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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年1月11日

不服2022-002982 歩行支援装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和5年1月11日 (2023-01-11)
事件番号
不服2022-002982
事件名
歩行支援装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

当事者

請求人 国立大学法人東京工業大学(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2022-002982

請求人 国立大学法人東京工業大学(代理人 弁理士4名)

特願2020-198358「歩行支援装置」拒絶査定不服審判事件〔令和3年2月25日出願公開、特開2021-28047〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

本願は、平成24年12月28に出願した特願2012-288597号の一部を、平成29年5月29日に新たな特許出願とした特願2017-105485号の一部を、平成31年2月19日に新たな特許出願とした特願2019-27678号の一部を、令和2年11月30日に新たな特許出願としたものであって、「歩行支援装置」に関するものであると認める。

これに対して、令和4年9月7日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年1月11日

審判長 特許庁審判官 佐々木 正章

特許庁審判官 村上 聡

特許庁審判官 松田 長親

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。