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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年11月15日

訂正2022-390155 遊技機

結論

特許第7115454号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔2~5〕について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和4年11月15日 (2022-11-15)
事件番号
訂正2022-390155
事件名
遊技機
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7115454号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔2~5〕について訂正することを認める。

当事者

請求人 株式会社 三洋物産(代理人 弁理士法人トレスペクト)

審判番号 訂正2022-390155

請求人 株式会社 三洋物産(代理人 弁理士法人トレスペクト)

特許第7115454号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第7115454号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔2~5〕について訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

本件訂正審判の請求に係る特許第7115454号(以下、「本件特許」という。)は、令和1年10月15日に出願され、令和4年8月1日に特許権の設定登録がなされ、その後、同年9月14日に本件訂正審判の請求がなされたものである。

第2 審判請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項2~5について訂正することを認める、との審決を求めるものである。

第3 訂正の内容

本件訂正審判の請求に係る訂正(以下、「本件訂正」という。)の内容は、以下のとおりである。

1 訂正事項1

本件特許の特許請求の範囲の請求項2を削除する。

2 訂正事項2

本件特許の特許請求の範囲の請求項3を削除する。

3 訂正事項3

本件特許の特許請求の範囲の請求項4を削除する。

4 訂正事項4

本件特許の特許請求の範囲の請求項5を削除する。

5 訂正事項5

明細書の段落【0007】の内容を削除する。

6 訂正事項6

明細書の段落【0008】の内容を削除する。

7 訂正事項7

明細書の段落【0009】の内容を削除する。

8 訂正事項8

明細書の段落【0010】の内容を削除する。

9 訂正事項9

明細書の段落【0013】の内容を削除する。

10 訂正事項10

明細書の段落【0014】の内容を削除する。

11 訂正事項11

明細書の段落【0015】の内容を削除する。

12 訂正事項12

明細書の段落【0016】の内容を削除する。

13 訂正事項13

明細書の段落【0017】の内容を削除する。

14 訂正事項14

明細書の段落【0018】の内容を削除する。

15 訂正事項15

明細書の段落【0019】の内容を削除する。

16 一群の請求項について

本件訂正前の請求項2~5について、請求項3~5は請求項2の記載を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項1によって記載が訂正される請求項2に連動して訂正されるものである。

したがって、本件訂正前の請求項2~5は、特許法126条第3項に規定する一群の請求項である。

第4 訂正の適否についての判断

1 訂正事項1~4について

(1)訂正の目的について

訂正事項1~4は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項2~5を削除する訂正であるから、これらの訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

(2)訂正が本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであることについて

訂正事項1~4は、請求項を削除するものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「本件特許明細書等」という。)のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。

したがって、訂正事項1~4は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第126条第5項の規定に適合する。

(3)訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて

訂正事項1~4は、請求項を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(4)独立特許要件について

訂正事項1~4は、上記(1)で述べたように、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

しかし、訂正事項1~4は訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項2~5を削除するものであるから、削除された請求項については、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否か(特許法第126条第7項の規定に適合するか否か)についての検討を要しない。

また、訂正事項1~4による訂正後の特許請求の範囲は請求項1のみとなり、請求項2~5を削除する訂正によって間接的に訂正される請求項が存在するわけでもないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて、他に検討を要する請求項も存在しない。

(5)小括

そうすると、訂正事項1~4は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第5、6項の規定に適合するものである。

2 訂正事項5~15について

(1)訂正の目的について

訂正事項5~15は、訂正事項1~4による請求項2~5を削除する訂正に伴い、整合性を図るために、請求項2~5にそれぞれ関連する明細書の段落【0007】及び【0013】、段落【0008】、【0014】及び【0015】、段落【0009】、【0016】及び【0017】並びに段落【0010】、【0018】及び【0019】の記載を削除するものであるから、訂正事項5~15は、いずれも、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。

(2)訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであることについて

訂正事項5~15は、訂正事項1~4による請求項2~5を削除する訂正に伴い、整合性を図るために、請求項2~5にそれぞれ関連する明細書の段落【0007】及び【0013】、段落【0008】、【0014】及び【0015】、段落【0009】、【0016】及び【0017】並びに段落【0010】、【0018】及び【0019】の記載を削除するものであから、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。

したがって、訂正事項5~15は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第126条第5項の規定に適合する。

(3)訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて

訂正事項5~15は、訂正事項1~4による請求項2~5を削除する訂正に伴い、整合性を図るために、請求項2~5にそれぞれ関連する明細書の段落【0007】及び【0013】、段落【0008】、【0014】及び【0015】、段落【0009】、【0016】及び【0017】並びに段落【0010】、【0018】及び【0019】の記載を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(4)独立特許要件について

訂正事項5~15は、上記(1)で述べたように、いずれも、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第126条第7項の規定に適合することについての判断を要しない。

(5)小活

そうすると、訂正事項5~15は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第5、6項の規定に適合するものである。

第5 むすび

以上のとおり、本件訂正審判の請求は、特許法第126条第1項ただし書第1号及び第3号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第5、6項の規定に適合する。

したがって、本件訂正審判の請求による訂正は適法にされたものであるから、明細書、特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔2~5〕について訂正することを認める。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年11月15日

審判長 特許庁審判官 長井 真一

特許庁審判官 藤田 年彦

特許庁審判官 村田 泰利

出典:特許庁「審決公報」(令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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