異議申立番号 異議2022-700235
特許権者 王子ホールディングス株式会社(代理人 弁理士法人大谷特許事務所)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第6939976号発明「ヒートシール紙、包装袋」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第6939976号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~11〕について訂正することを認める。
特許第6939976号の請求項1~11に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第6939976号(以下「本件特許」という。)の請求項1~11に係る特許についての出願は、令和2年12月25日(優先権主張令和2年5月27日日本国)を出願日とする特許出願であり、令和3年9月6日にその特許権の設定登録がされ、令和3年9月22日に特許掲載公報が発行された。
本件特許異議の申立ての経緯は、概略次のとおりである。
令和4年3月18日:特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人A」という。)による請求項1~11に係る特許に対する特許異議の申立て
同年3月22日:特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人B」という。)による請求項1~11に係る特許に対する特許異議の申立て
同年5月25日付け:取消理由の通知
同年7月26日:特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
同年9月22日:申立人Bによる意見書の提出
同年9月30日:申立人Aによる意見書の提出
第2 本件訂正
1 訂正の内容
令和4年7月26日に提出された訂正請求書による訂正の請求(以下「本件訂正」という。)は、特許第6939976号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~11について訂正することを求める、というものであって、その内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりであり。
(1) 訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1において、「X1およびY1の相乗平均が120J/m²以上であり、Y1に対するX1の比(X1/Y1)が0.5以上2.0以下であり、X2およびY2の相乗平均が2.0J/g以上であり、前記ヒートシール層が、水分散性樹脂バインダーおよび滑剤を含み、」という記載を、「X1およびY1の相乗平均が200J/m²以上であり、Y1に対するX1の比(X1/Y1)が0.8以上1.5以下であり、X2およびY2の相乗平均が2.0J/g以上4.0J/g以下であり、前記ヒートシール層が、水分散性樹脂バインダーおよび滑剤を含み、前記ヒートシール層中の滑剤の含有量が0.2質量%以上20質量%以下であり、」に訂正する。
(2) 訂正事項2
特許請求の範囲の請求項7において、「前記滑剤が、ポリエチレンワックスおよびカルナバワックスからなる群より選択される少なくとも1種である、」という記載を、「前記滑剤が、カルナバワックスであり、かつ、前記水分散性樹脂バインダーがエチレン-(メタ)アクリル酸共重合体である、」に訂正する。
(3) 訂正事項3
特許請求の範囲の請求項8において、「前記ヒートシール層中の滑剤の含有量が0.2質量%以上30質量%以下である、」という記載を、「前記ヒートシール層中の滑剤の含有量が0.2質量%以上15.4質量%以下である、」に訂正する。
2 訂正要件の判断
(1) 訂正事項1について
ア 訂正の目的の適否
訂正事項1は、本件訂正前の請求項1に記載されていた「X1およびY1の相乗平均」を「120J/m²以上」から「200J/m²以上」に限定し、「Y1に対するX1の比(X1/Y1)」を「0.5以上2.0以下であり」から「0.8以上1.5以下であり」に限定し、「X2およびY2の相乗平均」を「2.0J/g以上であり、」から「2.0J/g以上4.0J/g以下であり、」と限定するとともに、「前記ヒートシール層中の滑剤の含有量が0.2質量%以上20質量%以下であり、」との要件を直列的に付加するものであるから、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ 新規事項の有無
「X1およびY1の相乗平均」が「200J/m²以上」である点については、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲(以下「本件明細書等」という。)の段落【0015】に、「本発明の効果のさらなる向上の観点から、X1およびY1の相乗平均(X1とY1の積の平方根)は、好ましくは150J/m²以上、より好ましくは180J/m²以上、さらにより好ましくは200J/m²以上である。」と記載されている。
「Y1に対するX1の比(X1/Y1)」が「0.8以上1.5以下であり」である点については、同段落【0015】に、「本発明の効果のさらなる向上の観点から、Y1に対するX1の比(X1/Y1)は、好ましくは0.8以上、より好ましくは1.0以上である。Y1に対するX1の比(X1/Y1)は、好ましくは1.8以下、より好ましくは1.5以下である。」と記載されている。
「X2およびY2の相乗平均が2.0J/g以上4.0J/g以下であり」である点は、同段落【0016】に、「本発明の効果のさらなる向上の観点から、X2およびY2の相乗平均(X2とY2の積の平方根)は、好ましくは2.4J/g以上である。X2およびY2の相乗平均の上限は、特に限定されないが、好ましくは5.0J/g以下、より好ましくは4.0J/g以下である。」と記載されている。
さらに、「前記ヒートシール層中の滑剤の含有量が0.2質量%以上20質量%以下であり、」である点について、同段落【0037】に、「ヒートシール層が滑剤を含有する場合、ヒートシール層中の滑剤の含有量は、好ましくは0.2質量%以上、より好ましくは0.5質量%以上であり、そして、好ましくは30質量%以下、より好ましくは20質量%以下である。」と記載されている。
以上のとおりであるから、訂正事項1は、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項1は、既に述べたように特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(2) 訂正事項2について
ア 訂正の目的の適否
訂正事項2は、本件訂正前の請求項7に記載されていた「前記滑剤が、ポリエチレンワックスおよびカルナバワックスからなる群より選択される少なくとも1種である、」という記載を、「前記滑剤が、カルナバワックスであり、かつ、前記水分散性樹脂バインダーがエチレン-(メタ)アクリル酸共重合体である、」として、滑剤に関して択一形式で記載されていた選択肢を削除し、さらに、水分散性樹脂バインダーについて、特定の樹脂に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ 新規事項の有無
