異議申立番号 異議2021-900047
商標権者 蘇州鴻多文化創意有限公司
登録異議申立人 ビゴ テクノロジー ピーティーイー． リミテッド（代理人 弁理士3名）
登録第６３１８７１７号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。
結 論
登録第６３１８７１７号商標の商標登録を維持する。
理 由
第１ 本件商標
本件登録第６３１８７１７号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、令和元年１０月１１日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同２年１０月１４日に登録査定され、同年１１月１９日に設定登録されたものである。
第２ 引用商標
登録異議申立人（以下「申立人」という。）が引用する国際登録第１４６７０７２号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、２０１９年１月１０日にＳｉｎｇａｐｏｒｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年（平成３１年）２月２７日に国際商標登録出願、第９類、第３８類、第４１類及び第４５類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和２年７月３１日に設定登録されたものであり（以下「引用商標」という。）、現に有効に存続しているものである。
第３ 登録異議の申立ての理由
申立人は、本件商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するものであるから、その登録は同法第４３条の２第１号により取り消されるべきものであるとして、その理由を要旨次のように述べた。
１ 本件商標について
本件商標は、「ＢＩＧＯＬＯＶＥ」の欧文字で横書きしてなり、１字目の「Ｂ」を小さめに表し、最後の「Ｅ」の文字に至るまで、右側になるほど徐々に大きくして遠近感を持たせるようにして構成されるもので、当該「ＢＩＧＯＬＯＶＥ」の「ＢＩ」の部分の上に小さく横一連に「口」の字を図案化した「大口喜」の文字を表示して構成される。
２ 引用商標について
引用商標は、恐竜を題材にしたような図と、当該図の下に「ＢＩＧＯ ＬＩＶＥ」の欧文字を横書きしてなるものである。
３ 本件商標と引用商標の近似性について
本件商標と引用商標を対比すると、外観においては、商標の要部となる構成文字が、いずれも８文字という比較的長い文字構成からなり、いずれも看者にとって印象の弱い語尾から３文字目に位置する「Ｏ」と「Ｉ」の１字の差異を有するに過ぎず、これらの差異が両商標の外観全体に及ぼす影響は小さいとみるのが相当である。
そうすると、両商標は、その要部である構成文字中の差異は１文字のみであり、ともに欧文字の大文字８文字という構成から成り、語頭からの５文字「ＢＩＧＯＬ」と語尾からの２文字「ＶＥ」は文字綴りを同じくするものであるから、両商標の要部は８文字中７文字の綴り・配置を同じくする外観上近似した印象を与える商標といえる。
次に、本件商標から生じる「ビゴラブ」の称呼と引用商標から生じる「ビゴライブ」を比較すると、両者の差異は語頭音ではなく、また音調に差異がなく、かつ、母音である「イ」の音の有無のみで、前者は４音、後者は５音という小数音でない構成において、称呼の識別上重要な要素を占める語頭音の「ビ」、第２音の「ゴ」、第３音の「ラ」までの３連の音と語尾音の「ブ」という全体の称呼の大半を占める４音を共通にする。
したがって、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の音感・音調が極めて近似し、かれこれ紛らわしいものというべきである。
本件商標と引用商標は、いずれも既成の親しまれた観念を有する成語を表したものとはいえないが、後述するように、申立人の引用商標「ＢＩＧＯ ＬＩＶＥ」は広く知られた商標であるから、引用商標と近似する本件商標「ＢＩＧＯＬＯＶＥ」は、引用商標を想起させるものということができる。
以上から、本件商標と引用商標とは、役務の出所混同を生じるおそれのあるほど近似する関係にあると結論付けられる。
４ 引用商標の周知・著名性について
引用商標は、申立人が日本及び世界において、リアルタイムで動画を配信でき、世界中のリアルタイムの配信動画を視聴できるライブ配信プラットフォームの運営等の役務について使用をして広く知られた商標である。
申立人は、２０１４年にシンガポールで設立され、申立人の引用商標に係るライブ配信プラットフォームサービスは、２０１６年３月から開始され、２０１８年２月には登録ユーザー数が１００カ国以上の２億人に達し、同年７月には日本で配信サービスを開始、２０１９年５月には、米国アップル社が運営するスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」等向けアプリケーションのダウンロードサービスであるＡｐｐ Ｓｔｏｒｅのソーシャルネットワーキングカテゴリにて、ＬＩＮＥやＦａｃｅｂｏｏｋを抑えダウンロード数ランキングで第１位を獲得するに至った。２０２０年４月には、世界１５０カ国・地域で４億人の利用者数に達し、現在に至るまでも急速に利用者数を増しており、ライブ配信業界を席巻している。
