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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和4年10月4日

不服2021-009530 加熱機能付き腸管自動投薬装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和4年10月4日 (2022-10-04)
事件番号
不服2021-009530
事件名
加熱機能付き腸管自動投薬装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

当事者

請求人 ▲蘇▼州登▲頂▼医▲療▼科技有限公司

審判番号 不服2021-009530

請求人 ▲蘇▼州登▲頂▼医▲療▼科技有限公司

特願2020-12355「加熱機能付き腸管自動投薬装置」拒絶査定不服審判事件〔令和2年8月27日出願公開、特開2020-127716〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

本願は、令和2(2020)年1月29日(パリ条約に基づく優先権主張 平成31(2019)年1月30日 中国(CN))の出願であって、「加熱機能付き腸管自動投薬装置」に関するものである。

これに対して、令和4年2月9日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年10月4日

審判長 特許庁審判官 佐々木 一浩

特許庁審判官 松田 長親

特許庁審判官 内藤 真徳

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 佐々木 一浩

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。