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審決特許庁成立

特許庁審決 令和3年4月15日

無効2019-800112 エルデカルシトールを含有する前腕部骨折抑制剤

結論

特許第5969161号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項3、4、5、6、7、8について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和3年4月15日 (2021-04-15)
事件番号
無効2019-800112
事件名
エルデカルシトールを含有する前腕部骨折抑制剤
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
特許無効審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第5969161号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項3、4、5、6、7、8について訂正することを認める。

特許第5969161号の請求項1~8に係る発明についての特許を無効とする。

審判費用は、被請求人の負担とする。

当事者

請求人 沢井製薬 株式会社(代理人 弁護士1名)/請求人 日医工 株式会社(代理人 弁護士1名)/被請求人 中外製薬 株式会社(代理人 弁理士2名、弁護士2名)/被請求人 大正製薬 株式会社(代理人 弁理士2名、弁護士2名)

審判番号 無効2019-800112

請求人 沢井製薬 株式会社(代理人 弁護士1名)

請求人 日医工 株式会社(代理人 弁護士1名)

被請求人 中外製薬 株式会社(代理人 弁理士2名、弁護士2名)

被請求人 大正製薬 株式会社(代理人 弁理士2名、弁護士2名)

上記当事者間の特許第5969161号発明「エルデカルシトールを含有する前腕部骨折抑制剤」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第5969161号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項3、4、5、6、7、8について訂正することを認める。

特許第5969161号の請求項1~8に係る発明についての特許を無効とする。

審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由

第1 手続の経緯

特許第5969161号(以下「本件特許」という。)は、平成22年4月28日に特願2010-103915号(優先権主張 平成21年4月28日)として出願され、平成28年7月15日に特許権の設定登録がされたものである。

これに対して、沢井製薬株式会社及び日医工株式会社(以下まとめて「請求人」という。)から、令和1年12月23日差出の審判請求書によって、本件特許の全ての請求項1~4に係る発明の特許を無効にすることを求める旨の本件特許無効審判が請求された。そして、中外製薬株式会社及び大正製薬株式会社(以下まとめて「被請求人」という。)から、令和2年3月24日付けで審判事件答弁書(以下「答弁書」という。)が提出された。以後の主な手続の経緯は以下のとおりである。

令和2年9月24日付け  審決の予告(起案日)

同年11月30日提出  訂正請求書(被請求人)

同年 同月 同日提出  上申書(被請求人)

同年12月16日付け  弁駁指令

令和3年1月19日提出  弁駁書(請求人)

第2 訂正請求について

1 訂正請求の趣旨、訂正の内容及び別の訂正単位とする求め

令和2年11月30日提出の訂正請求書による訂正(以下「本件訂正」という。)は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項3~8について訂正することを求めるものである。

本件訂正の内容は、以下のとおりのものである(下線部は訂正箇所である)。

(1)訂正事項1

訂正前の請求項3に「投与される対象が、若年者平均骨密度(YAM)の80%より低いか、またはTスコアがYAM値に対して-1SD以下である大腿部骨密度を有する、請求項1または2に記載の組成物。」と記載されるうち、訂正前の請求項1を引用する部分を独立形式の請求項とし、訂正前の請求項3を、

「エルデカルシトールを含んでなる非外傷性である前腕部骨折を抑制するための医薬組成物であって、投与される対象が、若年者平均骨密度(YAM)の80%より低いか、またはTスコアがYAM値に対して-1SD以下である大腿部骨密度を有する、上記組成物」に訂正して、新たな請求項3とする。

(2)訂正事項2

訂正前の請求項4に「エルデカルシトールが0.75μg/日の用量で経口投与される、請求項1~3のいずれか1項に記載の組成物。」と記載されるうち、訂正前の請求項1を引用するものを独立形式の請求項とし、さらに、組成物について、「投与される対象がI型骨粗鬆症患者」であることを特定して、

