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審決特許庁審決却下

特許庁審決 令和4年12月21日

訂正2019-390006 音声情報再生装置

結論

本件審判の請求を却下する。

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機関
特許庁
年月日
令和4年12月21日 (2022-12-21)
事件番号
訂正2019-390006
事件名
音声情報再生装置
種類・結果
審決 審決却下
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求を却下する。

当事者

請求人 グリッドマーク 株式会社

審判番号 訂正2019-390006

請求人 グリッドマーク 株式会社

特許第4817157号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求を却下する。

理 由

本件審判請求の対象物である特許第4817157号の特許については、別件の無効2018-800156号事件において、令和3年10月20日付けで請求項1ないし3に係る発明についての特許を無効とする旨の審決がなされ、該審決の取消を求める訴えが知的財産高等裁判所にて令和3年(行ケ)第10145号として審理され、令和4年10月17日に前記審決の取消請求を棄却する旨の判決が言い渡され、令和4年10月31日に上記審決は確定した。

そして、前記審決の確定により、本件審判請求の対象物である特許第4817157号の特許権は、特許法第125条の規定によって、初めから存在しなかったものとみなされるので、本件審判請求は、その請求の対象物がない不適法な請求に帰し、その補正をすることができないものであるから、特許法第135条の規定により却下すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年12月21日

審判長 特許庁審判官 篠原 功一

特許庁審判官 須田 勝巳

特許庁審判官 稲葉 和生

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。