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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年12月1日

取消2022-300726 登録第5800275号商標の登録取消審判事件

結論

登録第5800275号商標の指定役務中、第35類「広告業,広告に関する情報の提供,商品の見本市又は展示会の企画・運営又は開催,インターネットにおけるホームページによる広告用スペースの提供,トレーディングスタンプの発行,商品の販売促進又は役務の提供促進のためのクーポン若しくはポイントの発行・管理・清算,経営の診断又は経営に関する助言,市場調…

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年12月1日 (2022-12-01)
事件番号
取消2022-300726
事件名
登録第5800275号商標の登録取消審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
商標登録取消審判 / 商標
分野
知的財産

結論

登録第5800275号商標の指定役務中、第35類「広告業,広告に関する情報の提供,商品の見本市又は展示会の企画・運営又は開催,インターネットにおけるホームページによる広告用スペースの提供,トレーディングスタンプの発行,商品の販売促進又は役務の提供促進のためのクーポン若しくはポイントの発行・管理・清算,経営の診断又は経営に関する助言,市場調査又は分析,商品の売上又は売上ランキング情報の提供,商品の価格・販売店舗に関する情報の提供,その他の商品の販売に関する情報の提供,インターネットによる商品の売買契約の媒介,商品の売買契約の代理・取次ぎ・媒介及びこれらに関する情報の提供,インターネットサイトホームページ上のコミュニティサイト事業の運営,景気動向の分析,ホテルの事業の管理,求人情報の提供,電球類及び照明用器具・家庭用電気マッサージ器・電気通信機械器具・電子応用機械器具及びその部品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,レコード・インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイルの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,時計の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,録画済DVDの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ダウンロード可能な映像又は画像の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電子出版物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」、第42類「全指定役務」、第45類「携帯電話及びタブレット型電子計算機に内蔵されたGPSを用いた人・動物・物の位置情報の提供,スマートフォン用及びタブレット型電子計算機用のアプリケーションソフトウェアを通じたソーシャルネットワーキングサービスにおけるプロフィールやブログ等の個人に関する情報の提供」についての商標登録を取り消す。

審判費用は、被請求人の負担とする。

当事者

請求人 株式会社 サイバーエージェント(代理人 一色国際特許業務法人)/被請求人 株式会社 ネットコンシェルジェ

審判番号 取消2022-300726

請求人 株式会社 サイバーエージェント(代理人 一色国際特許業務法人)

被請求人 株式会社 ネットコンシェルジェ

上記当事者間の登録第5800275号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

登録第5800275号商標の指定役務中、第35類「広告業,広告に関する情報の提供,商品の見本市又は展示会の企画・運営又は開催,インターネットにおけるホームページによる広告用スペースの提供,トレーディングスタンプの発行,商品の販売促進又は役務の提供促進のためのクーポン若しくはポイントの発行・管理・清算,経営の診断又は経営に関する助言,市場調査又は分析,商品の売上又は売上ランキング情報の提供,商品の価格・販売店舗に関する情報の提供,その他の商品の販売に関する情報の提供,インターネットによる商品の売買契約の媒介,商品の売買契約の代理・取次ぎ・媒介及びこれらに関する情報の提供,インターネットサイトホームページ上のコミュニティサイト事業の運営,景気動向の分析,ホテルの事業の管理,求人情報の提供,電球類及び照明用器具・家庭用電気マッサージ器・電気通信機械器具・電子応用機械器具及びその部品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,レコード・インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイルの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,時計の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,録画済DVDの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ダウンロード可能な映像又は画像の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電子出版物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」、第42類「全指定役務」、第45類「携帯電話及びタブレット型電子計算機に内蔵されたGPSを用いた人・動物・物の位置情報の提供,スマートフォン用及びタブレット型電子計算機用のアプリケーションソフトウェアを通じたソーシャルネットワーキングサービスにおけるプロフィールやブログ等の個人に関する情報の提供」についての商標登録を取り消す。

審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由

1 本件商標

本件登録第5800275号商標(以下「本件商標」という。)は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。

2 請求人の主張の要点

請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第50条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。

3 被請求人の答弁

被請求人は、答弁していない。

4 当審の判断

商標法第50条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第2項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。

ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。

したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年12月1日

審判長 特許庁審判官 大森 友子

特許庁審判官 岩崎 安子

特許庁審判官 清川 恵子

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。         (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年2月24日発行・号数2023-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。