「前記滑剤が、カルナバワックスであり、かつ、前記水分散性樹脂バインダーがエチレン-(メタ)アクリル酸共重合体である」点については、本件明細書等の段落【0035】に「滑剤としては、特に限定されず、たとえばワックス、金属石鹸、脂肪酸エステル等を使用することができる。滑剤は、1種単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。ワックスとしては、たとえば、動物または植物由来のワックス(たとえば、ミツロウ、カルナバワックスなど)、鉱物ワックス(たとえば、マイクロクリスタリンワックスなど)、石油ワックス等の天然ワックス;ポリエチレンワックス、パラフィンワックス、ポリエステルワックス等の合成ワックス等が挙げられる。・・・また、融点が比較的低くワックス成分が塗工層表面に形成されやすく、ブロッキング抑制効果に優れることから、カルナバワックスも好ましい。・・・カルナバワックスとしても、合成品、市販品のいずれを使用してもよく、市販品としては中京油脂株式会社製セロゾール524等が挙げられる。」(当審注:「・・・」は、文の省略を意味する。以下同様である。)と記載され、同段落【0024】の「よって、本発明の好ましい実施形態において、ヒートシール層に含まれる水分散性樹脂バインダーは、エチレン-酢酸ビニル共重合体およびエチレン-(メタ)アクリル酸共重合体からなる群より選択される少なくとも1種である。さらに、塗工時の装置の汚れを抑制し、操業性を向上させる観点では、エチレン-(メタ)アクリル酸共重合体がより好ましい。」と記載されている。また、同段落【0085】の【表1-2】の実施例4~8において、水分散性樹脂バインダーであるエチレン-アクリル酸と、滑剤としてカルナバワックスとが併用されたものが記載されている。
ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項2は、既に述べたように特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(3) 訂正事項3について
ア 訂正の目的の適否
訂正事項3は、本件訂正前の請求項8に記載されていた「前記ヒートシール層中の滑剤の含有量が0.2質量%以上30質量%以下である、」から「前記ヒートシール層中の滑剤の含有量が0.2質量%以上15.4質量%以下である、」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ 新規事項の有無
「前記ヒートシール層中の滑剤の含有量が0.2質量%以上15.4質量%以下である」点については、本件明細書等の段落【0084】の【表1-1】実施例1~3に、ヒートシール層中の滑剤(W-310)の含有量に基づいて、15.4質量%(=20/(100+20+10))であることが求めることができ、実質記載されているものといえる。
ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項3は、既に述べたように特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(4) 一群の請求項
本件訂正前の請求項1~11は、請求項2~11が本件訂正の対象である請求項1の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、本件訂正の請求は、特許法120条の5第4項に規定する一群の請求項〔1~11〕に対して請求するものである。
(5) 小括
以上のとおりであるから、訂正事項1~訂正事項3は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同条第4項、並びに、同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。
したがって、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~11〕について、訂正することを認める。
第3 本件発明
本件訂正が認められることから、本件特許の請求項1~11に係る発明(以下「本件発明1」~「本件発明11」という。)は、令和4年7月26日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項1~11に記載された次のとおりのものである。
【請求項1】
紙基材の少なくとも一方の面に、少なくとも1層のヒートシール層を有するヒートシール紙であって、
前記紙基材は、JIS P8113:2006に準拠して測定される縦方向の引張エネルギー吸収量をX1、JIS P8113:2006に準拠して測定される横方向の引張エネルギー吸収量をY1、JIS P8113:2006に準拠して測定される縦方向の比引張エネルギー吸収量をX2、JIS P8113:2006に準拠して測定される横方向の比引張エネルギー吸収量をY2としたとき、X1およびY1の相乗平均が200J/m²以上であり、Y1に対するX1の比(X1/Y1)が0.8以上1.5以下であり、X2およびY2の相乗平均が2.0J/g以上4.0J/g以下であり、
前記ヒートシール層が、水分散性樹脂バインダーおよび滑剤を含み、
前記ヒートシール層中の滑剤の含有量が0.2質量%以上20質量%以下であり、
前記水分散性樹脂バインダーは、エチレン-酢酸ビニル共重合体およびエチレン-(メタ)アクリル酸共重合体からなる群より選択される少なくとも1種である、ヒートシール紙。
【請求項2】
前記紙基材は、針葉樹パルプを主成分とする原料パルプからなる、請求項1に記載のヒートシール紙。
【請求項3】
前記紙基材を構成する原料パルプは、未晒クラフトパルプである、請求項1または2に記載のヒートシール紙。
【請求項4】
前記紙基材を構成するパルプは、JIS P8211:2011に準拠して測定されるカッパー価が30以上60以下である、請求項1~3のいずれか1項に記載のヒートシール紙。
【請求項5】
前記紙基材の坪量が120g/m²以下である、請求項1~4のいずれか1項に記載のヒートシール紙。
【請求項6】
前記ヒートシール層中の水分散性樹脂バインダーの含有量が30質量%以上90質量%以下である、請求項1~5のいずれか1項に記載のヒートシール紙。
【請求項7】
前記滑剤が、カルナバワックスであり、かつ、前記水分散性樹脂バインダーがエチレン-(メタ)アクリル酸共重合体である、請求項1~6のいずれか1項に記載のヒートシール紙。
【請求項8】
前記ヒートシール層中の滑剤の含有量が0.2質量%以上15.4質量%以下である、請求項1~7のいずれか1項に記載のヒートシール紙。
【請求項9】
前記ヒートシール層が、顔料およびシランカップリング剤の少なくとも一方をさらに含む、請求項1~8のいずれか1項に記載のヒートシール紙。
【請求項10】
再離解後のパルプ回収率が85%以上である、請求項1~9のいずれか1項に記載のヒートシール紙。
【請求項11】
請求項1~10のいずれか1項に記載のヒートシール紙を用いた包装袋。
