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決定特許庁維持

特許庁決定 令和4年12月23日

異議2021-700515 薬液、薬液収容体、薬液の製造方法、及び、薬液収容体の製造方法

結論

特許第6794462号の特許請求の範囲を、令和4年5月23日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~9、13〕、〔10~12〕、14、15、16、17、18、19、20、21、22、23、24、25、26、27、28、29、30、31、32、33、34、35、36について、訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年12月23日 (2022-12-23)
事件番号
異議2021-700515
事件名
薬液、薬液収容体、薬液の製造方法、及び、薬液収容体の製造方法
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6794462号の特許請求の範囲を、令和4年5月23日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~9、13〕、〔10~12〕、14、15、16、17、18、19、20、21、22、23、24、25、26、27、28、29、30、31、32、33、34、35、36について、訂正することを認める。

特許第6794462号の請求項1ないし36に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 富士フイルム株式会社(代理人 弁理士2名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2021-700515

特許権者 富士フイルム株式会社(代理人 弁理士2名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第6794462号発明「薬液、薬液収容体、薬液の製造方法、及び、薬液収容体の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第6794462号の特許請求の範囲を、令和4年5月23日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~9、13〕、〔10~12〕、14、15、16、17、18、19、20、21、22、23、24、25、26、27、28、29、30、31、32、33、34、35、36について、訂正することを認める。

特許第6794462号の請求項1ないし36に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続等の経緯

特許第6794462号の請求項1~請求項16に係る特許(以下「本件特許」という。)についての出願(特願2018-541969号)は、2017年(平成29年)8月7日(先の出願に基づく優先権主張 平成28年9月28日)を国際出願日とする特許出願であって、令和2年11月13日に特許権の設定の登録がされたものである。

その後、本件特許について、令和2年12月2日に特許掲載公報が発行されたところ、発行の日から6月以内である令和3年5月25日に、本件特許のうち全請求項に係る特許に対して、特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「特許異議申立人」という。)から、特許異議の申立てがされた。

その後の手続等の概要は、以下のとおりである。

令和3年6月25日付け:取消理由通知書

令和3年9月28日付け:訂正請求書

令和3年9月28日付け:意見書(特許権者)

令和3年11月12日付け:意見書(特許異議申立人)

令和4年3月7日付け:取消理由通知書(決定の予告)

令和4年5月23日付け:訂正請求書

令和4年5月23日付け:意見書(特許権者)

令和4年7月21日付け:意見書(特許異議申立人)

なお、令和3年9月28日付け訂正請求書による訂正の請求は、特許法120条の5第7項の規定により、取り下げられたものとみなす。

第2 本件訂正請求について

1 訂正請求の趣旨

令和4年5月23日付け訂正請求書による訂正の請求(以下「本件訂正請求」という。)の趣旨は、特許第6794462号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~36について訂正することを求める、というものである。

なお、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」、本件訂正前又は本件訂正後を、単に「訂正前」又は「訂正後」ということがある。

2 訂正の内容

(1)本件訂正の内容

本件訂正は、後述する各訂正事項からなるところ、訂正前の請求項2、4、7、9~16はそれぞれ訂正前の独立請求項1、3及び5のいずれか1項を引用するものであって、これらの請求項は、後記訂正事項1~3によって訂正される請求項1、3及び5に連動して訂正されるものである。また、訂正前の請求項7は訂正前の請求項1~6を引用し、訂正前の請求項9は訂正前の請求項1~8を引用するものである。

したがって、本件訂正請求は、特許法120条の5第4項に規定する一群の請求項である、訂正前の請求項1~16に対して請求されたものである。

また、本件訂正請求は、一群の請求項を構成する訂正前の請求項1~16に対して請求されたものであるところ、訂正後の請求項10~12及び訂正後の請求項14~36のそれぞれについての訂正は、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項を構成する他の請求項とは別の訂正単位とすることの求めがある。