「エルデカルシトールを含んでなる非外傷性である前腕部骨折を抑制するための医薬組成物であって、投与される対象がI型骨粗鬆症患者であり、エルデカルシトールが0.75μg/日の用量で経口投与される、上記組成物。」に訂正して、新たな請求項4とする。

(3)訂正事項3

訂正前の請求項4のうち、訂正前の請求項2を引用するものを独立形式の請求項とし、さらに、組成物を投与する対象である「原発性骨粗鬆症患者」が、「非外傷性である前腕部骨折の抑制が必要とされる」患者であることを特定して、

「エルデカルシトールを含んでなる非外傷性である前腕部骨折を抑制するための医薬組成物であって、投与される対象が、非外傷性である前腕部骨折の抑制が必要とされる原発性骨粗鬆症患者であり、エルデカルシトールが0.75μg/日の用量で経口投与される、上記組成物。」に訂正して、新たな請求項5とする。

(4)訂正事項4

訂正前の請求項4のうち、訂正前の請求項1を引用する訂正前の請求項3を引用するものを独立形式の請求項とし、訂正前の請求項3において組成物を「投与される対象」について、「若年者平均骨密度(YAM)の80%より低いか、またはTスコアがYAM値に対して-1SD以下である大腿部骨密度を有する」と特定されていたうちから、後者の「TスコアがYAM値に対して-1SD以下である大腿部骨密度を有する」場合を削除するとともに、前者について、「若年者平均骨密度(YAM)」が「80%より低い」とされていたものを「80%より低く70%以上」として、

「エルデカルシトールを含んでなる非外傷性である前腕部骨折を抑制するための医薬組成物であって、投与される対象が、若年者平均骨密度(YAM)の80%より低く70%以上である大腿部骨密度を有し、エルデカルシトールが0.75μg/日の用量で経口投与される、上記組成物。」に訂正して、新たな請求項6とする。

(5)訂正事項5

訂正前の請求項4のうち、訂正前の請求項2を引用する訂正前の請求項3を引用するものを独立形式の請求項とし、訂正前の請求項3において組成物を「投与される対象」について、「若年者平均骨密度(YAM)の80%より低いか、またはTスコアがYAM値に対して-1SD以下である大腿部骨密度を有する」と特定されていたうちから、後者の「TスコアがYAM値に対して-1SD以下」である大腿部骨密度を有する場合を削除するとともに、前者について「若年者平均骨密度(YAM)」が「80%より低い」とされていたものを「70%より低く60%以上」として、

「エルデカルシトールを含んでなる非外傷性である前腕部骨折を抑制するための医薬組成物であって、投与される対象が、原発性骨粗鬆症患者であって、若年者平均骨密度(YAM)の70%より低く60%以上である大腿部骨密度を有し、エルデカルシトールが0.75μg/日の用量で経口投与される、上記組成物。」に訂正して、新たな請求項7とする。

(6)訂正事項6

訂正前の請求項3のうち、訂正前の請求項2を引用するものを独立項とし、訂正前の請求項3において組成物を「投与される対象」について、「若年者平均骨密度(YAM)の80%より低いか、またはTスコアがYAM値に対して-1SD以下である大腿部骨密度を有する」と特定されていたうちから、後者の「TスコアがYAM値に対して-1SD以下」である大腿部骨密度を有する場合を削除するとともに、前者について「若年者平均骨密度(YAM)」が「80%より低い」とされていたものを「80%より低く60%以上」として、

「エルデカルシトールを含んでなる非外傷性である前腕部骨折を抑制するための医薬組成物であって、投与される対象が、原発性骨粗鬆症患者であって、若年者平均骨密度(YAM)の80%より低く60%以上である大腿部骨密度を有する、上記組成物。」に訂正して、新たな請求項8とする。

(7)別の訂正単位とする求め

訂正後の請求項3~8は、訂正前の請求項1又は2を引用する訂正前の請求項3及び、訂正前の請求項1~3を引用する訂正前の請求項4に対応する特許法134条の2第3項に規定する一群の請求項であるところ、被請求人は、引用関係の解消を目的とする訂正を含む訂正後の請求項3~8についての訂正(訂正事項1~6)が認められる場合には、訂正後の請求項3~8については、それぞれを、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とする求めをしている。

