引用商標との類否について

本願商標と引用商標とを比較すると、全体の外観において、引用商標1とは、図形部分の有無の差異を有し、本願商標と引用商標1の文字部分及び引用商標2を比較すると、両者は、「FINDER(finder)」のつづりを共通にするとしても、書体が異なることに加え、語尾の「S」の有無により互いに異なる語であるとの印象をも与え得るから、両者はその外観の印象が相違するものである。

次に、称呼においては、両称呼は、「ファインダー」の音を共通にするとしても、6音及び5音という比較的短い音構成における語尾の「ズ」の音の有無の差異が称呼全体に与える影響は大きいことから、明瞭に聴別できるものである。

さらに、観念においては,両者は、特定の観念を生じないものであるから、観念上、比較することができないものである。

以上のとおり、本願商標と引用商標は、観念において比較できないとしても、外観において、その印象が相違するものであり、称呼において明瞭に聴別できるものであるから、両者の外観、観念、称呼等によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して考察すれば、本願商標と引用商標とは、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。

(4)小括

以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、両商標の指定役務の類否について判断するまでもなく、本願商標は,商標法第4条第1項第11号に該当しない。

3 まとめ

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年1月17日

審判長 特許庁審判官 矢澤 一幸

特許庁審判官 小田 昌子

特許庁審判官 阿曾 裕樹

別掲1(本願の指定役務)

第36類「クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算,電子マネー利用者に代わってする支払代金の決済,支払代金の電子決済,建物又は土地の資金の貸付,資金の貸付,不動産投資信託に係る投資証券の発行・募集・売り出し並びにこれらに関するコンサルティング及び情報の提供,不動産投資信託の引受け,建物又は土地の財産の信託の引受け,不動産投資,不動産投資に関する助言及び情報の提供,建物又は土地の購入に関する資金計画の助言,土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の貸借権の信託の引き受け,土地又は建物に関する財務の評価,土地・建物担保付資金の貸付及びその媒介・取次ぎ又は代理,建物及び土地の証券化に関する助言及び指導,不動産賃料の回収代行,土地・建物に関する保険の引受け,土地・建物の保険に関する情報の提供,損害保険契約の締結の代理,損害保険の引受け,不動産市況・不動産市場に関する情報の提供,建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,アパート・マンションの貸借の媒介又は取次,建物又は土地の鑑定評価,建物又は土地の情報の提供,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,不動産業務,建物又は土地の管理・貸与・売買に関する助言及びコンサルティング,建物又は土地の管理・貸与・売買に関する情報の提供,建物又は土地の価格調査,税金・税務に関する情報の提供」

別掲2(引用商標1。色彩は原本参照。)

〔図省略〕

別掲3(引用商標1の指定商品及び指定役務)

第9類「Databases (electronic publications); electronic publications (downloadable); downloadable image files; downloadable electronic publications in the nature of directories.」

第35類「Price comparison services; price analysis services; pricing surveys; surveys (opinion polling); compilation of commercial information; commercial information services provided by access to a computer database; marketing analysis; computerised database management; dissemination of business information; dissemination of commercial information; business advice; commercial information and advice for consumers (consumer advice shop); business management advice, marketing research for price quotations (for others); arranging subscriptions to telecommunication services (for others); collection of information relating to market analysis; collection of information relating to market research; compilation and provision of online directories; business management advisory services; business management consultancy; business administration; administration of business affairs; office functions; commercial business management; business organization and management of discount services.」

