異議申立番号 異議2021-701095
特許権者 住友精化株式会社(代理人 弁理士5名)
特許異議申立人 株式会社 日本触媒(代理人 特許業務法人HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK)
特許第6872503号発明「吸水性樹脂粒子、吸収体、吸収性物品及び止水材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第6872503号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔3-8〕について訂正することを認める。
特許第6872503号の請求項1、2、4-8に係る特許を維持する。
特許第6872503号の請求項3に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第6872503号の請求項1~8に係る特許についての出願は、2012年(平成24年)7月23日(優先権主張 平成23年8月3日(6件)、同年9月30日(2件) 日本国)を国際出願日とする特願2013-526820号の一部を新たな特許出願として平成30年2月14日に出願されたものであり、令和3年4月21日にその特許権の設定登録がされ、同年5月19日に特許掲載公報が発行され、その後、請求項1~8(全請求項)に係る特許について、同年11月19日に特許異議申立人株式会社日本触媒(以下、「異議申立人」という。)により特許異議の申立てがなされ、令和4年4月19日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年6月17日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があり、これに対し、異議申立人からは意見書の提出がなかったものである。
第2 訂正の適否
1 訂正事項
令和4年6月17日にされた訂正の請求(以下、その訂正を「本件訂正」という。)は、本件特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項3~8について訂正することを求めるものであって、その具体的な訂正事項は次のとおりである。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項3を削除する。
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項4に「請求項1~3のいずれか一項に」とあるのを、「請求項1又は2に」に訂正する。
(3)訂正事項3
特許請求の範囲の請求項5に「請求項1~4のいずれか一項に」とあるのを、「請求項1、2及び4のいずれか一項に」に訂正する。
(4)訂正事項4
特許請求の範囲の請求項6に「請求項1~5のいずれか一項に」とあるのを、「請求項1、2、4及び5のいずれか一項に」に訂正する。
(5)訂正事項5
特許請求の範囲の請求項8に「請求項1~5のいずれか一項に」とあるのを、「請求項1、2、4及び5のいずれか一項に」に訂正する。
2 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
(1)訂正事項1について
訂正事項1は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
(2)訂正事項2~5について
訂正事項2~5は、訂正前の請求項4~6、8が、それぞれ請求項3を引用していたのを、訂正事項1により請求項3が削除されたことに伴い、これに整合させるため引用する請求項から請求項3を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
また、訂正事項2~5は、訂正前の請求項4~6、8が、それぞれ引用していた請求項3を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
3 小括
本件訂正の請求は、特許法第120条の5第4項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項〔3~8〕について訂正することを求めるものであるところ、上記2のとおり、本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号及び第3号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合するものであるから、訂正後の請求項〔3~8〕について訂正することを認める。
第3 本件発明
上記第2のとおり、本件訂正は認容し得るものであるから、本件訂正後の請求項1ないし8に係る発明(以下、各請求項に係る発明及び特許を項番に対応させて「本件発明1」、「本件特許1」などといい、併せて「本件発明」、「本件特許」ということがある。)は、次のとおりである。
「【請求項1】
アクリル酸及びその塩の少なくとも一方を単量体単位として含有する架橋された重合体を含み、生理食塩水の吸水速度が1~15秒であり、中位粒子径が100~600μmであり、残存揮発成分量が0.44質量%以上1.5質量%以下であり、前記残存揮発成分が、鎖状脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素、及び芳香族炭化水素からなる群から選ばれる少なくとも1種である、吸水性樹脂粒子。
【請求項2】
比表面積が0.08m²/g以上である、請求項1に記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項3】
(削除)
【請求項4】
生理食塩水の吸水量が30~90g/gである、請求項1又は2に記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項5】
平衡膨潤性能が20mm以上である、請求項1、2及び4のいずれか一項に記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項6】
請求項1、2、4及び5のいずれか一項に記載の吸水性樹脂粒子と親水性繊維とを含む、吸収体。
【請求項7】
液体透過性シート、液体不透過性シート及び請求項6に記載の吸収体を備え、対向して配置された前記液体透過性シートと前記液体不透過性シートとの間に、前記吸収体が配置されている、吸収性物品。
【請求項8】
第一の液体透過性シート、第二の液体透過性シート及び請求項1、2、4及び5のいずれか一項に記載の吸水性樹脂粒子を備え、対向して配置された前記第一の液体透過性シートと前記第二の液体透過性シートとの間に、前記吸水性樹脂粒子が配置されている、止水材。」