第4 取消理由の概要
本件訂正前の請求項1~11に係る特許に対して、当審が特許権者に対して令和4年5月25日付けで通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
1 進歩性:本件特許の請求項1~11に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項1~11に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。
2 サポート要件:本件請求項1~11に係る特許は、本件請求項1~11に記載された発明が発明の詳細な説明に記載したものでないため、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
記
甲第1号証:特開平6-200498号公報
甲第2号証:特開平5-147664号公報
甲第3号証:実願平5-59625号(実開平7-22944号)のCD-ROM
甲第4号証:特開2005-145561号公報
甲第5号証:特表2017-523317号公報
甲第6号証:紙パルプ技術協会、「紙パルプ事典」、金原出版株式会社、平成12年2月20日、p.206
甲第7号証:特開2013-159866号公報
甲第8号証:特開昭63-75049号公報
甲第9号証:特開平9-111697号公報
甲第10号証:特開2001-329490号公報
甲第12号証:特開2020-66216号公報
(上記甲第1号証から甲第10号証、甲第12号証は、申立人Bが提出したものである。以後、甲第1号証~甲第12号証を甲1~甲12という。)
第5 当審の判断
1 特許権者に通知した取消理由について
(1) 理由1(進歩性)について
(1-1) 甲1を主引用文献として
ア 甲号証記載事項
(ア) 甲1
a 甲1記載事項
甲1には、次の事項が記載されている。
「【請求項1】 紙の表面に、少なくとも1○(当審注:「1○」は、丸囲み数字の1を意味する。以下同様である。)スチレン・(メタ)アクリル酸共重合体及び/又はエチレン・(メタ)アクリル酸共重合体の固形分100重量部に対し2○融点が140℃以下のワックスのエマルジョンを固形分が30~60重量部となる量を含有せしめた塗液を塗布した後乾燥し、次いで冷却することにより、前記紙の表面に水溶解性のフィルム膜を設けることを特徴とする水離解性防湿紙。」(下線は、参考のため、当審で付与したものである。以下、この項において、同様である。)
「【0006】本発明者等は、従来の上記欠点を解決すべく鋭意検討した結果、クラフト紙又は上質紙等の紙の表面に、少なくともスチレン・(メタ)アクリル酸及び/又はエチレン・(メタ)アクリル酸共重合体エマルジョンとワックスエマルジョンとを含有する水溶解性の高分子フィルム膜を設けた場合には、従来以上に防湿・防水性を良好なものとすることができる上、ヒートシール性にも優れた防湿紙とすることができることを見出し本発明に到達した。
【0007】従って本発明の目的は、防湿・防水性のみならずヒートシール性にも優れると共に、故紙として回収可能な水離解性のある防湿紙を提供することにある。」
「【0009】本発明で使用するクラフト紙又は上質紙については当業者において周知である。本発明で使用するスチレン・(メタ)アクリル酸共重合物の共重合比率は、水溶解性及び防湿性の観点から、スチレン:(メタ)アクリル酸=10:90~60:40とすることが好ましい。防湿性に関しては、後述するワックスエマルジョンの添加により調整することができるので、前記共重合比の特に好ましい範囲は30:70~50:50である。」
「【0013】本発明で使用することのできるワックスエマルジョンは、パラフィン系ワックスエマルジョン、ポリエチレン系ワックスエマルジョン等の公知のワックスエマルジョンの中から融点が140℃以下のものを適宜選択することができるが、特にパラフィン系ワックスエマルジョンは撥水性が大きく透湿度の調整に好適である上、安価であるので好ましい。
【0014】上記ワックスエマルジョンの使用量は、スチレン・(メタ)アクリル酸共重合体及び/又はエチレン・(メタ)アクリル酸共重合体の固型分100重量部に対して、30~60重量部とすることが好ましい。30重量部より少ないと、ワックスエマルジョンの添加によって最終製品である防湿紙の透湿度を調整するという効果を得ることができない。一方、60重量部より多いと、防湿紙の表面に設けられるフイルム膜の成膜性が悪くなる。」
「【0016】本発明においては、上記塗液中に、必要に応じて、更にポリオレフィン、PVA、カゼイン等の水溶性結合剤、増粘剤、増強剤、保水剤、消泡剤等を適宜添加することができる。これ等の添加剤は、塗布量として0.5g~2g/m²となるように添加することが好ましいが、特に重合度が500~180のPVAを前記共重合体100重量部に対して1.5~50重量部添加することが好ましい。」
「【0019】上記の如くして、基紙表面に形成された防湿コート層は、樹脂膜中に非相溶性のワックスを分散している上、、(ママ)樹脂が水溶性であるので、本発明の防湿紙を故紙として回収して処理する場合の離解性が極めて良好である。
【0020】又、ワックスの添加量によって水透過性を制御することができることはもとより、樹脂が水溶性であるので、塗布厚みによっても水透過性を制御することができ、透湿度をポリエチレンラミネート紙と同等にすることも容易である。
【0021】又、ポリエチレンラミネート紙より耐熱性がある一方、ヒートシール性も約80℃で十分であり、本発明の防湿紙をヒートシールして袋やカップにすることもできる、」
「【0025】
【実施例1】ニューコートS-1300(新中村化学株式会社製:スチレン-アクリル系乳白色エマルジョンの商品名)を固形分が100重量部となる量及び、融点60℃のパラフィンワックスとしてプルニット101Z(乳白色エマルジョン)(新中村化学株式会社製の商品名)を固形分が50重量部となる量秤量し、常法に従って混合して25℃における粘度が50Cp~100Cpとなるように塗布液を調整した。
【0026】得られた塗液を75g/m²のクラフト紙にマイヤーバーで塗布し、120℃で40秒乾燥した。塗布量は乾燥後で12.4g/m²であった。上記の如くして得られた防湿紙についてJISZ0208に基づく透湿度試験を行った結果、24時間後で44.0g/m²であった。
【0027】次に家庭用小型ミキサー(内容量1.2リットル、回転数11,000rpm)を用いて、常温の水道水に、本実施例で得られた上記防湿紙を、パルプ濃度が1重量%となる量を加えて3分間攪拌したところ浮遊物は殆ど観測されなかった。このことは、本発明の防湿紙が優れた離解性を有し、故紙として回収し、再生するのに適していることを実証するものである。」
「【0031】
【実施例3】実施例1で使用したニューコートS-1300の代わりにエチレン-アクリル系の乳白色エマルジョン(ハイテックS-3125:東邦化学株式会社製商品名)を使用し、乾燥後の塗布量を夫々11.5g/m²及び13.9g.m²(当審注:「g.m²」とあるのは、「g/m²」の誤記である。)とした防湿紙(3-1)及び(3-2)を作製した。
