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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和4年11月21日

不服2021-006442 債券実勢価格から計算される株式の理論価格と実勢価格を比較してデータを提供して表示する理論株価推定比較システム。

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和4年11月21日 (2022-11-21)
事件番号
不服2021-006442
事件名
債券実勢価格から計算される株式の理論価格と実勢価格を比較してデータを提供して表示する理論株価推定比較システム。
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

当事者

請求人 〔氏名省略〕

審判番号 不服2021-006442

請求人 〔氏名省略〕

特願2020-90906「債券実勢価格から計算される株式の理論価格と実勢価格を比較してデータを提供して表示する理論株価推定比較システム。」拒絶査定不服審判事件〔令和4年5月25日出願公開、特開2022-78389〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

本願は、令和2年4月21日の出願であって、「債券実勢価格から計算される株式の理論価格と実勢価格を比較してデータを提供して表示する理論株価推定比較システム。」に関するものと認める。

これに対して、令和4年6月23日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年11月21日

審判長 特許庁審判官 高瀬 勤

特許庁審判官 古川 哲也

特許庁審判官 相崎 裕恒

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。