ア 訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に

「有機溶剤と、Fe原子、Cr原子、Ni原子、及び、Pb原子からなる群から選択される少なくとも1種の原子のイオンと、Zn原子を含有する粒子と、を含有する、半導体デバイス製造用の薬液であって、前記薬液に1種の前記イオンが含有される場合、前記イオンの含有量が、前記薬液の全質量に対して0.1~100質量pptであって、前記薬液に2種以上の前記イオンが含有される場合、前記イオンのそれぞれの含有量が、前記薬液の全質量に対して0.1~100質量pptであり、前記有機溶剤の含有量が、前記薬液の全質量に対して98質量%以上であり、前記Zn原子を含有する粒子の含有量が、前記薬液の全質量に対して0.05~60質量pptであり、前記薬液の帯電電位が100mV以下である、薬液。」

と記載されているのを、

「有機溶剤と、Fe原子、Cr原子、Ni原子、及び、Pb原子からなる群から選択される少なくとも1種の原子のイオンと、Zn原子を含有する粒子と、を含有する、半導体デバイス製造用の薬液であって、前記薬液に1種の前記イオンが含有される場合、前記イオンの含有量が、前記薬液の全質量に対して0.1~50質量pptであって、前記薬液に2種以上の前記イオンが含有される場合、前記イオンのそれぞれの含有量が、前記薬液の全質量に対して0.1~50質量pptであり、前記有機溶剤の含有量が、前記薬液の全質量に対して98質量%以上であり、前記Zn原子を含有する粒子の含有量が、前記薬液の全質量に対して0.05~60質量pptであり、前記薬液の帯電電位が100mV以下であり、前記有機溶剤が、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、乳酸エチル、メトキシプロピオン酸メチル、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、γ-ブチロラクトン、ジイソアミルエーテル、酢酸ブチル、及び、4-メチル-2-ペンタノールからなる群から選択される少なくとも1種を含有する、薬液。」

に訂正する。

(請求項1の記載を直接的又は間接的に引用する請求項2、4、7、9、13も同様に訂正する。)

以下では、便宜のため、上記下線部のうち「前記有機溶剤が、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、乳酸エチル、メトキシプロピオン酸メチル、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、γ-ブチロラクトン、ジイソアミルエーテル、酢酸ブチル、及び、4-メチル-2-ペンタノールからなる群から選択される少なくとも1種を含有する」を「特定溶媒を含有する」といい、上記列挙されている溶媒の群から選択される少なくとも1種を含有する溶媒を「特定溶媒」という。

イ 訂正事項2

特許請求の範囲の請求項3に

「有機溶剤と、Fe原子、Cr原子、Ni原子、及び、Pb原子からなる群から選択される少なくとも1種の原子のイオンと、Cr原子、Zn原子、Al原子、及び、Pb原子からなる群から選択される少なくとも1種の原子を含有する粒子と、を含有する、半導体デバイス製造用の薬液であって、前記薬液に1種の前記イオンが含有される場合、前記イオンの含有量が、前記薬液の全質量に対して0.1~100質量pptであって、前記薬液に2種以上の前記イオンが含有される場合、前記イオンのそれぞれの含有量が、前記薬液の全質量に対して0.1~100質量pptであり、前記有機溶剤の含有量が、前記薬液の全質量に対して98質量%以上であり、前記薬液が1種の前記粒子を含有する場合、前記薬液中における前記粒子の含有量が、前記薬液の全質量に対して100質量ppt以下であり、前記薬液が2種以上の前記粒子を含有する場合、前記薬液中における前記粒子の合計含有量が、前記薬液の全質量に対して100質量ppt以下であり、前記薬液の帯電電位が100mV以下である、薬液。」