第4 令和4年4月19日付けで通知した取消理由、及びこの取消理由において採用しなかった異議申立人による特許異議の申立理由の概要
1 令和4年4月19日付けで通知した取消理由の概要
・特許法第36条第6項第2号所定の規定違反(明確性要件違反)(以下、「取消理由」とする。)
本件訂正前の請求項3~8に係る特許は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項3及び請求項3を直接又は間接的に引用する請求項4~8の記載が不備のため、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
2 取消理由において採用しなかった異議申立人による特許異議の申立理由の概要
(1)特許法第29条第1項第3号所定の規定違反(新規性欠如)及び同法同条第2項所定の規定違反(進歩性欠如)(以下、「申立理由1」とする。)
ア 本件訂正前の請求項1~5に係る発明は、下記甲第1号証に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当するから、その特許は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反してされたものであり、また、本件訂正前の請求項1~8に係る発明は、同甲第1号証に記載された発明に基づいて、又は同甲第1号証に記載された発明及び下記甲第2号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである(申立理由1-1)。
イ 本件訂正前の請求項1~8に係る発明は、下記甲第2号証に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当するから、その特許は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反してされたものであり、また、本件訂正前の請求項1~8に係る発明は、同甲第2号証に記載された発明に基づいて、又は同甲第2証に記載された発明及び下記甲第1号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである(申立理由1-2)。
ウ 本件訂正前の請求項1~7に係る発明は、下記甲第3号証に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当するから、その特許は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反してされたものであり、また、本件訂正前の請求項1~8に係る発明は、同甲第3号証に記載された発明に基づいて、又は同甲第3号証に記載された発明及び下記甲第2号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである(申立理由1-3)。
エ 本件訂正前の請求項1~8に係る発明は、下記甲第4号証に記載された発明に基づいて、又は同甲第4号証に記載された発明及び下記甲第2号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである(申立理由1-4)。
オ 本件訂正前の請求項1~5に係る発明は、下記甲第5号証に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当するから、その特許は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反してされたものであり、また、本件訂正前の請求項1~8に係る発明は、同甲第5号証に記載された発明に基づいて、又は同甲第5号証に記載された発明及び下記甲第2号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである(申立理由1-5)。
記
甲第1号証:特開平3-195709号公報
甲第2号証:国際公開第2011/065368号
甲第3号証:国際公開第2009/025235号
甲第4号証:特開2006-68731号公報
甲第5号証:国際公開第2007/126002号
(以下、甲第1号証を略して、「甲1」などという。)
(2)特許法第36条第6項第2号所定の規定違反(明確性要件違反)及び同法同条第4項第1号所定の規定違反(実施可能要件違反)(以下、「申立理由2」とする。)
本件訂正前の請求項1~8に係る特許は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項1~8の記載及び本件明細書の発明の詳細な説明の記載が後記第5の3(1)の点で不備のため、特許法第36条第6項第2号及び同法同条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
第5 当審の判断
当審は、本件訂正の内容に照らし、上記取消理由及び申立理由1、2のいずれにも理由がないと判断する。
以下、その理由について詳述する。
1 取消理由について
取消理由は、特許請求の範囲の訂正前の請求項3及び請求項3を直接又は間接的に引用する請求項4~8の記載に対して、明確性要件違反を通知するものであるところ、本件訂正によって、訂正前の請求項3及び請求項3を直接又は間接的に引用する請求項4~8は、削除された。
これにより、取消理由は、理由がないものとなった。
2 申立理由1(新規性欠如及び進歩性欠如)について
(1)甲1~甲5に記載の事項
ア 甲1に記載の事項
(ア)「2.特許請求の範囲
水溶性ラジカル重合開始剤の存在下、アクリル酸および(または)メタクリル酸とそれらのアルカリ金属塩若しくはアンモニウム塩とを主成分とするアクリル酸系モノマーを、分散剤としてHLB3~12のソルビタン脂肪酸エステルを使用し、アクリル酸系モノマーを重合反応の進行に従って分散媒中に逐次供給される油中水滴型逆相懸濁重合法によって重合させるに際し、分散剤量をアクリル酸系モノマーに対して0.001~1重量%とし、かつ重合反応を還流温度未満の温度下で行なうことを特徴とする、高吸水性ポリマーの製造法。」(1頁左下欄4~16行)
(イ)「<従来技術>
近年、高吸水性ポリマーは、紙おむつや生理用品等の衛生材料のみならず、止水剤、結露防止材、鮮度保持材、溶剤脱水材等の産業用途、緑化、農園芸用途等にも利用されるようになってきており、これまでに種々のものが提案されている。
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。