異議申立番号 異議2022-700291
特許権者 京セラ株式会社(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第6960556号発明「セルスタック装置、モジュールおよびモジュール収容装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第6960556号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔6、8~9〕、〔10〕について訂正することを認める。
特許第6960556号の請求項1ないし5、7ないし9に係る特許を維持する。
特許第6960556号の請求項6、10に係る特許異議の申立てを却下する。
理 由
第1 手続の経緯
本件の特許第6960556号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~10に係る特許についての出願(以下、「本願」という。)は、2020年(令和2年)10月8日(優先権主張 令和1年11月29日)を国際出願日とする出願であって、令和3年10月13日にその特許権の設定登録がされ、同年11月5日に特許掲載公報が発行され、その後、その請求項1~10(全請求項)に係る特許について、令和4年4月7日差出で特許異議申立人である〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により特許異議の申立てがされ、令和4年7月8日付けで取消理由が通知され、これに対して、特許権者により同年9月2日に意見書と訂正請求書(以下、「本件訂正請求書」といい、当該請求書による訂正請求を「本件訂正請求」という。)が提出された。
なお、本件訂正請求に係る訂正(以下、「本件訂正」という。)は、請求項の削除と当該削除に伴う請求項の引用関係の訂正のみであり、申立人に意見書提出の機会を与える必要がないと認められる特別な事情がある場合に該当するから、上記意見書及び訂正請求書は申立人に送付されなかった。
第2 訂正請求について
1 訂正請求の趣旨、及び、訂正の内容
(1)訂正請求の趣旨
本件訂正請求は、特許第6960556号の特許請求の範囲を、令和4年9月2日提出の訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~10について訂正を求めるものであり、また、特許第6960556号の明細書を、上記訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり、【発明の名称】および段落【0001】について訂正を求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。なお、下線は訂正した箇所を表す。
(2)訂正の内容
ア 訂正事項1
特許請求の範囲の請求項6を削除する。
イ 訂正事項2
特許請求の範囲の請求項8に記載された「収納容器内に請求項1~7のいずれか一つに記載のセルスタック装置」を「収納容器内に請求項1~5、7のいずれか一つに記載のセルスタック装置」と訂正する。
請求項8を引用する請求項9も同様に訂正する。
ウ 訂正事項3
特許請求の範囲の請求項10を削除する。
エ 訂正事項4
明細書の【発明の名称】の欄の記載を「セルスタック装置、モジュール、モジュール収容装置および金属部材」から「セルスタック装置、モジュールおよびモジュール収容装置」に訂正する。
オ 訂正事項5
明細書の段落【0001】の記載を「本開示は、セルスタック装置、モジュール、モジュール収容装置および金属部材に関する。」から「本開示は、セルスタック装置、モジュールおよびモジュール収容装置に関する。」に訂正する。
2 本件訂正の適否についての当審の判断
(1)訂正事項1について
訂正事項1は、請求項6を削除するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しており、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであることは明らかであるから、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項の規定に適合しており、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項の規定に適合する。
(2)訂正事項2について
訂正事項2は、請求項6の削除に伴い、訂正前の請求項8における請求項6の引用を削除するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号ないし第3号に掲げる特許請求の範囲の減縮ないし明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
そして、請求項8における請求項6の引用の削除が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内のものであることは明らかであるから、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項の規定に適合しており、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項の規定に適合する。
(3)訂正事項3について
訂正事項3は、請求項10を削除するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しており、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであることは明らかであるから、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項の規定に適合しており、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項の規定に適合する。
(4)訂正事項4について
訂正事項4は、請求項10の削除に伴い、明細書の【発明の名称】の欄の記載を訂正するものであって、特許請求の範囲から金属部材の発明が削除されたので、それに合わせて、発明の名称を「セルスタック装置、モジュール、モジュール収容装置および金属部材」から「セルスタック装置、モジュールおよびモジュール収容装置」に訂正するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
そして、発明の名称の訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内のものであることは明らかであるから、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項の規定に適合しており、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項の規定に適合する。
(5)訂正事項5について