と記載されているのを、

「有機溶剤と、Fe原子、Cr原子、Ni原子、及び、Pb原子からなる群から選択される少なくとも1種の原子のイオンと、Cr原子、Zn原子、Al原子、及び、Pb原子からなる群から選択される少なくとも1種の原子を含有する粒子と、を含有する、半導体デバイス製造用の薬液であって、前記薬液に1種の前記イオンが含有される場合、前記イオンの含有量が、前記薬液の全質量に対して0.1~50質量pptであって、前記薬液に2種以上の前記イオンが含有される場合、前記イオンのそれぞれの含有量が、前記薬液の全質量に対して0.1~50質量pptであり、前記有機溶剤の含有量が、前記薬液の全質量に対して98質量%以上であり、前記薬液が1種の前記粒子を含有する場合、前記薬液中における前記粒子の含有量が、前記薬液の全質量に対して100質量ppt以下であり、前記薬液が2種以上の前記粒子を含有する場合、前記薬液中における前記粒子の合計含有量が、前記薬液の全質量に対して100質量ppt以下であり、前記薬液の帯電電位が100mV以下であり、特定溶媒を含有する、薬液。」

に訂正する。

(請求項3の記載を直接的又は間接的に引用する請求項4、7、9、13も同様に訂正する。)

以下では、便宜のため、訂正後の請求項3の発明特定事項のうち上記「有機溶媒と、Fe原子・・・0.1~50質量pptであり・・・100mV以下」を「請求項3構成」という。

ウ 訂正事項3

特許請求の範囲の請求項5に

「有機溶剤と、Fe原子、Cr原子、Ni原子、及び、Pb原子からなる群から選択される少なくとも1種の原子のイオンと、Cr原子を含有する粒子と、Zn原子を含有する粒子と、Al原子を含有する粒子と、Pb原子を含有する粒子と、を含有する、半導体デバイス製造用の薬液であって、前記薬液に1種の前記イオンが含有される場合、前記イオンの含有量が、前記薬液の全質量に対して0.1~100質量pptであって、前記薬液に2種以上の前記イオンが含有される場合、前記イオンのそれぞれの含有量が、前記薬液の全質量に対して0.1~100質量pptであり、前記有機溶剤の含有量が、前記薬液の全質量に対して98質量%以上であり、前記Cr原子を含有する粒子の含有量が、前記薬液の全質量に対して0.1~30質量pptであり、前記Zn原子を含有する粒子の含有量が、前記薬液の全質量に対して0.1~20質量pptであり、前記Al原子を含有する粒子の含有量が、前記薬液の全質量に対して0.1~20質量pptであり、前記Pb原子を含有する粒子の含有量が、前記薬液の全質量に対して0.1~20質量pptである、前記薬液の帯電電位が100mV以下である、薬液。」

と記載されているのを、

「有機溶剤と、Fe原子、Cr原子、Ni原子、及び、Pb原子からなる群から選択される少なくとも1種の原子のイオンと、Cr原子を含有する粒子と、Zn原子を含有する粒子と、Al原子を含有する粒子と、Pb原子を含有する粒子と、を含有する、半導体デバイス製造用の薬液であって、前記薬液に1種の前記イオンが含有される場合、前記イオンの含有量が、前記薬液の全質量に対して0.1~50質量pptであって、前記薬液に2種以上の前記イオンが含有される場合、前記イオンのそれぞれの含有量が、前記薬液の全質量に対して0.1~50質量pptであり、前記有機溶剤の含有量が、前記薬液の全質量に対して98質量%以上であり、前記Cr原子を含有する粒子の含有量が、前記薬液の全質量に対して0.1~30質量pptであり、前記Zn原子を含有する粒子の含有量が、前記薬液の全質量に対して0.1~20質量pptであり、前記Al原子を含有する粒子の含有量が、前記薬液の全質量に対して0.1~20質量pptであり、前記Pb原子を含有する粒子の含有量が、前記薬液の全質量に対して0.1~20質量pptであり、前記薬液の帯電電位が100mV以下であり、特定溶媒を含有する、薬液。」

に訂正する。

(請求項5の記載を直接的又は間接的に引用する請求項7、9、13も同様に訂正する。)

以下では、便宜のため、訂正後の請求項5の発明特定事項のうち上記「有機溶媒と、Fe原子・・・0.1~50質量pptであり・・・100mV以下」を「請求項5構成」という。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。