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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和4年10月18日

訂正2022-390060 自動反応カートリッジにおける、DNAメチル化の統合精製及び測定並びに突然変異及び/又はmRNA発現レベルの同時測定

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和4年10月18日 (2022-10-18)
事件番号
訂正2022-390060
事件名
自動反応カートリッジにおける、DNAメチル化の統合精製及び測定並びに突然変異及び/又はmRNA発現レベルの同時測定
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 脱スルホン化/溶出緩衝液を「使用中は」含有すると限定する訂正は、訂正前請求項では常時含有と解釈されるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものとは認められないとした事例。
  • 上記訂正は、使用中以外の期間は含有されなくてよいことになるから、特許請求の範囲を減縮するものではなく拡張又は変更するものであり、特許法126条6項に適合しないとした事例。
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事案の概要

  • 特許第7020922号(請求項1-19、平成28年6月14日出願、令和4年2月7日設定登録)について、令和4年5月6日に訂正審判の請求がなされた。
  • 請求の趣旨は、特許請求の範囲を訂正審判請求書添付の訂正特許請求の範囲のとおり訂正することである。訂正事項1は、請求項1の脱スルホン化/溶出緩衝液につき「使用中は」と期間を限定するものである。
  • 令和4年7月6日付けで訂正拒絶理由(訂正事項1は特許法126条1項ただし書き各号のいずれの目的とも認められず、拡張又は変更するもので同条6項に適合しない)が通知されたが、指定期間内に応答がなかった。

争点

  • 訂正事項1は特許法126条1項ただし書各号に規定する目的を有するか否か
  • 訂正事項1は特許請求の範囲を拡張又は変更するものであるか否か

判断

  • 訂正事項1は脱スルホン化/溶出緩衝液の含有期間を「使用中は」と限定するものの、訂正前請求項1は常時含有と解釈するのが自然で請求人が説明する不明確さは認められず、明瞭でない記載の釈明を目的とするものとは認められない。訂正前は常時含有、訂正後は使用中以外の期間は含有されなくてよいことになり減縮ともいえず、誤記又は誤訳の訂正や他の請求項の記載を引用しないものとすることでもないから、いずれの目的とも認められない。
  • 上記のとおり使用中以外の期間は含有されなくてよいことになるから、訂正事項1は特許請求の範囲を拡張又は変更するものであり、特許法126条6項に適合しない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士3名)

審判番号 訂正2022-390060

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士3名)

特許第7020922号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本件訂正審判に係る特許第7020922号についての出願は、平成28年6月14日(パリ条約による優先権主張2015年6月15日 アメリカ合衆国(US))を国際出願日とする出願であって、その請求項1-19に係る発明について令和4年2月7日に特許権の設定登録がされ、令和4年5月6日に訂正審判の請求がなされたものである。

これに対して、令和4年7月6日付けで訂正拒絶理由が通知されたが、指定した期間内に何ら応答がなされなかった。

2 請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第7020922号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものである。

3 訂正の内容

本件訂正審判の請求に係る訂正の内容は、以下のとおりのものである。

訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1を、訂正前の

「【請求項1】

第1のマトリックス材料を含むカラム、試料受けチャンバー、温度制御チャネル又はチャンバー、試薬及び/又は緩衝液を含有する複数のチャンバーを含み、使用中は前記チャンバーのうちの少なくとも1つが亜硫酸水素塩試薬を含有しており、前記チャンバーのうちの少なくとも1つが脱スルホン化/溶出緩衝液を含有しており、第2のマトリックス材料を含む第2のカラムを含む又は含まない、核酸のメチル化状態を決定するためのカートリッジであって、前記試料受けチャンバー、前記カラム、前記複数のチャンバー、及び前記温度制御チャネル又はチャンバーが、選択的に流体連結しており、

