審判番号 不服2021-012846
請求人 株式会社イシダ
特願２０１７－１３５２６３号「ショッピングカート管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年８月３０日出願公開、特開２０１８－１３６９１０号〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、平成２９年７月１１日の出願（優先権主張 平成２９年２月２０日）であって、その請求項１～８に係る発明は、令和３年４月３０日付け手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して、令和４年９月１３日付けで、特許法第２９条第２項に違反する旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は、後述する明らかな誤記があるものの、妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
（拒絶理由の誤記について）
・４ページ５行「請求項１～７」は「請求項１～８」の誤記である。
・４ページ６行「本願発明７」は「本願発明８」の誤記である。
・５ページ３３行「本願発明１、４～７」は「本願発明１、４～８」の誤記である。
・６ページ５行「・請求項１、４～７」は「・請求項１、４～８」の誤記である。
よって、結論のとおり審決する。
令和５年１月１２日
審判長 特許庁審判官 藤井 昇
特許庁審判官 三宅 龍平
特許庁審判官 筑波 茂樹
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典：特許庁「審決公報」（令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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