審判番号 無効2017-800004
請求人 株式会社 ウイングターフ(代理人 弁理士3名)
被請求人 株式会社 シーライブ(代理人 特許業務法人白坂)
上記当事者間の特許第5463378号「核酸分解処理装置」の特許無効審判事件についてされた令和2年3月17日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決(令和2年(行ケ)第10054号、令和3年7月20日判決言渡)がされ、当該判決は確定したので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
結 論
特許第5463378号の明細書及び特許請求の範囲を令和4年4月28日付け訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-4〕について訂正することを認める。
特許第5463378号の請求項2、3に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
特許第5463378号の請求項1、4に係る発明についての審判請求を却下する。
審判費用は、請求人の負担とする。
理 由
第1 手続の経緯
特許第5463378号(請求項の数は4。以下、「本件特許」という。)についての手続の経緯の概要は以下のとおりである。
平成24年3月19日 特許出願
平成26年1月24日 特許権の設定登録
平成29年1月17日 審判請求書(請求に係る請求項の数は4)及び甲第1~11号証の提出
平成29年3月28日 答弁書提出
平成29年5月10日 審理事項通知書(日付は起案日)
平成29年6月12日 口頭審理陳述要領書(請求人)及び甲第12~18号証の提出
平成29年6月12日 口頭審理陳述要領書(被請求人)提出
平成29年6月26日 口頭審理(口頭による職権審理結果の通知を含む)
平成29年7月24日 訂正請求書、意見書及び上申書(以上、被請求人)の提出
平成29年7月26日 上申書(請求人)及び甲第19号証の提出
平成29年8月25日 弁駁書提出
平成29年8月31日 上申書(被請求人)提出
平成29年10月26日 上申書(請求人)提出及び甲第20号証の提出
平成29年11月30日 審決の予告及び補正許否の決定(日付は起案日)
平成29年12月27日 訂正請求書(一次訂正)及び上申書(以上、被請求人)の提出
平成30年2月7日 弁駁書提出
平成30年3月27日 一次審決
平成30年5月2日 審決取消訴訟提起(平成30年(行ケ)第10064号)
平成31年2月28日 一次判決(審決取消判決)
平成31年3月15日 訂正請求申立書の提出(被請求人)
平成31年4月2日 審理再開通知書(日付は起案日)
平成31年4月15日 訂正請求書及び上申書(以上、被請求人)の提出
令和1年5月28日 訂正拒絶理由通知書及び職権審理結果通知書(日付は起案日)
令和1年6月21日 手続補正書の提出(被請求人)
令和1年6月26日 意見書の提出(請求人)
令和1年9月4日 審決の予告(日付は起案日)
令和1年11月8日 訂正請求書(二次訂正)及び上申書(以上、被請求人)の提出
令和1年12月19日 弁駁書及び甲第21~27号証の提出
令和2年3月17日 二次審決
令和2年4月24日 審決取消訴訟提起(令和2年(行ケ)第10054号)
令和3年7月20日 二次判決(審決取消判決)
令和3年8月4日 訂正請求申立書の提出(被請求人)
令和3年9月16日 審理再開通知書(日付は起案日)
令和3年9月30日 訂正請求書及び上申書(以上、被請求人)の提出
令和3年11月24日 弁駁書及び甲第28~44号証の提出
令和4年2月22日 審決の予告(日付は起案日)
令和4年4月28日 訂正請求書及び上申書(以上、被請求人)の提出
令和4年6月24日 弁駁書及び甲第45~49号証の提出
第2 訂正の適否