訂正事項5は、請求項10の削除に伴い、明細書の段落【0001】の記載を訂正するものであって、特許請求の範囲から金属部材の発明が削除されたので、それに合わせて、明細書の段落【0001】の記載を「本開示は、セルスタック装置、モジュール、モジュール収容装置および金属部材に関する。」から「本開示は、セルスタック装置、モジュールおよびモジュール収容装置に関する。」に訂正するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
そして、明細書の段落【0001】の訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内のものであることは明らかであるから、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項の規定に適合しており、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項の規定に適合する。
(6)独立特許要件について
本件特許異議の申立ては、全請求項(請求項1~10)を対象に申し立てられたものであるから、本件訂正には、特許法第120条の5第9項において読み替えて準用する同法第126条第7項の規定は適用されず、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの要件は課されない。
(7)一群の請求項について
請求項6に係る訂正事項1によって、本件訂正前の請求項6を引用する請求項8、9が連動して訂正されるから、本件訂正前の請求項6、8、9は一群の請求項であるところ、本件訂正請求は、上記一群の請求項と請求項10とについてされたものであるから、特許法第120条の5第4項の規定に適合する。
そして、本件訂正は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔6、8、9〕と〔10〕とを訂正単位として訂正の請求をするものである。
(8)明細書の訂正に係る請求項
本件訂正のうち訂正事項4、5は、本件訂正前の明細書の記載を訂正する訂正事項であり、これら訂正事項は、本件訂正前の請求項6の削除に関係するものであるところ、本件訂正前の請求項8、9は請求項6を引用しているので、請求項6、8、9に係るものである。
そして、本件訂正は、上記(7)のとおり一群の請求項である本件訂正前の請求項6、8、9と請求項10とについてされたものでもあるから、特許法第120条の5第9項において読み替えて準用する同法第126条第4項の規定に適合する。
3 訂正の適否についてのまとめ
以上のとおりであるから、令和4年9月2日に特許権者によって請求された本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号、第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項において準用する同法第126条第5項、第6項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔6、8、9〕、〔10〕について訂正することを認める。
第3 本件特許発明
本件特許の特許請求の範囲の請求項1~10は、訂正特許請求の範囲の請求項1~10に記載された次のとおりのものである。なお、以下において、本願の請求項1~10に係る発明を「本件特許発明1」~「本件特許発明10」といい、総称して「本件特許発明」ということがある。
「【請求項1】
複数個のセルが配列されるセルスタックと、
前記複数個のセルの配列方向における前記セルスタックの端部に位置する端部集電部材と、
を備え、
前記端部集電部材において酸化雰囲気に露出する面が、マンガンを含む被覆材で覆われ、
前記端部集電部材において還元雰囲気に露出する面が、前記被覆材よりも還元雰囲気下における還元反応が起こりにくい膜で覆われる
セルスタック装置。
【請求項2】
前記セルおよび前記端部集電部材を固定する固定材をさらに備え、
前記端部集電部材において前記固定材と接する面が、前記膜で覆われる
請求項1に記載のセルスタック装置。
【請求項3】
前記セルおよび前記端部集電部材を固定する固定材をさらに備え、
前記端部集電部材において前記固定材と接する面には、前記被覆材および前記膜が位置する
請求項1に記載のセルスタック装置。
【請求項4】
前記端部集電部材において前記固定材と接する面に位置する前記膜の表面粗さは、前記端部集電部材において前記固定材と接する面に位置する前記被覆材の表面粗さよりも大きい
請求項3に記載のセルスタック装置。
【請求項5】
前記端部集電部材において前記固定材と接する面に位置する前記膜の面積は、前記端部集電部材において前記固定材と接する面に位置する前記被覆材の面積よりも小さい
請求項3または4に記載のセルスタック装置。
【請求項6】(削除)
【請求項7】
前記膜は、還元防止膜である
請求項1~5のいずれか一つに記載のセルスタック装置。
【請求項8】
収納容器内に請求項1~5、7のいずれか一つに記載のセルスタック装置を収納して構成される、モジュール。
【請求項9】
外装ケース内に、請求項8に記載のモジュールと、該モジュールの運転を行うための補機とを収容して構成される、モジュール収容装置。
【請求項10】(削除)」
第4 申立理由の概要
申立人は、証拠方法として、後記する甲第1号証~甲第6号証を提出し、以下の理由により、本件特許の請求項1~10に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。なお、下記1~4における「本件特許発明」との記載は、異議申立時のものであるから、上記第3で記載された本件訂正後のものではなく、本件訂正前のものを意味している(下記第5においても同様。)。
1 申立理由1(サポート要件、いずれも取消理由として不採用)
(1)端部集電部材の構成材料について(その1)
本件特許発明が解決しようとする課題は「複数個の燃料電池セルが配列されるセルスタックと、セルスタックの端部に位置する金属製の端部集電部材と、を備える燃料電池セルスタック装置において、酸化雰囲気と還元雰囲気との両方に曝される端部集電部材の耐久性を向上させることによって、燃料電池セルスタック装置の耐久性を向上させること」である。
上記課題に示されるように、端部集電部材が金属製であることが前提であると考えられる。しかしながら、本件特許発明1において、端部集電部材の構成材料は何ら限定されておらず、上記課題の前提となる、端部集電部材が金属製であることが特定されていない。そうすると、本件特許発明1は、上記課題を解決できない態様を含んでいる。
したがって、本件特許発明1と、本件特許発明1を引用する本件特許発明2~5、7~9、並びに、本件特許発明10は、上記課題を解決できない態様を含んでいる。
(2)端部集電部材の構成材料について(その2)
