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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和4年10月5日

不服2021-001217 化合物の不純物及びそれらの検出方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和4年10月5日 (2022-10-05)
事件番号
不服2021-001217
事件名
化合物の不純物及びそれらの検出方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

当事者

請求人 アムリット・ファーマシューティカルズ・インコーポレイテッド(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2021-001217

請求人 アムリット・ファーマシューティカルズ・インコーポレイテッド(代理人 弁理士3名)

特願2017-556976「化合物の不純物及びそれらの検出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成28年11月3日国際公開、WO2016/176678、平成30年7月5日国内公表、特表2018-517680〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

本願は、2016年5月2日(パリ条約による優先権主張2015年4月30日(US)アメリカ合衆国、2015年10月6日(BR)ブラジル)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~16に係る発明は、令和3年1月28日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~16に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和4年2月9日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年10月5日

審判長 特許庁審判官 原田 隆興

特許庁審判官 鳥居 敬司

特許庁審判官 阪野 誠司

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 原田 隆興

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。