審判番号 不服2021-012979
請求人 ジョンソン、マッセイ、パブリック、リミテッド、カンパニー(代理人 園田・小林弁理士法人)
特願2017-526562「低温排出制御のためのSCRとPNAの組み合わせ」拒絶査定不服審判事件〔平成28年5月26日国際公開、WO2016/079507、平成30年1月25日国内公表、特表2018-501949、請求項の数(17)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
本願は、平成27年11月18日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2014年11月19日 (US)アメリカ合衆国)の出願であって、その請求項1~17に係る発明は、令和4年12月20日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~17に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審における拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年2月16日
審判長 特許庁審判官 井上 猛
特許庁審判官 宮部 裕一
特許庁審判官 佐藤 陽一
出典:特許庁「審決公報」(令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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