本件特許発明1において、「端部集電部材において酸化雰囲気に露出する面が、マンガンを含む被覆材で覆われ」ているのは、マンガンを含む被覆材によって、高温動作時に端部集電部材の母材に含まれるクロムが離脱して端部集電部材の耐久性が低下することを抑制するためである。つまり、本件特許発明1は、端部集電部材がクロムを含む金属製であることを前提としているものである。
しかしながら、本件特許発明1は、端部集電部材の構成材料が何ら限定されておらず、課題を解決するための前提となる構成である、端部集電部材がクロムを含む金属製であることが特定されていないので、上記課題を解決できない態様を含んでいる。
したがって、本件特許発明1と、本件特許発明1を引用する本件特許発明2~5、7~9、並びに本件特許発明10は、上記課題を解決できない態様を含んでいる。
(3)被覆材の構成材料について
本件特許発明1において、被覆材はマンガンを含むことが特定されているだけであるから、被覆材がマンガンとクロムを含む態様も含んでいる。しかしながら、被覆材がマンガンとクロムを含む場合には、高温動作時に被覆材に含まれるクロムが酸化雰囲気中に離脱することを抑制できないことは明らかであり、その結果、本件特許発明1は、燃料電池セルスタック装置の耐久性を向上することができないものとなる。
したがって、本件特許発明1と、本件特許発明1を引用する本件特許発明2~5、7~9、並びに、同様の事項が特定されている本件特許発明10は、上記課題を解決できない態様を含んでいる。
(4)端部集電部材の酸化雰囲気に露出する面について
本件特許発明1の「前記端部集電部材において酸化雰囲気に露出する面が、マンガンを含む被覆材で覆われ」との特定事項において、「酸化雰囲気に露出する面」の解釈として、以下の2つが考えられる。
・解釈1:酸化雰囲気に露出する面の全面
・解釈2:酸化雰囲気に露出する面の少なくとも一部
解釈2の場合には、本件特許発明1は、酸化雰囲気に露出する面の一部のみが被覆材で覆われた態様を含むこととなるが、そのような態様では、酸化雰囲気に露出する面のうちの被覆材で覆われていない部分の耐久性が低下し、酸化雰囲気と還元雰囲気との両方に曝される端部集電部材の耐久性を向上させる、という課題を解決することができないものとなる。
したがって、本件特許発明1と、本件特許発明1を引用する本件特許発明2~9、並びに、同様の特定事項を備えた本件特許発明10は、上記課題を解決できない態様を含んでいる。
(5)端部集電部材の還元雰囲気に露出する面について
本件特許発明1の「前記端部集電部材において還元雰囲気に露出する面が、前記被覆材よりも還元雰囲気下における還元反応が起こりにくい膜で覆われる」との特定事項において、「還元雰囲気に露出する面」の解釈として、以下の2つが考えられる。
・解釈1:還元雰囲気に露出する面の全面
・解釈2:還元雰囲気に露出する面の少なくとも一部
解釈2の場合には、本件特許発明1は、還元雰囲気に露出する面の一部のみが膜で覆われた態様を含むこととなるが、そのような態様では、還元雰囲気に露出する面のうちの被覆材で覆われていない部分の耐久性が低下し、酸化雰囲気と還元雰囲気との両方に曝される端部集電部材の耐久性を向上させる、という課題を解決することができないものとなる。
したがって、本件特許発明1と、本件特許発明1を引用する本件特許発明2~9、並びに、同様の特定事項を備えた本件特許発明10は、上記課題を解決できない態様を含んでいる。
(6)固定材の形成材料について
本件特許明細書の段落【0065】~【0068】の記載によれば、高温動作時に被覆材の構成元素であるマンガンが、ガラス材料である固定材に拡散して、被覆材にクラックなどが生じることを抑制することができる。
しかしながら、本件特許発明2、3では、固定材の形成材料について何ら限定されていない。そのため、本件特許発明2、3は、固定材がガラス材料以外の材料により形成された態様を含んでおり、明らかに上記課題を解決できない態様を含んでいると言える。
したがって、本件特許発明2、3と、本件特許発明2、3を引用する本件特許発明4~9は、上記課題を解決できない態様を含んでいる。
(7)以上のとおり、本件特許の請求項1~10の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものとはいえず、特許法第36条第6項第1号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。
2 申立理由2(明確性、一部を取消理由として採用)
(1)端部集電部材の酸化雰囲気に露出する面について
本件特許発明1の「前記端部集電部材において酸化雰囲気に露出する面が、マンガンを含む被覆材で覆われ」との特定事項において、「酸化雰囲気に露出する面」の解釈として、以下の2つが考えられる。
・解釈1:酸化雰囲気に露出する面の全面
・解釈2:酸化雰囲気に露出する面の少なくとも一部
そして、本件特許明細書の記載を参照しても、上記解釈1と解釈2のいずれを採用すべきか不明である。
したがって、本件特許発明1は、「酸化雰囲気に露出する面」が何を意味するか不明確であり、その結果、発明の範囲が不明確となっており、本件特許発明1を引用する本件特許発明2~10についても同様である。
(2)端部集電部材の還元雰囲気に露出する面について
本件特許発明1の「前記端部集電部材において還元雰囲気に露出する面が、前記被覆材よりも還元雰囲気下における還元反応が起こりにくい膜で覆われる」との特定事項において、「還元雰囲気に露出する面」の解釈として、以下の2つが考えられる。
・解釈1:還元雰囲気に露出する面の全面
・解釈2:還元雰囲気に露出する面の少なくとも一部
そして、本件特許明細書の記載を参照しても、上記解釈1と解釈2のいずれを採用すべきか不明である。
したがって、本件特許発明1は、「還元雰囲気に露出する面」が何を意味するか不明確であり、その結果、発明の範囲が不明確となっており、本件特許発明1を引用する本件特許発明2~10についても同様である。
(3)自然酸化膜について
本件特許発明6には、「前記膜は、ステンレスの表面に位置する自然酸化膜である」と特定されており、「自然酸化膜」を文言通り解釈すれば、「(基材の表面に)自然に形成された酸化膜」を意味するものと解される。
一方、本件特許明細書には、「自然酸化膜」について
「【0058】
かかる自然酸化膜17a1は、たとえば、母材17aの表面全体に被覆材17bを形成した後、所定の箇所(ここでは、底面)を硫酸などでエッチングし、露出した母材17aの表面を酸化雰囲気中で高温処理することによって形成することができる。」
と記載されていることから、自然酸化膜は、母材の表面全体に被覆材を形成した後、所定の箇所を硫酸などでエッチングし、露出した母材の表面を酸化雰囲気中で高温処理することによって形成したものと解することもできる。
したがって、本件特許発明6は、「自然酸化膜」が何を意味しているのか不明確であり、その結果、発明の範囲が不明確となっている。本件特許発明6を引用する本件特許発明8~9についても同様である。
(4)還元防止膜について
本件特許発明7には「前記膜は、還元防止膜である」と特定されているが、本件特許明細書には、用語「還元防止膜」を定義する記載は存在しないため、「還元防止膜」が何を意味しているのか不明確である。