【0032】夫々の防湿紙について実施例1と同様にして透湿度及び離解性をテストしたところ、透湿度は、24時間後には試料(3-1)の場合で57.5g/m²、(3-2)の場合で45.7g/m²であった。又、離解性は何れの場合も良好であった。
【0033】この結果から、エチレン-アクリル系樹脂を用いた場合にも、スチレン-アクリル系樹脂を用いた場合と同様に良好な結果を得ることができることが実証された。又、完全シールのための加熱は80℃で5秒必要であった。」
b 甲1記載の発明
上記aの記載事項(特に、【請求項1】、【0006】、【0009】)を総合すると、甲1には、以下の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。
「クラフト紙の表面に、エチレン・(メタ)アクリル酸共重合体の固形分100重量部に対し、融点が140℃以下のワックスのエマルジョンを固形分が30~60重量部となる量を含有せしめた塗液を塗布した後乾燥し、次いで冷却することにより、前記クラフト紙の表面に水溶解性のフィルム膜を設けた、離解性とヒートシール性に優れた水離解性防湿紙。」
(イ) 甲2
a 甲2記載事項
甲2には、次の事項が記載されている。
「【請求項1】 紙を折りたたんでなる封筒状の袋本体の少なくとも一方の開口部をミシン縫いし、このミシン縫い目の少なくとも内方部分に、袋本体を帯状に接合して封じた封止部を形成したことを特徴とする粉体包装用袋。」
「【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、この包装工程において開口部を縛って閉じる作業を機械化するのが困難であり、手作業に頼らざるを得ないという問題があった。このように粉体を充填した最内素袋を手作業で縛って閉じる作業は容易でなく、また作業環境的にも好まれないものであり、粉体の包装作業の自動化が望まれていた。さらに包装された袋を開封して粉体を用途に供する際には、中間素袋および最外素袋を一括的に閉じた縫い目を解いた後、縛られた最内素袋の閉じ部を解いて開封するため、手間がかかり作業効率が悪いという問題があった。
【0004】本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、粉体の包装作業を自動化できるとともに、粉体を取り出す際に簡便に開封できるようにした粉体包装用袋およびその使用方法を提供することを目的とする。」
「【0006】
【実施例】以下、本発明を詳しく説明する。図1は本発を示したものである。図中符1は袋本体である。袋本体1は紙を折りたたんで封筒に形成されたもので、クラフト紙の内面に樹脂がコーィングされたラミネート加工紙を好適に用いて形成される。この樹脂としてはポリエチレン、ポリビニリデン等のヒートシール性に優れたものが好適に用いられる。」
b 甲2記載の発明
上記aの記載事項を総合すると、甲2には、以下の発明(以下「甲2発明」という。)が記載されていると認められる。
「クラフト紙の内面に、樹脂がコーテイングされたヒートシール性を有するラミネート加工紙。」
(ウ) 甲3
a 甲3記載事項
「【請求項1】 筒状体の上下端をミシン縫いし形成したミシン縫い紙袋において、120~150g/m²の坪量範囲を有する、耐衝撃性がある伸張性クラフト紙の単層筒状体を外層に設け、合成樹脂フィルムの単層筒状体を内層に組合わせて構成される2層重包装袋。」
「【0001】
【産業上の利用分野】
本考案は工業薬品、食品・農水産物、合成樹脂などの包装を目的とする重包装袋に関するものである。」
「【0004】
【課題を解決するための手段】
工程間や輸送間における省力化が計られている現在でも、依然として多層紙による重包装袋から脱皮できない原因の一つは、現在、使用されている坪量75~78g/m²の範囲におけるクラフト紙の1層袋では、内容物重量20~30kgの重包装袋用としては袋本体強度とミシン縫い目部強度に弱点があるため1層化ができないことにある。
ここで、紙力の面から考察して袋本体強度とミシン縫い目部強度の両方の強度に関係する、衝撃強度値(吸収エネルギー量)に着目し紙の種別、坪量と衝撃強度値との関係について検討を行なった。また先の検討と並行して、高坪量化に伴う坪量のバラツキ範囲、製袋工程における成形適性、坪量アップによる原価問題などについても検討を加えた。
その結果、坪量120g/m²以下では衝撃強度値が低いため強度に問題があり、また紙自体の硬さ不足で製袋工程における成形適性に問題が残り、坪量150g/m²以上では原価および製造面で問題がある。
以上の理由に依り、120~150g/m²が最適坪量範囲であることが分かった。またの紙の種別としては一般クラフト紙より耐衝撃性が優れている伸張性クラフト紙を選択した。また、内層に弾性をもつ合成樹脂フィルムをを(ママ)併用し、2層構成として更に耐衝撃性効果を付与することにした。
これら検討に供した坪量100、110、120、130、140、150g/m²の各伸張性クラフト紙は製紙会社の技術協力のもとに重包装袋用途の目的としては、初めて製造されたものである。」
「【0005】
【実施例】
実施例1各種クラフト紙の衝撃強度値(kg-cm/m²)
〔図省略〕
試験方法はJIS-P8113に準拠し、引張り試験機はインストロン型(テンシロン)を使用した。衝撃強度値において、縦方向の衝撃強度値はミシン縫い目部の強度に横方向の衝撃強度値は袋本体の強度に相関する。
本考案では衝撃強度値が縦・横ともに3000以上の数値を出す伸張性クラフト紙を使用することを必要条件とする。上記測定結果における数値は、縦及び横方向ともに伸張性クラフト紙120~150g/m²の坪量範囲が条件に合致している。以下、坪量140g/m²の伸張性クラフト紙を使用した場合における考案袋の各実施例を示す。」
「【0006】
【考案の効果】
坪量120~150g/m²の坪量範囲を有する伸張性クラフト紙を外層に合成樹脂フィルムを内層にして構成される、本考案の重包装袋は、従来技術における多層袋、所謂坪量75~78g/m²を有するクラフト紙3層と合成樹脂フィルムで構成される4層袋と、同等以上の袋強度をもつことが実施例で証明されているが、2層にも拘らずこのような効果が出たのは外層紙と内層フィルムとの組合わせにより、強度面における相乗効果が発揮されたことにある。実施例1における衝撃強度値でクラフト紙と伸張性クラフト紙の数値比は約1:2であり、数値でみるとクラフト紙3層が強度面で有利に見えるが、内層に弾性をもつ合成樹脂フィルムを組合わせることにより耐衝撃性が倍加され、落下試験や圧縮試験において4層袋と同等の効果が袋本体強度およびミシン縫い目強度で得られたのである。」
b 上記aの記載事項からわかること
・クラフト紙が、坪量75g/m²、衝撃強度値が縦方向1600kg-cm/m²、横方向1500kg-cm/m²である場合、本件発明1におけるX1とY1の相乗平均、X1/Y1、X2とY2の相乗平均を計算すると、X1とY1の相乗平均が151.8J/m²、X1/Y1が1.07、X2とY2の相乗平均が2.02J/gとなること。
(エ) 甲4
a 甲4記載事項
「【0028】