前記試料受けチャンバー、前記カラム、前記複数のチャンバー、及び前記温度制御チャネル若しくはチャンバー又は前記温度制御チャネル若しくはチャンバー内へのポートが、中央弁の周りに配置されており、前記中央弁内のチャネルと選択的に流体連結しており、前記中央弁が、前記中央弁と流体連結しているチャンバーから流体を出し入れすることができるプランジャーを収容するように構成されている、カートリッジ。」(以下、「訂正前請求項1」という。)

から、次のとおりのものに訂正する。

「【請求項1】

第1のマトリックス材料を含むカラム、試料受けチャンバー、温度制御チャネル又はチャンバー、試薬及び/又は緩衝液を含有する複数のチャンバーを含み、使用中は前記チャンバーのうちの少なくとも1つが亜硫酸水素塩試薬を含有しており、使用中は前記チャンバーのうちの少なくとも1つが脱スルホン化/溶出緩衝液を含有しており、第2のマトリックス材料を含む第2のカラムを含む又は含まない、核酸のメチル化状態を決定するためのカートリッジであって、前記試料受けチャンバー、前記カラム、前記複数のチャンバー、及び前記温度制御チャネル又はチャンバーが、選択的に流体連結しており、

前記試料受けチャンバー、前記カラム、前記複数のチャンバー、及び前記温度制御チャネル若しくはチャンバー又は前記温度制御チャネル若しくはチャンバー内へのポートが、中央弁の周りに配置されており、前記中央弁内のチャネルと選択的に流体連結しており、前記中央弁が、前記中央弁と流体連結しているチャンバーから流体を出し入れすることができるプランジャーを収容するように構成されている、カートリッジ。」(以下、「訂正後請求項1」という。下線は、合議体が付与したもので、訂正箇所である。)

4 訂正拒絶理由の概要

令和4年7月6日付けで通知した訂正拒絶理由の概要は、訂正事項1は、特許法第126条第1項ただし書き第1号ないし第4号に規定するいずれを目的とするものとも認められず、また、特許請求の範囲を拡張又は変更するものと認められ、特許法第126条第6項に適合しない、というものである。

5 当審の判断

(1)目的について

訂正事項1は、請求項1に係るカートリッジが脱スルホン化/溶出緩衝液を含有する期間について、訂正前は限定がなかったところ、「使用中は」と該期間を限定するものである。

訂正事項1の目的について、請求人は、審判請求書において、脱スルホン化/溶出緩衝液がカートリッジの使用時にのみ含有されるものであるか否かが明確でなかったため、明確にしようとするものであって、特許法第126条第1項ただし書第3号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである旨説明する。

しかしながら、訂正前請求項1は、上記3のとおりのものであって、脱スルホン化/溶出緩衝液は常時カートリッジに含有されると解釈するのが自然であり、請求人が説明するような不明確さがあるとは認められない。

したがって、訂正事項1は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものとは認められない。

また、訂正前請求項1では、脱スルホン化/溶出緩衝液は常時カートリッジに含有されると解釈されるところ、訂正事項1により「使用中は」と期間を限定することにより、訂正後請求項1では、使用中以外の期間は含有されなくてよいことになるから、訂正事項1は、特許法第126条第1項ただし書第1号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものとはいえないし、同第2号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」や同第4号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものではないことも明らかである。

したがって、訂正事項1は、特許法第126条第1項ただし書各号に規定するいずれを目的とするものとも認めることができない。

(2)特許請求の範囲の拡張又は変更について

訂正前請求項1では、脱スルホン化/溶出緩衝液は常時カートリッジに含有されると解釈されるところ、訂正事項1により「使用中は」と期間を限定することにより、訂正後請求項1では、使用中以外の期間は含有されなくてよいことになるから、訂正事項1は、特許請求の範囲を拡張又は変更するものであって、特許法第126条第6項に適合しないと認められる。

6 まとめ

以上のとおり、本件訂正審判に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書きに掲げる各号を目的とするものでなく、特許法第126条第6項に適合しないから、本件訂正は認められない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年10月18日

審判長 特許庁審判官 上條 肇

特許庁審判官 長井 啓子

特許庁審判官 高堀 栄二

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 上條 肇

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。