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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年2月7日

不服2022-008877 無線通信の半永続的スケジューリングのためのシステム及び方法

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年2月7日 (2023-02-07)
事件番号
不服2022-008877
事件名
無線通信の半永続的スケジューリングのためのシステム及び方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 アップル インコーポレイテッド(代理人 弁理士6名)

審判番号 不服2022-008877

請求人 アップル インコーポレイテッド(代理人 弁理士6名)

特願2020-20317「無線通信の半永続的スケジューリングのためのシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔令和2年8月6日出願公開、特開2020-120378、請求項の数(12)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2013年(平成25年)9月25日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2012年9月28日 アメリカ合衆国、2012年11月1日 アメリカ合衆国、2013年6月27日 アメリカ合衆国)を国際出願日とする特願2015-531347号の一部を、平成29年4月24日に新たな特許出願とした特願2017-85429号の一部を、令和2年2月10日に更に新たな特許出願としたものであって、その請求項1ないし12に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1ないし12に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年2月7日

審判長 特許庁審判官 廣川 浩

特許庁審判官 石田 紀之

特許庁審判官 圓道 浩史

出典:特許庁「審決公報」(令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。