本件特許の訂正について、平成29年7月24日付け訂正請求書、平成29年12月27日付け訂正請求書、平成31年4月15日付け訂正請求書、令和1年11月8日付け訂正請求書、令和3年9月30日付け訂正請求書、及び令和4年4月28日付け訂正請求書が提出されているが、特許法第134条の2第6項には「訂正の請求がされた場合において、その審判事件において先にした訂正の請求があるときは、当該先の請求は、取り下げられたものとみなす」と規定されているから、令和4年4月28日付け訂正請求書における訂正の請求のみを審理の対象とする。
1 訂正事項
被請求人が求めている訂正(以下、「本件訂正」という。)は、特許第5463378号の明細書、特許請求の範囲を、令和4年4月28日付けで提出された訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することであり、訂正事項は、以下の訂正事項1~7のとおりである。(下線は、訂正の内容を理解しやすくするために当審で付した。)
(1) 訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1を削除する。
(2) 訂正事項2
特許請求の範囲の請求項2における「上記排気量制御手段により制御される排気処理手段による上記暴露部の暴露空間内のバイオガスの排気処理に起因して生じる庫内差圧を検出する庫内差圧検出手段を備え、
上記庫内差圧検出手段による検出結果から得られる庫内差圧情報が上記排気量制御手段に帰還され、上記排気量制御手段により上記暴露部から排気するバイオガスの排気量を制御することにより、上記暴露部の庫内差圧を一定にすることを特徴とする請求項1記載の核酸分解処理装置。」を、
「メタノールタンクから供給されたメタノールを霧状に噴射するノズルを備え、該ノズルを介して噴射されたメタノールを気化してメタノールガスを発生させるメタノールガス発生部と、上記メタノールガス発生部の上方に位置して、熱反射可能な多孔質金属材料で互いに隔てられた上部と下部とからなり、該上部には空気を供給する空気供給部が連結されており、該メタノールガス発生部から発生したメタノールガスを自然対流により上方に移行させる流路となるとともに、上記メタノールガスに該空気供給部から供給された空気を所定の割合で混合させる筒体部と、上記筒体部の下部に設けられた異常温度センサと、上記筒体部の上部に設けられた触媒温度センサと、上記筒体部の上方に位置し、該筒体部において上記所定の割合で空気が混合したメタノールガスを触媒反応によりラジカル化する触媒部とを有し、上記触媒部は、金属薄板をハニカム構造に成形してなるラジカル反応触媒より構成され、該ラジカル反応触媒を複数積層してなり、空気が混合したメタノールガスを触媒反応によりラジカル化して少なくともメタノールに由来する活性種を含み生成される複合ガス(以下「バイオガス」という)を発生するバイオガス発生部と、
上記バイオガス発生部における生成ガス量を供給空気量とメタノール量で制御する生成ガス量制御手段と、
上記バイオガス発生部により発生したバイオガスが供給される暴露部と、
上記暴露部の暴露空間内の温度を37℃に制御する温度制御手段と、
上記暴露部の暴露空間内の湿度を30%~45%に制御する湿度制御手段と、
上記暴露部に供給されたバイオガスを排気する排気処理部と、
上記排気処理部により上記暴露部から排気するバイオガスの排気量を制御するバイオガスの排気量制御手段と、
上記暴露部におけるバイオガスのホルムアルデヒド成分の濃度を測定するホルムアルデヒド成分濃度測定手段と、
臭いを検出又は測定する手段を備え、
上記暴露部は内部に入れた暴露対象に前記バイオガスを暴露するための、容積が1立方メートル以内の密閉された恒温恒湿槽であり、
上記バイオガス発生部では、上記触媒温度センサにより得られる触媒温度情報に基づいて上記メタノールガスの供給の開始により上記触媒部における上記メタノールガスの自己反応を開始するとともに、上記触媒部の触媒ヒータによる加熱の停止を行い、上記異常温度センサ又は上記触媒温度センサにより温度異常が検出された場合には運転を停止し、上記自己反応の開始後は上記メタノールガス発生部から供給されるメタノール量と上記空気供給部から供給される空気量を制御することにより、上記触媒部の自己反応温度が400℃~500℃の範囲で上記バイオガスの発生を制御し、
