異議申立番号 異議2021-700531
特許権者 株式会社ダイセル(代理人 特許業務法人 有古特許事務所)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第6797567号発明「光拡散フィルム及びその製造方法並びに表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第6797567号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~14〕について訂正することを認める。
特許第6797567号の請求項1ないし3、6ないし10、12ないし14に係る特許を維持する。
特許第6797567号の請求項4、5に係る特許についての特許異議申立てを却下する。
理 由
第1 手続等の経緯
特許第6797567号の請求項1~14に係る特許(以下「本件特許」という。)についての出願(特願2016-112812号)は、平成28年6月6日を出願日とする出願であって、令和2年11月20日にその特許権の設定の登録がされ、令和2年12月9日に特許掲載公報が発行された。本件特許について、その特許掲載公報発行の日から6月以内である令和3年6月1日に、特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「特許異議申立人」という。)から請求項1~10、12~14に対して特許異議の申立てがされた。その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
令和3年8月19日付け:取消理由通知書
令和3年11月1日付け:訂正請求書
令和3年11月1日付け:意見書(特許権者)
令和4年1月7日付け:意見書(特許異議申立人)
令和4年3月30日付け:取消理由通知書(決定の予告)
令和4年6月3日付け:訂正請求書(この訂正請求書による訂正の請求を、以下「本件訂正請求」という。)
令和4年6月3日付け:意見書(特許権者)
令和4年7月27日付け:意見書(特許異議申立人)
なお、令和3年11月1日になされた訂正請求は、特許法第120条の5第7項の規定により、取り下げられたものとみなす。
第2 本件訂正請求について
1 請求の趣旨
本件訂正請求の趣旨は、特許第6797567号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~14について訂正することを求める、というものである。
2 訂正の内容
本件訂正請求により特許権者が求める訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。
(1) 訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に「ヘイズが50%以上であり、内部ヘイズが15%以下であり、全光線透過率が91%以上であり、かつ前記光拡散層表面の60°グロスが10%以下である」と記載されているのを、「ヘイズが50%以上であり、内部ヘイズが15%以下であり、全光線透過率が91%以上であり、かつ前記光拡散層表面の60°グロスが10%以下であり、前記光拡散層が無機又は有機の微粒子を含んでおり、前記光拡散層が、算術平均表面粗さRaが0.3μm以上であってかつ凹凸の平均間隔Smが5μm以上100μm以下である表面を有する」に訂正する(請求項1の記載を引用する請求項2~3及び6~14も同様に訂正する)。
(2) 訂正事項2
特許請求の範囲の請求項2に「透過光の色度b^(*)が10以下である」と記載されているのを、「透過光の色度b^(*)が10以下であり、前記内部ヘイズが3.3%以上13%以下である」に訂正する(請求項2の記載を引用する請求項3及び6~14も同様に訂正する)。
(3) 訂正事項3
特許請求の範囲の請求項3に「透過光の色度a^(*)が2以下である」と記載されているのを、「透過光の色度a^(*)が2以下であり、前記微粒子が、その平均粒径が1nm以上800nmであるシリカナノ粒子、架橋(メタ)アクリル系重合体粒子、又は架橋スチレン系樹脂粒子である」に訂正する(請求項3の記載を引用する請求項6~14も同様に訂正する)。
(4) 訂正事項4
特許請求の範囲の請求項4を削除する。
(5) 訂正事項5
特許請求の範囲の請求項5を削除する。
(6) 一群の請求項について
訂正事項1~5に係る訂正前の請求項1~14について、請求項2~14は請求項1を引用しているものであって、訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正される。したがって、訂正前の請求項1~14に対応する訂正後の請求項1~14は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。
3 訂正の適否
(1) 訂正事項1
ア 訂正の目的について
訂正事項1は、訂正前の請求項1において、「光拡散層」について、「前記光拡散層が無機又は有機の微粒子を含んでおり、前記光拡散層が、算術平均表面粗さRaが0.3μm以上であってかつ凹凸の平均間隔Smが5μm以上100μm以下である表面を有する」ものに限定する訂正であるから、当該訂正事項1は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。請求項2~3及び6~14についても同様である。
イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
上記アに記載したとおり、訂正事項1は、請求項1における「光拡散層」を限定するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項に適合するものである。請求項2~3及び6~14についても同様である。
ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
本件特許明細書の段落【0055】には、「フィラーとしては、例えば、シリカ粒子、チタニア粒子、ジルコニア粒子、アルミナ粒子などの無機微粒子、架橋(メタ)アクリル系重合体粒子、架橋スチレン系樹脂粒子などの有機微粒子を含んでいてもよい。これらのフィラーは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。」との記載がある。