また、本件特許明細書の段落【0061】~【0063】によれば、「還元防止膜」が「自然酸化膜」に代えて採用され得る膜であるとされており、仮に、「還元防止膜」の解釈として、文言通りの「(基材の)還元を防止するための膜」という解釈を採用すると、本件特許明細書の文脈上、「自然酸化膜」は還元を防止するための膜ではないこととなるが、この解釈は、本件特許明細書の段落【0056】の記載に整合しない。
したがって、本件特許発明7は、「還元防止膜」が何を意味しているのか不明確であり、その結果、発明の範囲が不明確となっている。本件特許発明7を引用する本件特許発明8~9についても同様である。
(5)したがって、本件特許の請求項1~10の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず、特許法第36条第6項第2号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。
3 申立理由3(進歩性、取消理由として不採用)
本件特許発明1~3、6~9は、甲第1号証に記載された発明と、甲第2~6号証に記載された事項に基いて、その技術の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
4 申立理由4(新規性、一部適用条文を変更して進歩性の取消理由として採用)
本件特許発明10は、甲第2~4号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
<証拠方法>
甲第1号証 :特開2012-023062号公報
甲第2号証 :特表2018-508955号公報
甲第3号証 :特表2015-502014号公報
甲第4号証 :国際公開第2017/069033号
甲第5号証 :特開2003-346843号公報
甲第6号証 :特開2015-162357号公報
(以下、甲第1号証~甲第6号証を、順に「甲1」~「甲6」ということがある。)
第5 取消理由の概要
当審は、上記第4の各申立理由のうち、申立理由2(3)と申立理由4の一部を採用し、以下の取消理由1、2を通知した。
1 取消理由1(明確性)
(1)自然酸化膜について
ア 本件特許発明6には「前記端部集電部材は、ステンレスで構成され、前記膜は、ステンレスの表面に位置する自然酸化膜である」と特定されており、上記「自然酸化膜」が、文字通りの自然に形成された酸化膜を意味するのか、本件特許明細書の段落【0058】に記載されているように、酸化雰囲気中で高温処理によって形成された酸化膜を意味するのか不明であり、その結果、発明の範囲が不明確となっている。
また、本件特許発明6を引用する本件特許発明8~9についても同様である。
イ したがって、本件特許の請求項6と請求項6を引用する請求項8~9の記載は特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず、特許法第36条第6項第2号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。
2 取消理由2(新規性、進歩性)
本件特許発明10は、甲第2号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。
また、本件特許発明10は、甲第3号証、甲第4号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものである。
したがって、本件特許発明10に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
第6 当審の判断
1 取消理由について
(1)取消理由1(明確性)について
本件訂正によって、取消理由1の対象となった本件特許に係る請求項6は削除され、同じく本件特許に係る請求項8、9は、削除された請求項6を直接にも間接にも引用しないものとなったので、明確性に係る取消理由1は解消した。
(2)取消理由2(新規性、進歩性)について
本件訂正によって、取消理由2の対象となった本件特許に係る請求項10は削除されたので、新規性、進歩性に係る取消理由2は解消した。
2 申立理由1(サポート要件)について
取消理由に採用しなかった申立理由1(サポート要件)について、採用できない理由は以下のとおりである。
(1)端部集電部材の構成材料について(申立理由1の(1)、(2))
ア 本件特許明細書には次の記載がある(なお、下線は当審が付した。)。
(ア)「【0009】
近年、次世代エネルギーとして、水素含有ガスなどの燃料ガスと空気などの酸素含有ガスとを用いて電力を得ることができるセルの1種である燃料電池セルが複数配列されて構成される燃料電池セルスタック装置が種々提案されている。
【0010】
かかる燃料電池セルスタック装置では、たとえば、複数個の燃料電池セルの配列方向におけるセルスタックの端部に、金属材料で構成される端部集電部材が位置している。
【0011】
しかしながら、上述の端部集電部材は、異なる部位で空気などの酸化雰囲気および水素含有ガスなどの還元雰囲気の両方に曝されることから、表面が一方の雰囲気に対する耐久性を備えていたとしても、他方の雰囲気に対しての耐久性に劣る場合があった。
【0012】
そこで、上述の点を克服し、燃料電池セルスタック装置の耐久性を向上させることができる技術の実現が期待されている。」
(イ)「【0049】
図3に示すように、端部集電部材17の一端(図では下端部)は、複数個のセル1(図2B参照)とともに挿入孔15aに挿入されており、かかる挿入孔15aにおいて固定材13で固定されている。すなわち、端部集電部材17の一端(下端部)における側面は、固定材13と接している。
【0050】
また、端部集電部材17の一端(下端部)における一部の面(たとえば、底面)は、支持部材14(図2B参照)で形成される内部空間22に露出している。かかる内部空間22は、上述のようにセル1の燃料極3が支持基板2を通じて接する空間であり、水素含有ガスなどの燃料ガスで満たされる。すなわち、内部空間22は、還元雰囲気である。
【0051】
一方で、端部集電部材17の一端(下端部)以外の面は、外部空間23に露出している。かかる外部空間23は、セル1の空気極5が露出する空間であり、空気などの酸素含有ガスで満たされる。すなわち、外部空間23は、酸化雰囲気である。
【0052】
このような環境下で用いられる端部集電部材17は、図3に示すように、酸化雰囲気(外部空間23)に露出する面が被覆材17bで覆われているとよい。かかる被覆材17bの材料は、たとえば、マンガン(Mn)を含有する導電性酸化物(たとえば、ZnMnCoO4)である。被覆材17bは、たとえば、電着塗装などによって母材17aの表面に形成される。なお、実施形態において、端部集電部材17の母材17aの材料は、たとえば、ステンレスである。
【0053】