２０２０年初め頃から現在に至るまで、新型コロナウイルスの感染が拡大しているが、「感染拡大前と比較した感染収束後のコンテンツ関連の支出意向の傾向」の調査によれば、スポーツ試合観戦、音楽ライブ、コンサート鑑賞、映画鑑賞等のリアルの場におけるものは、ほぼすべて減少傾向を示しているのに対し、動画配信サービスは１５歳から７０歳のすべての年代で増加傾向を示している。
したがって、我が国におけるライブ配信サービスの利用者数の拡大は、今後も継続していくとみられる。
インターネットビジネスでは、人件費やシステム開発費等の固定費が発生するものの、仕入れ等の変動費はほとんどかからず、利用者数に比例して増加しないため、利用者数が増えて売上が伸びるほど、固定費の割合が減り、利益率が押し上げられる。
申立人は、２０２０年第４四半期で３４億元（日本円で約５７４億円）の収益を上げたと報道されている。申立人のライブ配信サービスの爆発的な拡大は、既に世界中にインターネットが定着し、ＳＮＳが普及した環境を土台としてメトカーフの法則が働いた結果といえる。
また、申立人の引用商標に係るライブ配信サービスの利用者の中には、日本の有名な芸能人も含まれており、大きな話題を提供した。
申立人のライブ配信サービスに係る引用商標は、上述したような過程を経て著名性を獲得するに至った。
従来、著名性を獲得した商標として認められるには、長期間にわたり自己の商品について反復継続して使用をされたことを経て、業務上の信用が蓄積された状態に至っていることを要した。
そして、その証拠として、商標の使用を開始した時期、地理的範囲、市場シェア、広告宣伝費、紙媒体のマスメディアでの報道等が重視されてきた。
しかし、インターネットが定着して、ＳＮＳ等様々な付随サービス業が出現した後に発生した申立人のライブ配信サービスのように、世界中で同時に双方向の受発信が可能となって、ネット社会の中で短期間で爆発的に拡大する業種における商標の著名性を判断するに際しては、必ずしも適切な手法とはいい難い。
そうすると、どれだけの利用者数がいて、どれだけ売り上げているかという指標が最も重視されるべきである。
ただ、インターネット付随サービス業は、需要者が情報機器に触れていない時間でのリアルの世界の場面での広告宣伝を通じた露出・コミュニケーションも行われることがあり、例えば、申立人は２０１９年３月には、東京・大阪及び福岡の大都市圏でアドトラック（トラックのコンテナ部分等に広告物が張り付けてあるトラック）により繁華街を巡ったり、同年１２月には渋谷駅の構内で電子看板を掲示したりする等、リアルの世界においても広告活動を行っている。
以上見たように、申立人の引用商標に係るライブ配信プラットフォームは、今日において世界中の多くの人々によって利用されているが、引用商標は本件商標の出願時において既に広く知られるところとなっており、本件商標の登録査定時においても継続してその著名性を維持していた。
５ 引用商標の独創性
本件商標と対比される引用商標の要部である「ＢＩＧＯ ＬＩＶＥ」は、「ＢＩＧＯ」と「ＬＩＶＥ」の語を同書・同大で結合させてなるものであるが、「ＢＩＧＯ」は申立人の名称の略称であり、既成の単語ではなく「Ｂｅｆｏｒｅ Ｉ ｇｅｔ ｏｌｄ」の頭文字をつなげたもので、日本ではなじみのない言葉である。一方、「ＬＩＶＥ」は「生きている」「住む」といった意味の日本人にとってなじみのある英単語であるが、引用商標に係る役務との関係では「ライブ」「生放送」を意味するものである。
この両語を組み合わせた「ＢＩＧＯ ＬＩＶＥ」は、申立人の造語であり、ライブ配信の分野のみならず、他の事業分野にもない申立人独自の商標である。
他方、本件商標の主要部は、「ＢＩＧＯ」と、「愛」「愛する」といった意味の日本においてなじみのある英単語「ＬＯＶＥ」とを横一連で結合させてなるものであるが、上述のように、引用商標とは８文字中の７文字と順を同じくするものであり、引用商標は本件商標の出願時においては既に広く知られていたから、独創性のある商標とはいい難いものである。
６ 役務の関連性及び需要者の共通性について
本件商標について指定されている役務は、第３５類の「コンピュータネットワークにおけるオンラインによる広告，販売を目的とした、各種通信媒体による商品の紹介，ウェブサイト経由による事業に関する情報の提供，商品・役務の買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供」等である。
国際分類の「類別表（注釈付き）対訳表」によれば、第３５類の役務は、「主として、人又は組織が提供するサービスであって、（１）商業に従事する企業の運営若しくは管理に関する援助、又は、（２）工業若しくは商業に従事する企業の事業若しくは商業機能の管理に関する援助を主たる目的とするもの、及び広告事業所であって、すべての種類の商品又はサービスに関するあらゆる伝達手段を用いた公衆への伝達又は発表を主に請け負うものが提供するサービスを含む」とされる。
この点、近年「ライブコマース」というライブ配信と電子商取引を組み合わせた販売形式が増加している。消費者は、ライブ配信で配信者が紹介する商品について、コメント等でリアルタイムに質問等を行いながら、商品を購入できる。通常の電子商取引と比べ、視聴者である消費者が商品を購入する比率は高いといわれている。