また、本発明で使用する伸張紙は、JIS P8113に規定された引張り破断伸びが縦方向25~40%、横方向が10~25%であることが望ましい。引張り破断伸びが小さい場合には本発明の重要な要素である引張エネルギー吸収量が得られ難い。一般に伸張紙では引張り破断伸びが大きくなると引張強度が低下していく傾向がある。そのため破断伸びが大き過ぎる場合には、たとえ高い引張エネルギー吸収量を有していても引張強さの値が小さくなる。」
「【0035】
[実施例1]
先ず、次のようにして伸張紙を製造した。
CSF300mlに叩解した針葉樹晒クラフトパルプを使用した。伸張紙の収縮処理は、周方向に沿って幅0.8mmの溝を0.5mm間隔で設けた硬質ロールと、ゴムロールからなる収縮付与装置を用い、2本のロールの周速度を、遅いロールの周速度が早いロールの70%になるように調整し、通常の多筒式長網抄紙機を用いて抄いた紙の乾燥工程の途中で収縮付与装置により伸びを付与し、水分7%まで乾燥したところで坪量150g/m²となるように抄紙条件を調整した。この条件のもとで、JIS P8113に規定された引張破断伸びが縦方向で41%、横方向で15%、引張強さが縦方向で5.7kN/m、横方向で5.9kN/m、引張エネルギー吸収量が縦方向で1193J/m²、横方向で415J/m²の伸張紙を作製した。引張破断伸び、引張強さ、引張エネルギー吸収量はJIS P8113に従って測定した。この伸張紙を用い、図1に示すような両底を舟形に折った単層のりひだなしの両底貼袋1を作製し実施例1とした。」
「【0039】
[比較例1]
坪量100g/m²、JIS P8113に規定された引張破断伸びが縦方向で7%、横方向で8%、引張強さが縦方向で6.9kN/m、横方向で5.6kN/m、引張エネルギー吸収量が縦方向で305J/m²、横方向で285J/m²の市販のクラフト伸張紙を用い、実施例1と同様の両底貼袋1を作製し比較例1とした。
【0040】
[比較例2]
坪量100g/m²、JIS P8113に規定された引張破断伸びが縦方向で11%、横方向で11%、引張強さが縦方向で10kN/m、横方向で9.9kN/m、引張エネルギー吸収量が縦方向で575J/m²、横方向で529J/m²の市販のクラフト伸張紙を用い、実施例1と同様の両底貼袋1を作製し比較例2とした。」
b 上記aの記載事項からわかること
・甲4の比較例1に、坪量が100g/m²、引張エネルギー吸収量が縦方向で305J/m²、横方向で285J/m²である市販のクラフト伸長紙が、比較例2に坪量100g/m²、引張エネルギー吸収量が縦方向で575J/m²、横方向で529J/m²である市販のクラフト伸張紙が記載され、本件発明1におけるX1とY1の相乗平均、X1/Y1、X2とY2の相乗平均を計算すると、比較例1ではX1とY1の相乗平均が294.83J/m²、X1/Y1が1.07、X2とY2の相乗平均が2.95J/gとなること、比較例2ではX1とY1の相乗平均が551.52J/m²、X1/Y1が1.080、X2とY2の相乗平均が5.52J/gとなること。
(オ) 甲5
a 甲5記載事項
「【0015】
したがって、本開示の目的は、コーティングし、袋に変形させ、内容物を充填し、内容物及び水とともにセメントミキサーに加えた後に、セメントミキサーの中の製品の所望の特性が大幅に損なわれないような程度まで、セメントミキサーの中で崩壊する、袋用紙を提供することである。」
「【0069】
引張強度は、紙が破れる前に耐える、最大の力である。ISO1924-3の標準試験では、幅15mm及び長さ100mmの帯を一定の伸長率で使用する。引張強度は、比引張エネルギー吸収(TEA)の測定における1つのパラメータである。同じ試験において、引張強度、伸縮性、及びTEA値が得られる。」
「【実施例】
【0117】
実施例1
表1に従って様々なパルプ組成物を調製し、紙を形成した。コーティングしていない紙及びコーティングした紙の特性は、それぞれ、表2及び表3に提示される。
【0118】
表1の全てのトライアルにおいて、クレーピングを行った。
【0119】
トライアル7では、軟材からパルプを得て、約3.5kg/トンのミョウバンをパルプ/完成紙料に添加し、ヘッドボックスにおけるパルプ/完成紙料のpHを約5.7とし、ヘッドボックスにおけるパルプ/完成紙料の濃度を0.2~0.4の範囲とした。」
「
〔図省略〕
」
「
〔図省略〕
」
b 上記aの記載事項からわかること
・トライアル1~7で製造した袋用紙とMondi社の茶色袋用紙について、坪量と比引張エネルギー吸収(TEA)が開示されており、これらについて、本件発明1におけるX1とY1、X2とY2とを計算すると下記表の値となり、そのX1とY1の相乗平均、X1/Y1、X2とY2の相乗平均は、下記表の値となること。
〔図省略〕
イ 対比・判断
(ア) 本件発明1について
本件発明1と甲1発明とを対比するに、甲1発明の「クラフト紙」、「エチレン・(メタ)アクリル酸共重合体」及び「ワックス」は、その機能や技術上の意義を考慮すると、それぞれ、本件発明1の「紙基材」、「水分散性樹脂バインダー」及び「滑剤」に相当する。
また、甲1発明の「クラフト紙の表面」は、本件発明1の「紙基材の少なくとも一方の面」といえることは、明らかである。
さらに、甲1発明の「エチレン・(メタ)アクリル酸共重合体の固形分100重量部に対し、融点が140℃以下のワックスのエマルジョンを固形分が30~60重量部となる量を含有せしめた塗液を塗布した後乾燥し、次いで冷却することにより、前記紙の表面に水溶解性のフィルム膜を設けた、離解性とヒートシール性に優れた」態様は、本件発明1の「少なくとも1層のヒートシール層を有する」態様であり、そうすると、甲1発明の「水離解性防湿紙」は、本件発明1の「ヒートシール紙」に相当する。
また、甲1発明の「エチレン・(メタ)アクリル酸共重合体の固形分100重量部に対し、融点が140℃以下のワックスのエマルジョンを固形分が30~60重量部となる量を含有せしめた塗液を塗布した後乾燥し,次いで冷却すること」から、甲1発明は、本件発明1の「前記ヒートシール層が、水分散性樹脂バインダーおよび滑剤を含み、前記水分散性樹脂バインダーは、エチレン-酢酸ビニル共重合体およびエチレン-(メタ)アクリル酸共重合体からなる群より選択される少なくとも1種である」態様を備えるものである。
そうすると、本件発明1と甲1発明とは、以下の一致点を有し、相違点を有する。
<一致点>
「紙基材の少なくとも一方の面に、少なくとも1層のヒートシール層を有するヒートシール紙であって、
前記ヒートシール層が、水分散性樹脂バインダーおよび滑剤を含み、
前記水分散性樹脂バインダーは、エチレン-酢酸ビニル共重合体およびエチレン-(メタ)アクリル酸共重合体からなる群より選択される少なくとも1種である、ヒートシール紙。
<相違点1>
紙基材について、本件発明1は、「JIS P8113:2006に準拠して測定される縦方向の引張エネルギー吸収量をX1、JIS P8113:2006に準拠して測定される横方向の引張エネルギー吸収量をY1、JIS P8113:2006に準拠して測定される縦方向の比引張エネルギー吸収量をX2、JIS P8113:2006に準拠して測定される横方向の比引張エネルギー吸収量をY2としたとき、X1およびY1の相乗平均が200J/m²以上であり、Y1に対するX1の比(X1/Y1)が0.8以上1.5以下であり、X2およびY2の相乗平均が2.0J/g以上4.0J/g以下であり」と特定しているのに対して、甲1発明は、クラフト紙のこれらの値については、特段特定していない点。
