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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年12月6日

訂正2022-390162 商取引システム、管理サーバおよびプログラム

結論

特許第6047679号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔4~7〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年12月6日 (2022-12-06)
事件番号
訂正2022-390162
事件名
商取引システム、管理サーバおよびプログラム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6047679号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔4~7〕について訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正について、訂正後の記載が願書に添付した明細書等に記載された事項の範囲内であり、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、独立特許要件を満たすと判断された事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、特許第6047679号(平成28年5月23日出願、同年11月25日設定登録)について、令和4年10月5日に訂正審判が請求された事案である。
  • 訂正の内容は、請求項4の「商品情報」を「その少なくとも一部が当該商品の製造メーカ又は当該商品の卸売業者によって保有される商品管理サーバにおいて保有され、前記サイトに当該商品情報が掲載されるに先立ち行われる事前通関処理において必要なものであって」と限定するものである。
  • 訂正前及び訂正後の請求項5~7は、請求項4を直接的又は間接的に引用する一群の請求項に該当する。

争点

  • 訂正事項1が特許法126条1項ただし書第1号の特許請求の範囲の減縮を目的とするか否か
  • 訂正事項1が新規事項を追加するものか否か
  • 訂正事項1が特許請求の範囲を拡張又は変更するものか否か
  • 訂正後の発明が独立して特許を受けることができるか否か

判断

  • 訂正事項1は、請求項4の「商品情報」を限定するものであり、特許法126条1項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする。
  • 訂正事項1-1及び1-2に係る訂正後の記載は、本件願書に添付した明細書の【0014】【0037】【0038】の記載に基づくものであり、新規事項を追加するものではない(特許法126条5項適合)。
  • 訂正事項1は「商品情報」について限定するものであり、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない(特許法126条6項適合)。
  • 訂正後の請求項4ないし7に係る発明は、独立して特許を受けることができる(特許法126条7項適合)。

結論

  • 特許第6047679号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔4~7〕について訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社 BWB(代理人 弁理士法人朝日特許事務所)

審判番号 訂正2022-390162

請求人 株式会社 BWB(代理人 弁理士法人朝日特許事務所)

特許第6047679号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第6047679号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔4~7〕について訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

本件訂正審判の請求に係る特許第6047679号(以下、「本件特許」という。)は、平成28年5月23日に出願したもの(特願2016-102587号)であって、同年11月25日に特許権の設定登録がなされ、令和4年10月5日に本件訂正審判の請求がなされたものである。

第2 請求の趣旨及び訂正の内容

1 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第6047679号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項4ないし7について訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正の内容は、以下の訂正事項1のとおりである。

[訂正事項1]

特許請求の範囲の請求項4に、

「前記商品情報を前記通関認証装置が要求する形式に編集し、編集後の商品情報を前記通関認証装置に送信する、

請求項2または3に記載の管理サーバ。」

とあるのを、

「前記商品情報は、その少なくとも一部が当該商品の製造メーカ又は当該商品の卸売業者によって保有される商品管理サーバにおいて保有され、前記サイトに当該商品情報が掲載されるに先立ち行われる事前通関処理において必要なものであって、

前記商品情報を前記通関認証装置が要求する形式に編集し、編集後の商品情報を前記通関認証装置に送信する、

請求項2または3に記載の管理サーバ。」

に訂正する。

2 一群の請求項について

訂正前及び訂正後の請求項5~7は、請求項4を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項1によって記載が訂正される請求項4に連動して訂正されるものである。

したがって、請求項4~7は、特許法126条第3項に規定される一群の請求項に該当するものである。

第3 当審の判断

1 訂正事項1について

(1)訂正の目的について

訂正事項1は、請求項4の「商品情報」について、「前記商品情報は、その少なくとも一部が当該商品の製造メーカ又は当該商品の卸売業者によって保有される商品管理サーバにおいて保有され」(以下、「訂正事項1-1」という。)と限定し、さらに、請求項4の「商品情報」について、「前記サイトに当該商品情報が掲載されるに先立ち行われる事前通関処理において必要なものであって」(以下、「訂正事項1-2」という。)と限定するものである。

よって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

(2)新規事項の有無について

訂正事項1のうち、上記訂正事項1-1に係る訂正後の記載は、本件願書に添付した明細書に、

「【0014】

商品管理サーバ100は、例えば、商品の製造メーカや商品の卸業者によって所有され、ECサーバ200によって構築されるウェブサイト上で販売対象として掲載される商品についての情報を保有する装置である。具体的には、商品を識別する情報(物品ごとに付されるID)、商品の名称、商品のカテゴリ(「電化製品」、「洗濯機」など)、原産地、組成、商品の機能、特徴、その他商品についての詳細情報、商品を撮影した画像(以下、まとめて商品情報という)を記憶する。なお、商品情報の一部または全部は、管理サーバ300によって取得または生成されてもよい。この場合、商取引システム10から商品管理サーバ100を省略してもよい。」(下線は当審で付した。以下、同様。)、

との記載があるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されたものである。

また、訂正事項1-2に係る訂正後の記載についても、本件願書に添付した明細書に、

「【0037】

商品管理サーバ100は、ECサーバ200に掲載したい商品の商品情報を管理サーバ300へ送信する(S102)。管理サーバ300にて、商品情報のチェック(事前検品)を行い、必要に応じて商品情報に対して翻訳処理やフォーマット変換を行って、通関認証サーバ400に照会するためのデータを生成する(S104)。生成されたデータは、事前通関依頼に内包され通関認証サーバ400に送信される(S106)。通関認証サーバ400は、事前通関依頼を受け取ると、必要に応じて税関端末800にアクセスし、通関の適否や関税の計算を行って事前通関情報を生成する(S108)。生成された事前通関情報は、データベース430に記憶されるとともに通関認証サーバ400から管理サーバ300へ送信される(S110)。管理サーバ300は、通関認証サーバ400から事前通関情報を受信すると、記憶部340に記憶するとともに(S112)、ECサーバ200へ転送する(S114)。以上で事前通関処理が完了する。

【0038】

ECサーバ200は、取得した商品情報に基づいてその商品についてのコンテンツを生成する(S116)。このコンテンツがユーザ端末500にて表示された例を図6に示す。この例では、管理サーバ300から取得した商品情報から、商品ID、商品名、価格、商品詳細の情報が抽出されるとともに、この商品について管理サーバ300から取得した関税率および事前通関が行われているか否かの情報が表示される。同図では、「01234」で特定される商品はA国において事前通関処理が行われており、購入時に5%の関税が上乗せされることを示している。一方、「01234」の商品については、A国において事前通関処理が行われており、購入時に4%の関税が上乗せされることを示している。」

との記載があるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されたものである。

よって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第5項に適合するものである。

(3)特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について

上記(1)のとおり、訂正事項1に係る訂正は、「商品情報」について限定するものであるから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

よって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第6項に適合するものである。

2 独立特許要件について

訂正事項1に係る訂正は、上記1(1)のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができる発明でないとする理由は見出せないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項4ないし7に係る発明は、独立して特許を受けることができるものである。

よって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第7項に適合するものである。

第4 むすび

以上のとおりであるから、本件訂正審判の訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、同法同条第5項ないし第7項の規定に適合する。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年12月6日

審判長 特許庁審判官 高瀬 勤

特許庁審判官 古川 哲也

特許庁審判官 梶尾 誠哉

出典:特許庁「審決公報」(令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。