そして、かかる被覆材17bで端部集電部材17の表面を覆うことにより、高温動作時に母材17aに含まれるクロム(Cr)が酸化雰囲気(外部空間23)に脱離することを抑制することができることから、端部集電部材17の耐久性を高めることができる。
【0054】
一方で、被覆材17bが還元雰囲気(たとえば、内部空間22)に曝された場合、被覆材17bの構成元素であるマンガンが還元して被覆材17bから脱離することから、端部集電部材17の耐久性が低下する恐れがあった。
【0055】
そこで、実施形態では、端部集電部材17において還元雰囲気(内部空間22)に曝される面(図では底面)を、被覆材17bとは異なる膜で覆うこととした。たとえば、実施形態では、還元雰囲気に曝される面が母材17aの自然酸化膜17a1で覆われている。
【0056】
かかる自然酸化膜17a1の材料は、たとえば、酸化クロム(Cr2O3)である。自然酸化膜17a1の構成元素は、還元雰囲気下でも還元反応を起こすことはほとんどない。
【0057】
これにより、還元雰囲気(内部空間22)に露出する面から構成元素が脱離することを抑制することができる。したがって、実施形態によれば、端部集電部材17の耐久性を高めることができることから、セルスタック装置10の耐久性を高めることができる。」
(ウ)「【図3】
〔図省略〕
」
イ 上記ア(ア)の記載によれば、本件特許発明が解決しようとする課題(以下、「課題」という。)は「複数個の燃料電池セルが配列されるセルスタックと、セルスタックの端部に位置する端部集電部材と、を備える燃料電池セルスタック装置において、異なる部位で酸化雰囲気と還元雰囲気との両方に曝される端部集電部材の耐久性を向上させることによって、燃料電池セルスタック装置の耐久性を向上させること」である。
ウ そして、上記ア(イ)の記載によれば、端部集電部材の耐久性が向上し、その結果、燃料電池セルスタック装置の耐久性を向上する機構について説明されている。すなわち、複数個の燃料電池セルが配列されるセルスタックと、セルスタックの端部に位置する端部集電部材と、を備える燃料電池セルスタック装置において、端部集電部材17の酸化雰囲気(外部空間23)に露出する面がマンガン(Mn)を含有する被覆材17b(例えばZnMnCoO4)によって覆われるとともに、端部集電部材17の還元雰囲気(内部空間22)に露出する面が、被覆材17bよりも還元雰囲気下における還元反応が起こりにくい膜(例えば自然酸化膜17a1)で覆われることにより、当該還元雰囲気に露出する面から被覆材17bの構成元素であるマンガンが脱離することを抑制することができるので、端部集電部材17の耐久性を高めることができ、そのため、セルスタック装置10の耐久性を高めることができるものであると理解することができる。
エ そうすると、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲とは、複数個の燃料電池セルが配列されるセルスタックと、セルスタックの端部に位置する端部集電部材と、を備える燃料電池セルスタック装置において、前記端部集電部材の酸化雰囲気に露出する面がマンガンを含有する被覆材で覆われているとともに、前記端部集電部材の還元雰囲気に露出する面が、被覆材よりも還元雰囲気下における還元反応が起こりにくい膜で覆われているものであると認められる。
オ したがって、「複数個のセルが配列されるセルスタックと、前記複数個のセルの配列方向における前記セルスタックの端部に位置する端部集電部材と、を備え」た「セルスタック装置」において、「端部集電部材において酸化雰囲気に露出する面が、マンガンを含む被覆材で覆われ」るとともに、「端部集電部材において還元雰囲気に露出する面が、前記被覆材よりも還元雰囲気下における還元反応が起こりにくい膜で覆われる」ことが特定された本件特許発明1は、還元雰囲気に露出する面からの被覆材の構成元素であるマンガンの脱離が抑制できるので、セルスタック装置の耐久性を高めることができるものであるということができるから、上記課題を解決できるものである。また、本件特許発明1を引用することにより、本件特許発明1の特定事項の全てを備える本件特許発明2~5、7~9についても同様に上記課題を解決できるものである。
カ そして、上記イ~オの検討を踏まえると、セルスタック装置の耐久性を高める上記ウの機構は、端部集電部材17の材料が金属製であるか、またはクロムを含む金属製であるかにはよらないものであるといえるから、端部集電部材が金属製であることが特定されていない本件特許発明1は上記課題を解決できない態様を含んでいるとの申立理由1(1)と、端部集電部材がクロムを含む金属製であることが特定されていない本件特許発明1は上記課題を解決できない態様を含んでいるとの申立理由1(2)はいずれも採用できない。
(2)被覆材の構成材料について(申立理由1の(3))
ア 申立人は被覆材の構成材料について次の主張をしている。すなわち、本件特許発明1において、被覆材はマンガンを含むことが特定されているだけであるから、被覆材がマンガンとクロムを含む態様も含んでいる。しかしながら、被覆材がマンガンとクロムを含む場合には、高温動作時に被覆材に含まれるクロムが酸化雰囲気中に脱離することを抑制できないことは明らかであり、その結果、本件特許発明1は、燃料電池セルスタック装置の耐久性を向上することができないものとなる、との主張である。
イ そこで、上記アの主張について検討する。
上記(1)ア(イ)の段落【0052】~【0053】によれば、端部集電部材の酸化雰囲気に露出する面がマンガンを含む被覆材で覆われることにより、高温動作時に端部集電部材の母材に含まれるクロムが酸化雰囲気に脱離することを抑制できる。
そうすると、被覆材に含まれるマンガンは、その具体的な機構(例えば、マンガン原子がクロム原子のゲッター作用を有するなど)は不明ながら、クロムの脱離を抑制する機能を有するものであるといえるので、上記アで示された、被覆材がマンガンとクロムを含む場合であっても、当該被覆材に含まれるマンガンが、同被覆材に含まれるクロムの脱離を抑制する機能を有するものと推定される。
また、被覆材にマンガンとクロムを含む場合に、高温動作時に被覆材に含まれるクロムが酸化雰囲気中に脱離することが明らかであるとの上記アの主張について、当該主張の具体的な根拠となる文献や実験結果については何ら示されていない。
ウ したがって、申立人の上記アの主張は採用できない。そして、マンガンを含む被覆材にクロムが含まれている場合に、高温動作時に端部集電部材の母材からのクロム脱離を抑制するという作用や、還元雰囲気に露出する面からの被覆材の構成元素であるマンガンの脱離を抑制するという作用が阻害されるといえる根拠はないから、被覆材にクロムが含まれていない場合と同様に、耐久性を向上するという課題は解決されているといえる。
(3)端部集電部材の酸化雰囲気に露出する面、及び、端部集電部材の還元雰囲気に露出する面について(申立理由1の(4)、(5))
ア 申立人は端部集電部材の酸化雰囲気に露出する面について次の主張をしている。すなわち、本件特許発明1の「前記端部集電部材において酸化雰囲気に露出する面が、マンガンを含む被覆材で覆われ」との特定事項において、「酸化雰囲気に露出する面」の解釈として、以下の2つが考えられる。