<相違点2>
ヒートシール層中の滑剤について、本件発明1は、「前記ヒートシール層中の滑剤の含有量が0.2質量%以上20質量%以下であり、」と特定しているのに対して、甲1発明は、そのような特定はしていない点。
以下に、上記相違点1及び2について、検討する。なお、本件発明1において、相違点1及び2は、相互に関連するので、まとめて検討する。
甲1発明は、クラフト紙と特定するものの、クラフト紙について、本件発明1のX1およびY1の相乗平均、X1/Y1、X2およびY2の相乗平均について着目するところはなく、甲1にも記載はない。
また、甲1には、「上記ワックスエマルジョンの使用量は、スチレン・(メタ)アクリル酸共重合体及び/又はエチレン・(メタ)アクリル酸共重合体の固型分100重量部に対して、30~60重量部とすることが好ましい。30重量部より少ないと、ワックスエマルジョンの添加によって最終製品である防湿紙の透湿度を調整するという効果を得ることができない。」(【0014】)と記載され、「前記ヒートシール層中の滑剤の含有量が0.2質量%以上20質量%以下」と滑剤の含有量の割合を20質量%以下の低い方に変更することを動機付けることはない。
甲1には、「上記塗液中に、必要に応じて、更にポリオレフィン、PVA、カゼイン等の水溶性結合剤、増粘剤、増強剤、保水剤、消泡剤等を適宜添加することができる。これ等の添加剤は、塗布量として0.5g~2g/m²となるように添加することが好ましいが、特に重合度が500~1800のPVAを前記共重合体100重量部に対して1.5~50重量部添加することが好ましい。」(【0016】)と記載されているが、この場合に、添加剤の添加量に応じて、滑剤の添加量も調整されるから、添加剤50重量部を添加することに対して、ワックスエマルジョンを30重量部添加すると必ずしもいえるものではない。
他方、本件発明1の課題は、「しかし、特許文献1に記載のヒートシール紙は、耐衝撃性および加工性に乏しいという問題があった。
よって、本発明は、耐衝撃性および加工性に優れたヒートシール紙および該ヒートシール紙を用いた包装袋を提供することを目的とする。」(【0006】)とあるように、耐衝撃性と加工性に優れたヒートシール紙、該ヒートシール紙を用いた包装袋を提供することを課題とするものである。
そして、本件特許明細書において、「X1およびY1の相乗平均が200J/m²以上であり、Y1に対するX1の比(X1/Y1)が0.8以上1.5以下であり、X2およびY2の相乗平均が2.0J/g以上4.0J/g以下」であって、かつ、「前記ヒートシール層中の滑剤の含有量が0.2質量%以上20質量%以下であ」る実施例1~3についてみると、実施例1のピロー成形加工性がB、耐衝撃性がA、実施例2のピロー成形加工性がA、耐衝撃性がB、実施例3のピロー成形加工性がB、耐衝撃性がAという結果を得ている。
このように、上記相違点1及び2に係る本件発明1の範囲にあるものは、耐衝撃性を満たすために、一定程度のエネルギー吸収量を有する強度のものでありながら、ピロー成形加工性において不具合がない程度で縦型ピロー成形機よりピロー袋を成形できるものである(段落【0082】評価A、Bのもの。)。
そうすると、甲3~甲5に、クラフト紙について、与えられた衝撃強度値、比引張強さの値から、別途計算によって相乗平均を求めた結果として、本件発明1のX1およびY1の相乗平均が200J/m²以上であり、X2、Y2の相乗平均が2.0J/g以上4.0J/g以下であり、Y1に対するX1の比(X1/Y1)が0.8以上1.5以下の範囲のものが判別できたとしても、甲1発明において、何らX1およびY1の相乗平均、X2、Y2の比引張エネルギー吸収量の相乗平均、Y1に対するX1の比(X1/Y1)が何ら考慮されるところがなく、これらの特定の範囲と、「前記ヒートシール層中の滑剤の含有量が0.2質量%以上20質量%以下」とすることで、耐衝撃性を満たしつつ、ピロー成形加工性において不具合がない程度で縦型ピロー成形機によりピロー袋を成形できるものであることを踏まえると、相違点1及び相違点2に係る構成を、甲1発明において当業者であっても容易に想到し得たこととすることができない。
よって、本件発明1は、甲1発明、甲3~甲5に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(イ) 本件発明2~11について
本件発明2~11は、いずれも、本件発明1の発明特定事項を全て含み他の発明特定事項を付加したものであるから、本件発明1と同様に、甲1発明、甲3~甲5に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(1-2) 甲2を主引用文献として
ア 本件発明1について
本件発明1と甲2発明とを対比するに、甲2発明の「クラフト紙」は、その構成や機能、及び、技術上の意義を考慮すると、本件発明1の「紙基材」に相当する。
また、甲2発明の「クラフト紙の内面」は、本件発明1の「紙基材の少なくとも一方の面」といえる。
甲2発明の「クラフト紙の内面に、樹脂がコーテイングされたヒートシール性を有する」ことは、少なくとも1層のヒートシール層をなすものであるから、本件発明1の「少なくとも1層のヒートシール層を有する」ことに相当する。そうすると、甲2発明の「ラミネート加工紙」は、本件発明1の「ヒートシール紙」に相当する。
よって、本件発明1と甲2発明とは、以下の一致点で一致し、相違点で相違する。
<一致点>
「紙基材の少なくとも一方の面に、少なくとも1層のヒートシール層を有するヒートシール紙」
<相違点3>
紙基材について、本件発明1は、「JIS P8113:2006に準拠して測定される縦方向の引張エネルギー吸収量をX1、JIS P8113:2006に準拠して測定される横方向の引張エネルギー吸収量をY1、JIS P8113:2006に準拠して測定される縦方向の比引張エネルギー吸収量をX2、JIS P8113:2006に準拠して測定される横方向の比引張エネルギー吸収量をY2としたとき、X1およびY1の相乗平均が200J/m²以上であり、Y1に対するX1の比(X1/Y1)が0.8以上1.5以下であり、X2およびY2の相乗平均が2.0J/g以上4.0J/g以下であり」と特定しているのに対して、甲2発明は、クラフト紙のこれらの値については、特段特定していない点。
<相違点4>
ヒートシール層について、本件発明1は、「前記ヒートシール層が、水分散性樹脂バインダーおよび滑剤を含み、
前記ヒートシール層中の滑剤の含有量が0.2質量%以上20質量%以下であり、
前記水分散性樹脂バインダーは、エチレン-酢酸ビニル共重合体およびエチレン-(メタ)アクリル酸共重合体からなる群より選択される少なくとも1種である」のに対して、甲2発明は、これらのものについて、特段特定していない点。
以下に、上記相違点3及び4について、検討する。なお、本件発明1において、相違点3及び4は、相互に関連するので、まとめて検討する。