2 訂正の適否の判断

(1)訂正事項1について

訂正事項1は、訂正前の請求項3が請求項1又は2の記載を引用していたものを請求項1のみの引用に限定し、さらに、請求項1を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式の請求項へ改める訂正であるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。

また、訂正事項1は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下、単に、「本件明細書等」という。)に記載した事項の範囲内の訂正であるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

(2)訂正事項2について

訂正事項2は、訂正前の請求項4が請求項1~3のいずれか1項の記載を引用していたものを請求項1のみの引用に限定し、さらに、請求項1を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式の請求項へ改めるとともに、本件明細書等の【0017】の「好ましくは、本医薬組成物は、原発性骨粗鬆症患者に投与され、・・」との記載及び、【0023】の「原発性骨粗鬆症は、・・特発性骨粗鬆症、I型骨粗鬆症、及びII型骨粗鬆症を含む」なる記載に基づいて、医薬組成物について「投与される対象がI型骨粗鬆症患者」であることを特定するものである。

よって、訂正事項2は、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であるし、また、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。

さらに、訂正事項2は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

(3)訂正事項3について

訂正事項3は、訂正前の請求項4が請求項1~3のいずれか1項の記載を引用していたものを請求項2(これは請求項1を引用する)のみの引用に限定し、さらに、請求項2を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式の請求項へ改めるとともに、組成物を「投与される対象」である「原発性骨粗鬆症患者」が、「非外傷性である前腕部骨折の抑制が必要とされる」患者であることを特定して新たな請求項5とするものである。

よって、訂正事項3は、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。

また、原発性骨粗鬆症患者が、「非外傷性である前腕部骨折の抑制が必要とされる」患者であるとの特定を含む訂正事項3が本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることは、訂正前の請求項1に「非外傷性である前腕部骨折を抑制するための医薬組成物」と記載されていたことから明らかであるし、さらに、訂正事項3は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

(4)訂正事項4について

訂正事項4は、訂正前の請求項4が請求項1~3のいずれか1項の記載を引用していたものを、請求項3(これは請求項1または2を引用する)を引用する場合であって、さらに、請求項3が請求項1を引用する場合に限定するとともに、当該場合、つまり、請求項4が請求項1を引用する請求項3を引用するものである場合について、請求項間の引用関係を解消して、独立形式の請求項へ改めるとともに、請求項3において組成物を「投与される対象」について特定されていた選択肢から、「TスコアがYAM値に対して-1SD以下である大腿部骨密度を有する」場合を削除して「若年者平均骨密度(YAM)の80%より低い大腿部骨密度を有する」場合に限定した上で、これを、さらに「若年者平均骨密度(YAM)の80%より低く70%以上である大腿部骨密度を有する」場合に限定して新たな請求項6とするものである。

よって、訂正事項4は、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。

また、「若年者平均骨密度(YAM)の80%より低く70%以上である大腿部骨密度を有する」との特定に関し、本件明細書等の【0027】には、「現在の日本の骨粗鬆症の診断基準では、脆弱性骨折がない場合、骨密度がYAMの80%以上なら「正常」、70~80%なら骨がもろくなってきている状態「骨減少症」・・とされている(骨粗鬆症の予防と治療ガイドライン作成委員会編、代表:折茂肇)」と記載されているし、【0050】には、実施例1として「原発性骨粗鬆症患者を対象として、エルデカルシトールの有効性を、アルファカルシドールを対照とした無作為割付二重盲検群間比較試験により検討した」ことが記載され、【0056】の表1には、ED-71(合議体注:エルデカルシトールのこと。)投与グループに、大腿部骨密度YAMが「70~80%」の患者が158例含まれていたことが記載され、【0067】の表4に当該投与グループについての結果が記載されている。したがって、訂正事項4は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。