・解釈1:酸化雰囲気に露出する面の全面
・解釈2:酸化雰囲気に露出する面の少なくとも一部
解釈2の場合には、本件特許発明1は、酸化雰囲気に露出する面の一部のみが被覆材で覆われた態様を含むこととなるが、そのような態様では、酸化雰囲気に露出する面のうちの被覆材で覆われていない部分の耐久性が低下し、酸化雰囲気と還元雰囲気との両方に曝される端部集電部材の耐久性を向上させる、という課題を解決することができないものとなる、との主張である。
イ また、申立人は端部集電部材の還元雰囲気に露出する面について次の主張をしている。すなわち、本件特許発明1の「前記端部集電部材において還元雰囲気に露出する面が、前記被覆材よりも還元雰囲気下における還元反応が起こりにくい膜で覆われる」との特定事項において、「還元雰囲気に露出する面」の解釈として、以下の2つが考えられる。
・解釈3:還元雰囲気に露出する面の全面
・解釈4:還元雰囲気に露出する面の少なくとも一部
解釈4の場合には、本件特許発明1は、還元雰囲気に露出する面の一部のみが膜で覆われた態様を含むこととなるが、そのような態様では、還元雰囲気に露出する面のうちの被覆材で覆われていない部分の耐久性が低下し、酸化雰囲気と還元雰囲気との両方に曝される端部集電部材の耐久性を向上させる、という課題を解決することができないものとなる、との主張である。
ウ そこで、上記ア、イの主張について検討する。
本件特許発明1には、酸化雰囲気に露出する面と還元雰囲気に露出する面が、「全面」または「少なくとも一部の面」のいずれを意味するかについて、明示的には特定されていない。
しかしながら、下記3(1)で検討しているように、本件特許明細書の記載を参照すれば、酸化雰囲気に露出する面とは、酸化雰囲気に露出する面の全面と解するのが相当であり、また、還元雰囲気に露出する面とは、還元雰囲気に露出する面の全面と解するのが相当である。
エ そうすると、上記「面」は「全面」を意味するものであるから、当然に、端部集電部材の耐久性を向上させるという課題が解決されているということができる。
オ よって、申立人の上記ア、イの主張は採用できない。
(4)固定材の形成材料について(申立理由1の(6))
ア 申立人は固定材の形成材料について次の主張をしている。すなわち、本件特許明細書の段落【0065】~【0068】の記載によれば、本件特許発明2の「端部集電部材において前記固定材と接する面が、前記膜で覆われる」構成と、本件特許発明3の「端部集電部材において前記固定材と接する面には、前記被覆材および前記膜が位置する」構成は、高温動作時に被覆材の構成元素であるマンガンが、ガラス材料である固定材に拡散して、被覆材にクラックなどが生じることを抑制するために採用されたものである。しかしながら、本件特許発明2,3では、固定材の形成材料について何ら限定されていないため、固定材がガラス材料以外の材料により形成された態様を含んでおり、明らかに上記課題を解決できない態様を含んでいると言える、との主張である。
イ そこで、上記アの主張について検討する。
上記アの主張のとおり、本件特許発明2、3では、固定材の形成材料について何ら限定されていないため、固定材がガラス材料以外の材料により形成された態様を含んでいるところ、固定材の形成材料がこのような態様の場合、マンガンが固定材料に拡散するものであるか否かが不明である。
そこで、仮に、固定材の形成材料が、ガラス材料と同様に、マンガンが固定材に拡散するような特性の材料であれば、そのようなマンガンの拡散は、端部集電部材の固定材と接する面を覆う膜によって抑制されるために、被覆材にクラックが生じることはなく、端部集電部材の耐久性が劣化することもないから、課題が解決できないとはいえない。
また、仮に、固定材の形成材料が、マンガンが固定材に拡散しないような特性の材料であれば、そもそも被覆材にクラックが生じることはなく、端部集電部材の耐久性が劣化することもないから、課題が解決できないとはいえない。
したがって、固定材の形成材料にかかわらず、本件特許発明2、3は、課題が解決できない態様を含んでいるとはいえない。
ウ なお、本件特許明細書の段落【0065】~【0068】に記載された変形例2の態様は、同段落【0068】に記載されているように、端部集電部材の耐久性をさらに高めることができるものであり、本件特許明細書の記載や技術常識を参照しても、本件特許発明2、3の固定材に係る特定事項を備えることによって本件特許発明1よりも耐久性が却って劣るものとなるといった事情は認められないので、本件特許発明2、3は、本件特許発明1と同様に耐久性を向上させるという課題を解決するものといえる。
エ したがって、申立人の上記アの主張は採用できない。
(5)小括
以上のとおり、サポート要件についての申立理由1の(1)~(6)の主張は、そのいずれについても採用することができない。
3 申立理由2(明確性)について
取消理由に採用しなかった申立理由2(明確性)について、採用できない理由は以下のとおりである。
(1)端部集電部材の酸化雰囲気に露出する面、及び、端部集電部材の還元雰囲気に露出する面について(申立理由2の(1)、(2))
ア 本件特許発明1の「前記端部集電部材において酸化雰囲気に露出する面が、マンガンを含む被覆材で覆われ」との特定事項において、「酸化雰囲気に露出する面」の解釈として、以下の2つが考えられる。
・解釈1:酸化雰囲気に露出する面の全面
・解釈2:酸化雰囲気に露出する面の少なくとも一部
イ また、本件特許発明1の「前記端部集電部材において還元雰囲気に露出する面が、前記被覆材よりも還元雰囲気下における還元反応が起こりにくい膜で覆われる」との特定事項において、「還元雰囲気に露出する面」の解釈として、以下の2つが考えられる。
・解釈3:還元雰囲気に露出する面の全面
・解釈4:還元雰囲気に露出する面の少なくとも一部
ウ そこで、上記ア、イの特定事項が明確であるか、すなわち、上記解釈1~4のいずれかが適切であるといえるかについて、本件特許明細書と図面の以下の記載に基づいて検討する。
「【0052】
このような環境下で用いられる端部集電部材17は、図3に示すように、酸化雰囲気(外部空間23)に露出する面が被覆材17bで覆われているとよい。かかる被覆材17bの材料は、たとえば、マンガン(Mn)を含有する導電性酸化物(たとえば、ZnMnCoO4)である。被覆材17bは、たとえば、電着塗装などによって母材17aの表面に形成される。なお、実施形態において、端部集電部材17の母材17aの材料は、たとえば、ステンレスである。」
「【0058】
かかる自然酸化膜17a1は、たとえば、母材17aの表面全体に被覆材17bを形成した後、所定の箇所(ここでは、底面)を硫酸などでエッチングし、露出した母材17aの表面を酸化雰囲気中で高温処理することによって形成することができる。」
「【図3】
〔図省略〕
」
エ 上記ウの記載によれば、マンガン(Mn)を含有する導電性酸化物からなる被覆材17bは、電着塗装などによって母材17aの表面に形成されるものであるところ、母材17aは導体であるから、電着塗装によって被覆材17bは母材の表面全体に均一に形成されるものといえる。
