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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年2月28日

不服2022-002421 車両消費の監視システム

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年2月28日 (2023-02-28)
事件番号
不服2022-002421
事件名
車両消費の監視システム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 トランスポーテーション アイピー ホールディングス,エルエルシー(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-002421

請求人 トランスポーテーション アイピー ホールディングス,エルエルシー(代理人 弁理士1名)

特願2019-215718「車両消費の監視システム」拒絶査定不服審判事件〔令和2年4月23日出願公開、特開2020-63741、請求項の数(9)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、平成27年10月16日(パリ条約による優先権主張2014年10月22日(US)アメリカ合衆国、2015年9月22日(US)アメリカ合衆国)に出願した特願2015-204155号の一部を令和元年11月28日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1ないし9に係る発明は、令和4年12月21日付けの手続補正により補正した特許請求の範囲の請求項1ないし9に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審より通知した拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年2月28日

審判長 特許庁審判官 山本 信平

特許庁審判官 水野 治彦

特許庁審判官 河端 賢

出典:特許庁「審決公報」(令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。