第36類「Financial evalution [insurance, banking, real estate]; financial management; financial advice; provision of information relating to financial analyses; financial evaluations; advisory services relating to (financial) risk management; advisory services relating to financial investment; advisory services relating to financial matters; advisory services relating to financial planning; agencies for financial consultancy, financial evalution [insurance, banking, real estate] and financial management; financial appraisals for financial valuation; collection of financial information; conducting financial feasibility studies; consultation services relating to financial matters; economic financial research services; financial advisory services; financial advisory services for companies; financial advisory services for individuals; financial assessments; financial asset management; financial assistance for organizations, individuals; financial banking; financial brokerage; financial business appraisals; financial clearing house service; financial consultancy; financial consultation services; financial credit scoring services; provision of financial information through a computer database; financial economic advisory services; financial economic analysis; financial evaluation (insurance, banking, real estate); providing information, including online, about insurance, financial consultancy, financial evaluation [insurance, banking, real estate], financial management, capital investments, exchange money, fund investments, securities brokerage, stocks and bonds brokerage, and real estate affairs; provision of information relating to mortgages; provision of credit information; financial analysis; housing agency services; consultancy services relating to personal finance; consultancy services relating to investment; insurance advice; insurance consultancy; insurance information; insurance information, in particular insurance research; insurance services; information services relating to insurance; mortgage and savings services; provision of investment savings plans; savings account services; savings bank services; savings account services; advice regarding credit; advice regarding money lending services; advice relating to insurance; advice relating to investments; advice relating to loan recovery services; advice relating to mortgages for residential properties; financial advice; independent financial planning advice; provision of online financial calculators; advisory services relating to investment finance.」

第39類「Advisory services relating to travel; provision of travel information; travel arrangement.」

第41類「Sports information services.」

第42類「Research into new products; research and development of products.」

別掲4(引用商標2の指定商品及び指定役務)

第9類「Databases (electronic publications); electronic publications (downloadable); downloadable image files; downloadable electronic publications in the nature of directories.」

第35類「Price comparison services; price analysis services; pricing surveys; surveys (opinion polling); compilation of commercial information; commercial information agencies concerning by access to a computer database; marketing analysis; computerised database management; dissemination of business information; dissemination of commercial information; business advice; commercial information and advice for consumers (consumer advice shop); business management advice; arranging price quotations (for others); arranging subscriptions to telecommunication services (for others); collection of information relating to market analysis; collection of information relating to market research; compilation and provision of online business directories; business management advisory services; business management consultancy; business administration; administration of business affairs; office functions; commercial business management; business organization and management of discount services.」

第36類「Financial consultancy; financial evaluation [insurance, banking, real estate]; provision of information relating to financial analyses; financial evaluations; financial management; advisory services relating to (financial) risk management; advisory services relating to financial investment; advisory services relating to financial matters; advisory services relating to financial planning; agencies for financial consultancy, financial evaluation [insurance, banking, real estate] and financial management; financial appraisals for financial valuation; collection of financial information; conducting financial feasibility studies; consultation services relating to financial matters; economic financial research services; financial advisory services; financial advisory services for companies; financial advisory services for individuals; financial assessments; financial asset management; financial assistance for organisations and individuals; financial banking; financial brokerage; financial business appraisals; financial clearing house service; financial consultancy; financial consultation services; financial credit scoring services; financial economic advisory services; financial economic analysis; financial evaluation (insurance, banking, real estate); providing information, including online, about insurance, financial consultancy, financial evaluation [insurance, banking, real estate], financial management, capital investments, exchange money, fund investments, securities brokerage, stocks and bonds brokerage, and real estate affairs; provision of information relating to mortgages; provision of credit information; financial analysis; housing agency services; consultancy services relating to personal finance; consultancy services relating to investment; insurance advice; insurance consultancy; insurance information; insurance investigations; insurance services; information services relating to insurance; mortgage and savings services; provision of investment savings plans; savings account services; savings bank services; savings account services; advice regarding credit; advice regarding money lending services; advice relating to insurance; advice relating to investments; advice relating to loan recovery services; advice relating to mortgages for residential properties; financial advice; independent financial planning advice; provision of online financial calculators; advisory services relating to investment finance.」

第39類「Advisory services relating to travel; provision of travel information; travel arrangement.」

第41類「Sports information services.」

第42類「Research to develop new products; research and development of products.」

(この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年2月24日発行・号数2023-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。