また、本件特許の特許請求の範囲の訂正前の請求項4及び請求項5には、それぞれ「光拡散層表面の算術平均表面粗さRaが0.3μm以上である」及び「光拡散層表面の凹凸の平均間隔Smが100μm以下である」との記載がある。さらに、本件特許明細書の段落【0026】には、「前記光拡散層表面・・・略・・・の凹凸の平均間隔(平均山谷間隔)Smは100μm以下であってもよく、例えば5~100μm・・・略・・・程度であるSmが大きすぎると、凸形状がなだらかな形状となり、光拡散性が低下する虞がある。」との記載がある。
してみると、訂正事項1による訂正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項に適合するものである。請求項2~3及び6~14についても同様である。
エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること
本件においては、訂正前の請求項1~10、12~14に対して特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項1に係る訂正事項1に関して訂正される、訂正後の請求項1、訂正後の請求項2~10、12~14については、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する同法第126条第7項の独立特許要件は課されない。
一方、訂正前の請求項1に係る訂正事項1に関して訂正される、訂正後の請求項11については、特許異議の申立ての対象となっていなかったため、独立特許要件が課されるところ、以下に示すとおり、訂正前の請求項1に係る訂正事項1に関して訂正される、訂正後の請求項11は、独立特許要件を満たす。
すなわち、訂正事項1に関して訂正される訂正後の請求項11に係る発明は、「支持体の上に、1種以上のポリマー成分及び1種以上の硬化樹脂前駆体成分を含む硬化性組成物を塗布して乾燥することにより、ボリマー成分及び硬化樹脂前駆体成分から選択される少なくとも2つの成分を、湿式スピノーダル分解により相分離させる相分離工程、相分離した硬化性組成物を熱又は活性エネルギー線で硬化させる硬化工程を含む請求項1~10のいずれかに記載の光拡散フィルムの製造方法。」であるところ、訂正後の請求項11に係る発明と、(下記「第5」1(1)イ(カ)で述べた引用発明1(「光学体1」)の製造工程から理解される、)引用発明1(「光学体1」)を製造する方法の発明を対比すると、引用発明1(光学体1)を製造する方法の発明は、「相分離工程」及び「硬化工程」を含むものでない点で少なくとも相違する。そして、引用発明1(光学体1)を製造する方法の発明において、当該発明の前提となる製造方法を、その工程内容及び表面凹凸の形成原理が技術的に大きく異なる「相分離工程」及び「硬化工程」を含む製造方法に置き換えることは、たとえ「相分離工程」及び「硬化工程」を含む製造方法が本件特許の出願時に周知のものであったとしても、当業者が容易になし得たこととはいえない。
下記「第5」2(1)イ(エ)で述べた、引用発明2の「防眩性ハードコートフィルム」を製造する方法の発明に基づき、訂正後の請求項11の独立特許要件を検討しても同様である。
(2) 訂正事項2
ア 訂正の目的について
訂正事項2は、訂正前の請求項2において、「光拡散フィルム」について、「前記内部ヘイズが3.3%以上13%下であ」るものに限定する訂正であるから、当該訂正事項2は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。請求項3及び6~14についても同様である。
イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
上記アに記載したとおり、訂正事項2は、請求項2における「光拡散フィルム」について、「前記内部ヘイズが3.3%以上13%下であ」るものに限定するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項に適合するものである。請求項3及び6~14についても同様である。
ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
本件特許明細書の【0109】の【表1】には、実施例2及び実施例5に係る光拡散フィルムの内部ヘイズとして、「3.3%」及び「13%」がそれぞれ示されている。
してみると、訂正事項2による訂正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項に適合するものである。請求項3及び6~14についても同様である。
エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること
本件においては、訂正前の請求項1~10、12~14に対して特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項2に係る訂正事項2に関して訂正される、訂正後の請求項2、訂正後の請求項3~10、12~14については、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する同法第126条第7項の独立特許要件は課されない。一方、訂正前の請求項2に係る訂正事項2に関して訂正される、訂正後の請求項11については、特許異議の申立ての対象となっていなかったため、独立特許要件が課されるところ、上記 (1)エにおいて示した理由と同様な理由により、訂正前の請求項2に係る訂正事項2に関して訂正される、訂正後の請求項11は、独立特許要件を満たす。
(3) 訂正事項3
ア 訂正の目的について
訂正事項3は、訂正前の請求項3において、「前記微粒子が、その平均粒径が1nm以上800nmであるシリカナノ粒子、架橋(メタ)アクリル系重合体粒子、又は架橋スチレン系樹脂粒子であ」るものに限定する訂正であるから、当該訂正事項2は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。請求項6~14についても同様である。
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出典:特許庁「審決公報」(令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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