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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年1月31日

不服2022-009343 測定情報を報告する方法及びそのための装置

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年1月31日 (2023-01-31)
事件番号
不服2022-009343
事件名
測定情報を報告する方法及びそのための装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 エルジー エレクトロニクス インコーポレイティド(代理人 弁理士7名)

審判番号 不服2022-009343

請求人 エルジー エレクトロニクス インコーポレイティド(代理人 弁理士7名)

特願2019-537219「測定情報を報告する方法及びそのための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成30年7月12日国際公開、WO2018/128297、令和2年2月6日国内公表、特表2020-504563、請求項の数(10)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2017年(平成29年)12月14日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2017年1月9日 アメリカ合衆国、2017年8月11日 アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1ないし10に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1ないし10に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年1月31日

審判長 特許庁審判官 齋藤 哲

特許庁審判官 本郷 彰

特許庁審判官 石田 紀之

出典:特許庁「審決公報」(令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。