また、自然酸化膜17a1は、被覆材17bの所定の箇所(底面)を硫酸などでエッチングし、露出した母材17aの表面を酸化雰囲気中で高温処理することによって形成されるものであるところ、酸化反応は酸化雰囲気に露出する母材17aの全面で同様に生じるから、自然酸化膜17a1は酸化雰囲気に露出する母材表面の全体に均一に形成されるものと考えられる。
したがって、自然酸化膜17a1は、還元雰囲気に露出している、端部集電部材の底面の全面に形成されており、被覆材17bは、酸化雰囲気に露出している、底面を除く端部集電部材の全面に形成されているものと認められる。
オ つまり、本件特許明細書の記載を参照すれば、請求項1の「前記端部集電部材において酸化雰囲気に露出する面が、マンガンを含む被覆材で覆われ」との特定事項において、「酸化雰囲気に露出する面」とは、酸化雰囲気に露出する面の全面、すなわち解釈1と解するのが相当であり、また、請求項1の「前記端部集電部材において還元雰囲気に露出する面が、前記被覆材よりも還元雰囲気下における還元反応が起こりにくい膜で覆われる」との特定事項において、「還元雰囲気に露出する面」とは、還元雰囲気に露出する面の全面、すなわち解釈3と解するのが相当である。
カ よって、「酸化雰囲気に露出する面」と「還元雰囲気に露出する面」について何ら不明な点は認められない。
(2)還元防止膜について(申立理由2の(4))
ア 本件特許発明7には「前記膜は、還元防止膜である」と特定されているところ、当該「還元防止膜」が明確であるかについて検討する。
イ 本件特許明細書には次の記載がある。
「【0061】
上述の実施形態では、端部集電部材17において還元雰囲気(内部空間22)に露出する面が自然酸化膜17a1で覆われた例について示したが、還元雰囲気に露出する面を覆う膜は自然酸化膜17a1に限られない。
【0062】
たとえば、図4に示すように、還元雰囲気(内部空間22)に露出する面が還元防止膜17cで覆われてもよい。かかる還元防止膜17cの材料は、還元雰囲気下でも構成元素が還元反応を起こすことがほとんどない材料であり、たとえば、フォルステライト、アルミナ(Al2O3)などである。
【0063】
かかる還元防止膜17cで底面を覆うことにより、還元雰囲気(内部空間22)に露出する面から構成元素が脱離することを抑制することができる。したがって、変形例1によれば、端部集電部材17の耐久性を高めることができることから、セルスタック装置10の耐久性を高めることができる。」
ウ 上記イの記載によれば、還元防止膜17cの材料は、還元雰囲気下でも構成元素が還元反応を起こすことがほとんどない材料で形成された膜のことであり、フォルステライトやアルミナ(Al2O3)などが例示されている。したがって、上記記載を参照すれば、還元防止膜の定義は明らかであり、特に不明な点は認められない。
エ なお、還元雰囲気に露出する面を覆う膜について、自然酸化膜に代わるものとして還元防止膜が挙げられているところ、両膜はいずれも還元雰囲気で構成元素が還元反応を起こさないような膜であることは明らかであり、自然酸化膜は還元を防止するための膜ではないとの申立人の主張には理由がない。
(3)小括
以上のとおり、明確性についての申立理由2の(1)、(2)、(4)の主張は、そのいずれについても採用することができない。
4 申立理由3(進歩性)、4(新規性)について
取消理由に採用しなかった申立理由3(進歩性)、4(新規性)について、採用できない理由は以下のとおりである。
(1)甲1の記載及び甲1に記載された発明
ア 甲1には、「燃料電池セルスタックにおける集電構造」(発明の名称)に関して、次の記載がある(なお、下線は当審が付与し、「…」は記載の省略を表す。以下同様。)。
(1ア)「【技術分野】
【0001】
本発明は、複数の固体酸化物形燃料電池セルを一列に配列させた燃料電池セルスタックにおいて、端部に位置する燃料電池セルと外部回路とを電気的に接続する集電構造に関する。」
(1イ)「【発明が解決しようとする課題】
…
【0010】
以上の現状に鑑み、本発明は、燃料電池セルスタックの集電構造において、燃料電池セル間の電気的接続並びに最端部の燃料電池セルと外部回路との電気的接続において、集電体の剥離及び酸化による抵抗増大の問題を解消すると共に、確実かつ耐久性ある電気的接続を実現することを目的とする。さらに、セルスタック全体を押圧固定することを不要とし、コスト低減することを目的とする。」
(1ウ)「【0025】
図1Aを参照すると、セルスタック10は、複数の燃料電池セル1を一列に配列させて構成され、各燃料電池セル1の下端は、マニホールド2の上面のガラスシール部23に封止状態で接合され固定されている。なお、1つのマニホールド2上に複数列のセルスタック10が搭載される場合もある。
【0026】
本明細書では説明の便宜上、複数の燃料電池セル1のうち最端部に位置するものを「端部燃料電池セル」と称することとする。端部燃料電池セル1aは、集電体の接続形態及び発電機能において他の燃料電池セルと異なる点がある。
【0027】
マニホールド2は、図示の例では直方体のケース部21と上面のガラスシール部23とからなる筐体形状であるが円筒形状でもよい。マニホールド2は内部空間に反応ガスを収容する。反応ガスは、燃料電池セル1の支持体11を軸方向に貫通するガス流路孔12を上方へ通過し、その間に発電反応が行われる。
【0028】
例えば、支持体11外周上の内側電極を燃料極とし、固体電解質層を介して積層された外側電極を空気極とする(別の例ではこの逆の形態もある)。この場合、支持体11のガス流路孔12には、水素リッチな燃料ガスを供給し流通させる一方、燃料電池セル1の周囲には空気(すなわち酸素含有ガス)を供給する。空気極で下記式(1)の電極反応を生じ、燃料極で下記式(2)の電極反応を生じることによって発電する。
1/2O2+2e- → O2- (固体電解質) …(1)
O2- (固体電解質)+ H2 → H2O+2e- …(2)」
(1エ)「【0042】
先ず、図3A及び図3Bを参照してセルスタック10の最端部における集電構造の別の実施形態について説明する。
図3Aにおける端部燃料電池セル1aに接続された端部集電体5において、前述の図1Aに示した端部集電体4と異なる点は、端部集電体5の一方の端部5aが端部燃料電池セル1aの外側電極14に接合されている点である。端部集電体5のリード線部5bはマニホールド2内に位置しており、その一方の端部5aが端部燃料電池セル1aの外側電極14側の面に沿うように鉛直上方に曲がり、マニホールド2の上面のガラスシール部23を貫通してさらに上方に延びている。ガラスシール部23を貫通する部分は封止状態で接合固定されている。
【0043】
