TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年2月14日

不服2022-001266 導電繊維を用いた塵軽減システム

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年2月14日 (2023-02-14)
事件番号
不服2022-001266
事件名
導電繊維を用いた塵軽減システム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 ザ・ボーイング・カンパニー(代理人 園田・小林弁理士法人)

審判番号 不服2022-001266

請求人 ザ・ボーイング・カンパニー(代理人 園田・小林弁理士法人)

特願2017-48548「導電繊維を用いた塵軽減システム」拒絶査定不服審判事件〔平成30年1月18日出願公開、特開2018-8261、請求項の数(16)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、平成29年3月14日(パリ条約による優先権主張2016年3月24日 (US)アメリカ合衆国2016年6月30日 (US)アメリカ合衆国)の出願であって、その請求項1~16に係る発明は、令和3年6月29日提出の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~16に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年2月14日

審判長 特許庁審判官 三崎 仁

特許庁審判官 河本 充雄

特許庁審判官 正 知晃

出典:特許庁「審決公報」(令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。