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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年1月30日

不服2022-002511 電極形成組成物

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年1月30日 (2023-01-30)
事件番号
不服2022-002511
事件名
電極形成組成物
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 園田・小林弁理士法人)/請求人 〔氏名省略〕(代理人 園田・小林弁理士法人)/請求人 コミッサリア ア レネルジー アトミーク エ オ ゼネルジ ザルタナテイヴ(代理人 園田・小林弁理士法人)

審判番号 不服2022-002511

請求人 〔氏名省略〕(代理人 園田・小林弁理士法人)

請求人 〔氏名省略〕(代理人 園田・小林弁理士法人)

請求人 コミッサリア ア レネルジー アトミーク エ オ ゼネルジ ザルタナテイヴ(代理人 園田・小林弁理士法人)

特願2018-504155「電極形成組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成29年2月2日国際公開、WO2017/017023、平成30年8月9日国内公表、特表2018-522383、請求項の数(9)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、平成28年7月22日(パリ条約による優先権主張2015年7月27日 (EP)欧州特許庁)の出願であって、その請求項1ないし9に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1ないし9に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年1月30日

審判長 特許庁審判官 清水 稔

特許庁審判官 山田 正文

特許庁審判官 山本 章裕

出典:特許庁「審決公報」(令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。