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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年2月6日

不服2022-001335 螢光に基づく画像化およびモニタリング用装置ならびにその方法

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年2月6日 (2023-02-06)
事件番号
不服2022-001335
事件名
螢光に基づく画像化およびモニタリング用装置ならびにその方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 ユニバーシティー ヘルス ネットワーク(代理人 弁理士法人深見特許事務所)

審判番号 不服2022-001335

請求人 ユニバーシティー ヘルス ネットワーク(代理人 弁理士法人深見特許事務所)

特願2019-102705「螢光に基づく画像化およびモニタリング用装置ならびにその方法」拒絶査定不服審判事件〔令和元年10月31日出願公開、特開2019-188162、請求項の数(44)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2009年(平成21年)5月20日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2008年5月20日  米国)を国際出願日として出願した特願2011-509826号の一部を、平成26年10月9日に新たに出願した特願2014-207852号の一部を、さらに平成29年5月17日に新たに出願した特願2017-098103号の一部を、さらに令和元年5月31日に新たに出願したものであって、その請求項1~44に係る発明は、令和5年1月5日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~44に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年2月6日

審判長 特許庁審判官 石井 哲

特許庁審判官 樋口 宗彦

特許庁審判官 井上 香緒梨

出典:特許庁「審決公報」(令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。