上記ホルムアルデヒド成分濃度測定手段による測定結果として得られるガス濃度情報が上記生成ガス量制御手段に帰還され、上記バイオガス発生部において、一定の触媒の自己反応温度と濃度のバイオガスとなるように、上記生成ガス量制御手段により上記バイオガス発生部における生成ガス量が供給空気量とメタノール量で制御されるとともに、上記排気量制御手段により上記暴露部から排気するバイオガスの排気量を制御することにより、上記暴露部の庫内ガス濃度を一定にし、
上記排気量制御手段により制御される排気処理手段による上記暴露部の暴露空間内のバイオガスの排気処理に起因して生じる庫内差圧を検出する庫内差圧検出手段を備え、
上記庫内差圧検出手段による検出結果から得られる庫内差圧情報が上記排気量制御手段に帰還され、上記排気量制御手段により上記暴露部から排気するバイオガスの排気量を制御することにより、上記暴露部の庫内差圧を陰圧で一定にし、
上記暴露部内への供給空気量と上記排気処理手段による排気量のバランスを-0~-0.01MPaの範囲とすることにより、上記暴露部内で陰圧下での温度、湿度、濃度の定量的制御を行いながら上記自己反応時の上記暴露部内の結露状態の発生を防止し、上記バイオガス発生部から安定した上記自己反応による上記バイオガスの供給を行うことを特徴とする核酸分解処理装置。」と訂正する。
(3) 訂正事項3
特許請求の範囲の請求項3における「・・・請求項1又は請求項2の何れか1項に記載の・・・」を「・・・請求項2に記載の・・・」と訂正する。
(4) 訂正事項4
特許請求の範囲の請求項4を削除する。
(5) 訂正事項5~7
明細書の段落【0016】~【0020】について、
「【0016】 本発明は、核酸分解処理装置であって、メタノールタンクから供給されたメタノールを霧状に噴射するノズルを備え、該ノズルを介して噴射されたメタノールを気化してメタノールガスを発生させるメタノールガス発生部と、上記メタノールガス発生部の上方に位置して、熱反射可能な多孔質金属材料で互いに隔てられた上部と下部とからなり、該上部には空気を供給する空気供給部が連結されており、該メタノールガス発生部から発生したメタノールガスを自然対流により上方に移行させる流路となるとともに、上記メタノールガスに該空気供給部から供給された空気を所定の割合で混合させる筒体部と、上記筒体部の上方に位置し、該筒体部において上記所定の割合で空気が混合したメタノールガスを触媒反応によりラジカル化する触媒部とを有し、上記触媒部は、金属薄板をハニカム構造に成形してなるラジカル反応触媒より構成され、該ラジカル反応触媒を複数積層してなり、空気が混合したメタノールガスを触媒反応によりラジカル化して少なくともメタノールに由来する活性種を含み生成される複合ガス(以下「バイオガス」という)を発生するバイオガス発生部と、上記バイオガス発生部における生成ガス量を供給空気量とメタノール量で制御する生成ガス量制御手段と、上記バイオガス発生部により発生したバイオガスが供給される暴露部と、上記暴露部の暴露空間内の温度を制御する温度制御手段と、上記暴露部の暴露空間内の湿度を制御する湿度制御手段と、上記暴露部に供給されたバイオガスを排気する排気処理部と、上記排気処理部により上記暴露部から排気するバイオガスの排気量を制御するバイオガスの排気量制御手段と、上記暴露部におけるバイオガスの濃度を測定するバイオガス濃度測定手段と、臭いを検出又は測定する手段を備え、上記バイオガス濃度測定手段による測定結果として得られるガス濃度情報が上記生成ガス量制御手段に帰還され、上記バイオガス発生部において、一定の触媒の自己反応温度と濃度のバイオガスとなるように、上記生成ガス量制御手段により上記バイオガス発生部における生成ガス量が供給空気量とメタノール量で制御されるとともに、上記排気量制御手段により上記暴露部から排気するバイオガスの排気量を制御することにより、上記暴露部の庫内ガス濃度を一定にすることを特徴とする。
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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