甲2発明は、クラフト紙と記載されるものの、クラフト紙について、本件発明1のX1およびY1の相乗平均、X1/Y1、X2およびY2の相乗平均について着目することの動機付けはない。
また、甲2には、「粉体の包装作業を自動化できるとともに、粉体を取り出す際に簡便に開封できるようにした粉体包装用袋およびその使用方法を提供することを目的」とするものであり、クラフト紙の強度について検討するところはない。
他方、本件発明1の課題は、本件特許明細書に「しかし、特許文献1に記載のヒートシール紙は、耐衝撃性および加工性に乏しいという問題があった。
よって、本発明は、耐衝撃性および加工性に優れたヒートシール紙および該ヒートシール紙を用いた包装袋を提供することを目的とする。」(【0006】)とあるように、耐衝撃性と加工性に優れたヒートシール紙、該ヒートシール紙を用いた包装袋を提供することである。
そして、本件特許明細書において、「X1およびY1の相乗平均が200J/m²以上であり、Y1に対するX1の比(X1/Y1)が0.8以上1.5以下であり、X2およびY2の相乗平均が2.0J/g以上4.0J/g以下」であって、かつ、「前記ヒートシール層中の滑剤の含有量が0.2質量%以上20質量%以下であ」る実施例1~3についてみると、実施例1のピロー成形加工性がB、耐衝撃性がA、実施例2のピロー成形加工性がA、耐衝撃性がB、実施例3のピロー成形加工性がB、耐衝撃性がAという結果を得ている。
このように、上記相違点3及び4に係る本件発明1の範囲にあるものは、耐衝撃性を満たすために、一定程度のエネルギー吸収量を有する強度のものでありながら、ピロー成形加工性において不具合がない程度で縦型ピロー成形機よりピロー袋を成形できるものである(段落【0082】評価A、Bのもの。)。
そうすると、甲3~甲5に、クラフト紙について、与えられた衝撃強度値、比引張強さの値から、別途計算によって相乗平均を求めた結果として、本件発明1のX1およびY1の相乗平均が200J/m²以上であり、X2、Y2の相乗平均が2.0J/g以上4.0J/g以下であり、Y1に対するX1の比(X1/Y1)が0.8以上1.5以下の範囲のものが判別できたとしても、甲2発明において、何らX1およびY1の相乗平均、X2、Y2の比引張エネルギー吸収量の相乗平均、Y1に対するX1の比(X1/Y1)が何ら考慮されるところがなく、これらの特定の範囲と、「前記ヒートシール層中の滑剤の含有量が0.2質量%以上20質量%以下」とすることで、耐衝撃性を満たしつつ、ピロー成形加工性において不具合がない程度で縦型ピロー成形機によりピロー袋を成形できるものであることを踏まえると、相違点3及び相違点4に係る構成を、甲2発明において当業者であっても容易に想到し得たこととすることができない。
よって、本件発明1は、甲2発明、甲3~甲5に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ 本件発明2~11について
本件発明2~11は、いずれも、本件発明1の発明特定事項を全て含み他の発明特定事項を付加したものであるから、本件発明1と同様に、甲2発明、甲3~甲5に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(1-3) 小括
以上をふまえると、本件発明1~11は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない発明ではない。
したがって、本件発明1~11に係る特許は、特許法第113条第2号に該当しない。
(2) 理由2(サポート要件)
ア 本件特許明細書には、従来のヒートシール紙は、耐衝撃性および加工性に乏しいという問題があり、本件発明は、「耐衝撃性および加工性に優れたヒートシール紙および該ヒートシール紙を用いた包装袋を提供すること」を課題としていること(【0006】)が記載されている。
そして、上記課題を解決した実施例として、「X1およびY1の相乗平均」が320、「X1/Y1」が1.2、「X2およびY2の相乗平均」が3.2、ヒートシール層中の滑剤の含有量が15質量%(=20/(100+20+10))、水分散性樹脂バインダーが、エチレン-酢酸ビニル共重合体(S-470HQ)である超伸張紙(実施例1、3)と、「X1およびY1の相乗平均」が220、「X1/Y1」が1.2、「X2およびY2の相乗平均」が2.8、ヒートシール層中の滑剤の含有量が15質量%(=20/(100+20+10))、水分散性樹脂バインダーが、エチレン-酢酸ビニル共重合体(S-470HQ)である超伸張紙(実施例2)との2つの超伸張紙を用いた3つの具体例が示されている。
さらに、本件特許明細書には、「X1およびY1の相乗平均」、「X1/Y1」、「X2およびY2の相乗平均」、ヒートシール中の滑剤の含有量について、以下の事項が記載されている。
「【0015】
(引張エネルギー吸収量)
本発明のヒートシール紙に用いられる紙基材は、JIS P8113:2006に準拠して測定される縦方向の引張エネルギー吸収量をX1、JIS P8113:2006に準拠して測定される横方向の引張エネルギー吸収量をY1としたとき、X1およびY1の相乗平均が120J/m²以上であり、Y1に対するX1の比(X1/Y1)が0.5以上2.0以下である。
本発明の効果のさらなる向上の観点から、X1およびY1の相乗平均(X1とY1の積の平方根)は、好ましくは150J/m²以上、より好ましくは180J/m²以上、さらにより好ましくは200J/m²以上である。X1およびY1の相乗平均の上限は、特に限定されないが、好ましくは400J/m²以下である。
本発明の効果のさらなる向上の観点から、Y1に対するX1の比(X1/Y1)は、好ましくは0.8以上、より好ましくは1.0以上である。Y1に対するX1の比(X1/Y1)は、好ましくは1.8以下、より好ましくは1.5以下である。」
「【0037】
ヒートシール層が滑剤を含有する場合、ヒートシール層中の滑剤の含有量は、好ましくは0.2質量%以上、より好ましくは0.5質量%以上であり、そして、好ましくは30質量%以下、より好ましくは20質量%以下である。」
そうすると、上記実施例や本件特許明細書の記載によれば、本件発明1で特定される「前記紙基材は、JIS P8113:2006に準拠して測定される縦方向の引張エネルギー吸収量をX1、JIS P8113:2006に準拠して測定される横方向の引張エネルギー吸収量をY1、JIS P8113:2006に準拠して測定される縦方向の比引張エネルギー吸収量をX2、JIS P8113:2006に準拠して測定される横方向の比引張エネルギー吸収量をY2としたとき、X1およびY1の相乗平均が200J/m²以上であり、Y1に対するX1の比(X1/Y1)が0.8以上1.5以下であり、X2およびY2の相乗平均が2.0J/g以上4.0J/g以下であり、
前記ヒートシール層が、水分散性樹脂バインダーおよび滑剤を含み、
前記ヒートシール層中の滑剤の含有量が0.2質量%以上20質量%以下であり、