そこで、本件商標の指定役務のうち「コンピュータネットワークにおけるオンラインによる広告」及び「販売を目的とした、各種通信媒体による商品の紹介」についてみると、申立人の引用商標に係る第４１類の「オンラインによる映像の提供（ダウンロードできないものに限る。）」との関係では、明確な区別をつけるのは困難である。
すなわち、ライブ配信の映像において、出演者が他人のために行う商品の広告や販売目的の紹介は、「コンピュータネットワークにおけるオンラインによる広告」とも「販売を目的とした、各種通信媒体による商品の紹介」といえるが、同時に「オンラインによる映像の提供」とも捉えられるから、両者の役務は密接な関連性を有し、一般消費者を含む需要者・取引者も共通する場合があるということができる。
申立人のライブ配信プラットフォームにおいて、本件商標が映像に表示されてこうした行為が行われた場合、利用者は申立人と無関係の者が行っているとは思わず、申立人又はその承認を得た者により広告等が行われていると信用して誤認するおそれがある。
申立人の引用商標の著名性に鑑みれば、本件商標が申立人のライブ配信プラットフォーム以外のオンラインの場において、「コンピュータネットワークにおけるオンラインによる広告」、「販売を目的とした、各種通信媒体による商品の紹介」、「ウェブサイト経由による事業に関する情報の提供」、「商品・役務の買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供」等の指定役務について使用をされた場合であっても、需要者等が役務の出所を誤認するおそれがあるというべきである。
７ その他
本件商標の「ＢＩＧＯＬＯＶＥ」の「ＢＩ」の上には、横一連に「大口喜」の漢字が表されているが、当該漢字の成語は既存の日本語にはない言葉であり、中国語であることが容易に推認されることから、中国関連の商標であると理解できる。
一方、申立人はシンガポール企業であるが、２０１９年３月に中国企業に買収され、各方面で報道された。したがって、申立人は中国資本と関係がある。
そうすると、申立人の役務を表示するものとして著名な「ＢＩＧＯ ＬＩＶＥ」の文字と近似する本件商標がその指定役務について使用をされた場合、取引者・需要者が当該役務が申立人ないし申立人と経済的・組織的に関連がある者の提供に係る役務であるかのように認識され、出所の混同を生じさせる蓋然性が極めて高いものといわざるを得ない。
８ むすび
以上の事情を勘案すると、本件商標が指定役務について使用をされた場合、その役務の需要者が普通に払われる注意力をもってしても、申立人の業務に係る役務と出所について混同するおそれがある。
申立人の引用商標は、本件商標の出願時及び登録査定時において、既に保護すべき申立人の業務上の信用が化体し、著名な表示となっていたからである。
したがって、本件商標登録は、商標法第４条第１項第１５号の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべきである。
同号の規定は、周知・著名表示へのただ乗り及び希釈化を防止し、商標の自他識別機能を保護することによって、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、需要者の利益を保護することを目的とするものであるから、企業経営の多角化等、市場の変化に応じて、周知・著名な商品・役務の表示を使用する者の正当な利益を保護するためには、狭義・広義の混同を生ずるおそれがある商標を登録すべきでないからである。
第４ 当審の判断
１ 引用商標等の周知性について
申立人は、引用商標を示し、本件商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する旨主張しているところ、「申立人の引用商標『ＢＩＧＯ ＬＩＶＥ』」、「引用商標の要部である『ＢＩＧＯ ＬＩＶＥ』」などと述べるところがあるので、当審は、申立人の主張の全趣旨から、引用商標のほか、「ＢＩＧＯ ＬＩＶＥ」の文字についての周知性も含め、以下検討する（以下、これらをあわせて「引用商標等」という場合がある。）。
（１）申立人の主張及び職権調査（インターネット情報など）によれば、ア）申立人は２０１４年にシンガポールで設立されたこと、イ）申立人に係るライブ配信プラットフォームサービス（以下「本件サービス」という。）は２０１６年３月から開始されたこと、ウ）２０１８年７月から我が国で本件サービスの提供が開始されたこと、エ）我が国で２０１９年５月にＡｐｐ Ｓｔｏｒｅのソーシャルネットワーキングカテゴリにて「ＢＩＧＯ ＬＩＶＥ」に係るアプリがダウンロード１位を獲得したこと、オ）本件サービスの利用者が２０２０年４月に世界１５０カ国・地域で４億人に達したことはうかがえる。
（２）しかしながら、本件サービスの開始以来、どのような商標がどのような態様、表示方法でどのように使用されてきたかは必ずしも明らかでなく、本件商標の登録出願の時及び登録査定時における商標の使用状況について具体的に把握することができない。
また、広告宣伝の規模（期間、回数、場所等）等も明らかでない。
さらに、他の同種サービスやアプリの利用者数やダウンロード数も不明であるため、申立人の引用商標等に係るサービスの利用者数について、その多寡を推し量ることができない。
