審判番号 不服2020-011321
請求人 レニショウ パブリック リミテッド カンパニー（代理人 弁理士法人谷・阿部特許事務所）
特願２０１６－５２００３１「カメラプローブによって物体を検査する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年４月９日国際公開、ＷＯ２０１５／０４９３４１、平成２８年１０月２７日国内公表、特表２０１６－５３３４８４、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
本願は、平成２６年１０月２日（パリ条約による優先権主張２０１３年１０月３日 （ＥＰ）欧州特許庁）の出願であって、その請求項１－１３に係る発明は、令和４年１２月２７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－１３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審において通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和５年２月１３日
審判長 特許庁審判官 中塚 直樹
特許庁審判官 波多江 進
特許庁審判官 濱本 禎広
出典：特許庁「審決公報」（令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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