前記水分散性樹脂バインダーは、エチレン-酢酸ビニル共重合体およびエチレン-(メタ)アクリル酸共重合体からなる群より選択される少なくとも1種である、ヒートシール紙」であれば、上記課題を解決できるものと当業者であれば理解でき、また、解決できないという証拠もない。
イ 小括
以上のとおり、本件発明1~11は、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものではなく、発明の詳細な説明に記載されたものである。
したがって、本件発明1~11に係る特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たす特許出願に対してされたものであるから、特許法第113条第4号に該当しない。
(3) 意見書における申立人の主張について
ア 申立人Aは、令和4年9月30日提出の意見書において、以下の点について概略主張している。
上記意見書に文献(特開2018-76092号公報、特開2019-115978号公報、特開2019-64605号公報)を添付して、包装材料のヒートシール層の樹脂として、エチレン-酢酸ビニル共重合体を用いることが周知であること、文献(特開2016-204051号公報)を添付して、ヒートシール層における滑剤(ワックス)を配合すること、ワックスとしてカルナバを用いることが周知技術であることを主張している。
しかしながら、上記(1-1)イ、(1-2)アで検討した判断において、「前記紙基材は、JIS P8113:2006に準拠して測定される縦方向の引張エネルギー吸収量をX1、JIS P8113:2006に準拠して測定される横方向の引張エネルギー吸収量をY1、JIS P8113:2006に準拠して測定される縦方向の比引張エネルギー吸収量をX2、JIS P8113:2006に準拠して測定される横方向の比引張エネルギー吸収量をY2としたとき、X1およびY1の相乗平均が200J/m²以上であり、Y1に対するX1の比(X1/Y1)が0.8以上1.5以下であり、X2およびY2の相乗平均が2.0J/g以上4.0J/g以下であ」るとの一定の紙の強度を有しながら、ピロー成形加工性が良好であることを示すものではない。
そうすると、上記相違点1及び2又は上記相違点3及び4に係る本件発明1の範囲にあるものは、耐衝撃性を満たすために、一定程度のエネルギー吸収量を有する強度のものでありながら、ピロー成形加工性において不具合がない程度で縦型ピロー成形機よりピロー袋を成形できるものであって、各相違点に係る本件発明1の構成を採用することが容易でないとした判断に、当該周知の事項が影響するものではなく、申立人Aの主張を採用できない。
イ 申立人Bは、令和4年9月22日提出の意見書において、以下の点について概略主張している。
甲9の表4や、上記意見書に文献(特開平6-287890号公報【0011】、特開平10-226987号公報【0020】、特開2003-175942号公報【0053】、特開2005-247338号公報(【0017】、特開2006-45313号公報【0027】)を提示して、ヒートシール層にワックスを配合することにより、ヒートシール強度、滑り性、ブロッキング性等を調整できることは周知技術であることを主張している。
しかしながら、いずれの文献も、「前記紙基材は、JIS P8113:2006に準拠して測定される縦方向の引張エネルギー吸収量をX1、JIS P8113:2006に準拠して測定される横方向の引張エネルギー吸収量をY1、JIS P8113:2006に準拠して測定される縦方向の比引張エネルギー吸収量をX2、JIS P8113:2006に準拠して測定される横方向の比引張エネルギー吸収量をY2としたとき、X1およびY1の相乗平均が200J/m²以上であり、Y1に対するX1の比(X1/Y1)が0.8以上1.5以下であり、X2およびY2の相乗平均が2.0J/g以上4.0J/g以下であ」るとの一定の紙の強度を有しながら、ピロー成形加工性が良好であることを示すものではない。
したがって、上記周知技術を前提としても、(1-1)イ、(1-2)アの相違点についての判断に影響するものではなく、申立人Bの主張を採用できない。
2 取消理由に採用しなかった特許異議申立理由について
(1)申立人Aは、特許異議申立書において、「X1およびY1の相乗平均」、「X1/Y1」、「X2およびY2の相乗平均」の3つのパラメータを調整する具体的な方法について記載がなく、実施例で用いた紙基材の王子マテリア株式会社製の超伸張紙を用いたことと上記3つのパラメータとの技術的な対応関係について記載がなく、また、王子マテリア株式会社製の超伸張紙の商品名がないとして、本件発明のヒートシール紙をえることに過度の試行錯誤、複雑高度な実験をする必要があるため、本件特許明細書は、当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない旨指摘する(申立人A特許異議申立書第12~13ページ)。
(2) 上記(1)の点を検討するに、本件特許明細書には、実施例で用いた超伸張紙について、以下の事項が記載されている。
「【0063】
<ヒートシール紙の製造>
得られたヒートシール層塗料を、坪量100g/m²、厚さ125μm、密度0.80g/cm³の超伸張紙(王子マテリア株式会社製、X1およびY1の相乗平均:320J/m²、Y1に対するX1の比(X1/Y1):1.2、X2およびY2の相乗平均:3.2J/g、パルプ種:未晒針葉樹(ダグラスファー)クラフトパルプ100質量%、原料パルプのカッパー価45、紙力増強剤(ポリアクリルアミド0.8質量%、カチオン化澱粉0.8質量%(計1.6質量%))、サイズ剤(合成サイズ剤0.2質量%)、硫酸バンド1.0質量%)・・・」
「【0065】
[実施例2]
紙基材を、坪量80g/m²、厚さ114μm、密度0.70g/cm³の超伸張紙(王子マテリア株式会社製、X1およびY1の相乗平均:220J/m²、Y1に対するX1の比(X1/Y1):1.2、X2およびY2の相乗平均:2.8J/g、パルプ種:未晒針葉樹(ダグラスファー)クラフトパルプ100質量%、原料パルプのカッパー価45)に変更した以外は実施例1と同様にしてヒートシール紙を得た。」
そうすると、これら記載された各諸元を手がかりに、王子マテリア株式会社製の超伸張紙を検索・選択すればよいから、これが、過度の試行錯誤や複雑高度な実験をする必要があるとまではいえない。
したがって、上記申立人Aの理由は採用できない。
第6 むすび
以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明1~11に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に本件発明1~11に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和4年12月20日
審判長 特許庁審判官 久保 克彦
特許庁審判官 山崎 勝司
特許庁審判官 當間 庸裕
出典:特許庁「審決公報」(令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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