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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和4年10月14日

不服2020-010577 核酸生成及び送達のための方法及び製品

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和4年10月14日 (2022-10-14)
事件番号
不服2020-010577
事件名
核酸生成及び送達のための方法及び製品
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

当事者

請求人 ファクター バイオサイエンス インコーポレイテッド(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2020-010577

請求人 ファクター バイオサイエンス インコーポレイテッド(代理人 弁理士4名)

特願2016-533700「核酸生成及び送達のための方法及び製品」拒絶査定不服審判事件〔平成27年8月6日国際公開、WO2015/117021、平成29年4月13日国内公表、特表2017-510542〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

本願は、平成27年1月30日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2014年1月31日 米国、外2)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~5に係る発明は、令和2年7月30日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和4年3月7日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年10月14日

審判長 特許庁審判官 岡崎 美穂

特許庁審判官 大久保 元浩

特許庁審判官 齋藤 恵

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 岡崎 美穂

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。