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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年2月6日

不服2021-013610 豆腐類製造システム

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年2月6日 (2023-02-06)
事件番号
不服2021-013610
事件名
豆腐類製造システム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 株式会社高井製作所(代理人 弁理士法人栄光事務所)

審判番号 不服2021-013610

請求人 株式会社高井製作所(代理人 弁理士法人栄光事務所)

特願2020-191602「豆腐類製造システム」拒絶査定不服審判事件〔令和3年11月18日出願公開、特開2021-177754、請求項の数(14)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年11月18日(優先権主張 令和2年4月30日)の出願であって、令和3年2月18日付けの拒絶理由の通知に対し、令和3年4月16日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年6月29日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年10月6日に審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。

第2 令和3年10月6日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和3年10月6日にされた手続補正(以下、「本件補正」という。)を却下する。

[理由]

1 本件補正について(補正の内容)

本件補正は、請求項1ないし3の「高速型ロボット」を「ロボット」とする補正を含む。

2 補正の適否

本願の願書に最初に添付された明細書の発明の詳細な説明には、「ロボット」について、【0026】及び【0028】に「高速型ロボット」の記載はあるものの、「高速型ロボット」以外の「ロボット」に関する記載はない。また、本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面(以下、「当初明細書等」という。)全体の記載をみても、「高速型ロボット」以外の「ロボット」が当初明細書等に記載されているともいえない。

してみると、上記補正事項を含む本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内であるものとはいえない。

3 本件補正についてのむすび

以上のとおり、本件補正は、特許法第17条の2第3項に規定する要件を満たしていないものであるから、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 判断

令和3年10月6日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項1ないし14に係る発明は、令和3年4月16日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし14に記載された事項により特定されるものである。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年2月6日

審判長 特許庁審判官 ▲吉▼澤 英一

特許庁審判官 三上 晶子

特許庁審判官 加藤 友也

出典:特許庁「審決公報」(令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。