したがって、引用商標等は、本件商標の登録出願の時及び登録査定時において、申立人の業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。
なお、我が国で２０１９年５月にＡｐｐ Ｓｔｏｒｅのソーシャルネットワーキングカテゴリにて「ＢＩＧＯ ＬＩＶＥ」に係るアプリがダウンロード１位を獲得したとしても、当該アプリを利用したサービスの我が国における利用者の総数は明らかでないことなどから、特定の月にダウンロード数が多かったとしても、同種サービスの利用者全体に占める割合も多いとまでは評価することができない。
２ 本件商標と引用商標等との類似性の程度について
（１）本件商標
本件商標は、別掲１のとおり、「ＢＩＧＯＬＯＶＥ」の文字を右側に向けて徐々に大きくなるように表し、当該文字中の「ＢＩ」部分の上に「大口喜」の文字を表したと認識し得るものが配されてなるものである。
そして、本件商標は、その構成中、大きく表された「ＢＩＧＯＬＯＶＥ」の文字部分が強く支配的な印象を与え、独立して把握され得るものといえるから、当該文字に相応し、「ビゴラブ」の称呼が生じるものといえ、特定の観念を生じないものと判断するのが相当である。
（２）引用商標
引用商標は、別掲２のとおり、恐竜をキャラクター的に表したような図形と、「ＢＩＧＯ ＬＩＶＥ」の文字からなるものであり、その構成文字部分が独立して把握され得るものといえるから、当該文字「ＢＩＧＯ ＬＩＶＥ」に相応し「ビゴライブ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものと判断するのが相当である。
（３）本件商標と引用商標等との対比
本件商標と引用商標を比較すると、両者は、それらの前記のとおりの外観は構成態様が明らかに異なり、相紛れるおそれのないものである。また、独立して把握され得る前記の構成態様からなる「ＢＩＧＯＬＯＶＥ」の文字と「ＢＩＧＯ ＬＩＶＥ」の文字との比較においても、書体の相違や６文字目における「Ｏ」か「Ｉ」かの相違により、相紛れるおそれのないものである。
次に、称呼についてみると、本件商標から生じる「ビゴラブ」の称呼と引用商標等から生じる「ビゴライブ」の称呼とは、「イ」の音の有無という差異があることから、４音と５音という音数において語調語感が異なり、かれこれ聞き誤るおそれのないものである。
さらに、観念においては、本件商標と引用商標等はいずれも特定の観念を生じないものであるから比較することができない。
そうすると、本件商標と引用商標等は、外観、称呼において相紛れるおそれがなく、観念において比較できないものであるから、両者の外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は相紛れるおそれのない非類似の商標であって、別異の商標というべきものである。
その他、本件商標と引用商標等との類似性が高いというべき事情は見いだせない。
３ 出所の混同を生ずるおそれについて
前記１のとおり、引用商標等は申立人の業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認められないものであり、前記２のとおり、本件商標は引用商標等と相紛れるおそれのない非類似の商標であって別異の商標というべきものである。
そうすると、本件商標は、商標権者がこれをその指定役務について使用しても、取引者、需要者をして引用商標等を連想又は想起させることはなく、その役務が他人（申立人）あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その役務の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。
その他、本件商標が出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情は見いだせない。
したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものといえない。
４ むすび
以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１５号に違反してされたものとはいえず、他に同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定により、維持すべきである。
よって、結論のとおり決定する。
令和４年２月１日
審判長 特許庁審判官 森山 啓
特許庁審判官 板谷 玲子
特許庁審判官 馬場 秀敏
別掲１（本件商標）
〔図省略〕
別掲２（引用商標）
〔図省略〕
（この書面において著作物の複製をしている場合のご注意） 特許庁は、著作権法第４２条第２項第１号（裁判手続等における複製）の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。
出典：特許庁「審決公報」（令和5年2月24日発行・号数2023-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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