異議申立番号 異議2022-700211
特許権者 ブルクハルト コンプレッション アーゲー(代理人 弁理士3名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第6935538号発明「天然ガス燃料の供給装置および方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第6935538号の請求項1~31に係る特許を取り消す。
理 由
特許6935538号(以下「本件特許」という。)の請求項1~31に係る特許についての出願は、2009年(平成21年)3月10日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2008年3月10日(EP)欧州特許庁、同年3月19日(EP)欧州特許庁)を国際出願日とする特願2010-550168号の一部を、平成27年1月8日に新たな特許出願(特願2015-2139号)とし、さらにその一部を平成30年2月15日に新たな特許出願(特願2018-25005号)とし、さらにその一部を令和2年4月30日に新たな特許出願(特願2020-80223号)としたものであって、令和3年8月27日にその特許権の設定登録がされ、令和3年9月15日に特許掲載公報が発行され、その後、請求項1~31に係る特許に対して、令和4年3月10日に特許異議申立人〔氏名省略〕(「徳」は旧字体(「心」の上に「一」))により特許異議の申立てがされたものであって、本件特許の請求項1~31に係る発明は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項1~31に記載された事項により特定されるとおりのものである。
これに対して、令和4年5月20日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。
そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項1~31に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
よって、結論のとおり決定する。
令和4年10月14日
審判長 特許庁審判官 藤原 直欣
特許庁審判官 稲葉 大紀
特許庁審判官 藤井 眞吾
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この決定に対する訴えは、この決定の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 藤原 直欣
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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