図3Bに示すように、最端部に位置する端部燃料電池セル1aは、扁平柱状の支持体11を有し、支持体11の内部には軸方向に複数のガス流路孔12が穿設されている。支持体11外周上には、内側から外側へ向かって内側電極16、固体電解質層15が積層され、さらに前述の図1Aの形態とは異なり固体電解質層15上に外側電極14が設けられている。これは、端部集電体5が外側電極14から電流取り出しを行う形態となっているためである。この形態では、端部燃料電池セル1aもセルスタック10の発電性能に寄与している。
【0044】
なお、図示の例では、後述する中間集電体6がインターコネクタを用いない形態であるので、いずれの燃料電池セル1にもインターコネクタは設けられていない。
【0045】
端部集電体5は、酸化抑制の点から耐熱性合金であることが好適である。また外側電極14と接合する部分5aについては、外側電極14と面的に接触させて確実な電気的接続を得る上で板状とすることが好適である。さらに、導電性接着剤により外側電極14と接合することが好適である。端部集電体5において外側電極14と接合する部分5aの具体的形状としては、例えば、後述する図3Dに示す中間集電体6と同様の形状を適用することが好適である。」
(1オ) 「【図3A】
〔図省略〕
【図3B】
〔図省略〕
」
イ 甲1に記載された発明
(ア)上記(1ア)によれば、甲1には、複数の固体酸化物形燃料電池セルを一列に配列させた燃料電池セルスタックにおいて、燃料電池セルスタックの端部に位置する燃料電池セルと外部回路とを電気的に接続する集電構造の発明が記載されており、図3A、図3Bに記載された別の実施形態の燃料電池セルスタックに注目すると、上記(1ウ)、(1エ)の記載によれば、当該別の実施形態の燃料電池は次の特徴を有している。
・セルスタック10は複数の燃料電池セル1を一列に配列させて構成されている。
・セルスタック10の端部には端部燃料電池セル1aが位置している。
・各燃料電池セル1の下端は、マニホールド2の上面のガラスシール部23に封止状態で接合され固定されている。
・端部燃料電池セル1aの外側電極14側の面に沿うように端部集電体5の一方の端部5aが接合されている。
・端部集電体5は、酸化抑制の点から耐熱性合金であることが好適である。
ここで、甲1には、図3Aの装置全体を示す名称が記載されていないため、便宜上、燃料電池セルスタック装置と呼ぶこととする。
(イ)したがって、甲1には、次の「燃料電池セルスタック装置」が記載されているものと認められる(以下「甲1発明」という。)
「複数の燃料電池セル1が一列に配列されるセルスタック10と、
前記セルスタック10の端部に位置する端部燃料電池セル1aの外側電極14側の面に沿うように接合された端部集電体5と、
各燃料電池セル1の下端がガラスシール部23によって封止状態で接合され固定されているマニホールド2と、
を備え、
端部集電体5は耐熱性合金である、
燃料電池セルスタック装置。」
(2)甲2の記載及び甲2に記載された発明
ア 甲2には、「低温固体酸化物燃料電池のための相互接続」(発明の名称)に関して、次の記載がある。
(2ア)「【技術分野】
【0001】
本発明は、低温固体酸化物燃料電池のための相互接続、特に酸化クロム層(クロム(III)酸化物/クロミア)を含む相互接続に関する。相互接続を製造する方法、相互接続を含む燃料電池スタック、及び発電におけるそれらの使用もまた記載する。
【背景技術】
【0002】
固体酸化物燃料電池(SOFC)は、(通常は水素を含有する)燃料ガスの電気化学的酸化を通して電気エネルギーを生じる電気化学装置である。装置は、その電解質として、酸素イオン伝導性の金属酸化物由来のセラミックを典型的に使用する。単一の燃料電池が相互接続を経て接続され、燃料電池スタックを形成する。相互接続は、電池への/電池からの気体流路を提供し、電池から出る電流を運ぶ。」
(2イ)「【0020】
多くの場合、相互接続は、基材の第二の表面上の酸化アルミニウム(アルミナ)層を更に含む。基材の第一の表面は相互接続の空気/酸化剤側に見られ、基材の第二の表面は相互接続の燃料側に見られることはよくあることであろう。アルミナ層の存在は、基材の第二の表面上のクロミアスケールの形成を防止する。アルミナ層は、燃料中の炭素含有気体からの腐食に対する耐性を提供し、鋼内への水素の拡散を抑制し、このようにして、空気に面する側にいくらかの腐食保護を提供する。
【0021】
典型的に、鋼鉄又はステンレス鋼は17~25質量%のクロムを含み、これは、鋼の表面へのクロムの拡散をとおして、安定な酸化クロム層の形成を可能にする。多くの場合、例えばSS441、SS444、SS430、サンドビックSanergy HT、VDM Crofer22APU、VDM Crofer22H、又は日立ZMG232のグレードのフェライトステンレススチールが使用される。
【0022】
多くの場合、金属酸化物は、酸化コバルト、マンガンコバルト酸化物、酸化銅、又はこれらの組み合わせから選択される金属酸化物を含む。低温(900℃未満)では、酸化コバルトはクロミアより著しく導電性で、高密度な層を形成する(したがって、クロムの消散を防止する)傾向があり、燃料電池カソードに有害であるとは考えられず、金属支持型燃料電池のスチール基材と反応しないので、多くの場合、コーティングは酸化コバルトである。それは金属コバルトの酸化によって成形することもできるが、しかしながら、より多くの錯体酸化物(通常、マンガンコバルト混合酸化物)は、金属の形態で堆積することが難しい可能性がある。しかしながら、鋼の表面からクロムの消散を防止する程度に十分に高密度になることのできる、あらゆる導電性、不揮発性のコーティングを用いてもよい。セリアをコーティングに加えてもよく、酸化物の成長速度論を抑制し、より低濃度のクロムを含むスチール基材の使用を可能にするという利点を有する。多くの場合、金属酸化物コーティングの厚さは0.5~20μmであり、これらの厚さにおいて、相互接続構造体の厚さを不必要に増加させずに、クロムの消散を防止することができる。」
(2ウ)「【0028】
本発明の第三の側面において、本発明の第二の側面による方法を使用して製造された相互接続が提供される。第四の側面において、本発明の第一の側面による少なくとも一つの相互接続を含む燃料電池スタックが提供される。多くの場合、燃料電池スタックにおいて、金属酸化物コーティングは燃料電池に供給している空気と接触している。本発明の第五の側面において、本発明の第四の側面の燃料電池スタックの、発電における使用が提供される。
【0029】
低温固体酸化物燃料電池のための相互接続であって、相互接続は:第一の表面及び第二の表面を含むステンレス鋼基材であって、ステンレス鋼は17~25質量%のクロムを含み、フェライトステンレススチールである、ステンレス鋼基材と;基材の第一の表面上のクロム酸化物を含む層であって、酸化クロム層の厚さは350~600nmの酸化物スケールである、層と;酸化クロム層上の金属酸化物コーティングであって、金属酸化物は、酸化コバルト、マンガンコバルト酸化物、酸化銅、又はこれらの組み合わせから選択され、厚さ0.5~20μmである、金属酸化物コーティングと;そして、基材の第二の表面上のアルミニウムオキシド層とを含む。」
イ 甲2に記載された発明
(ア)上記(2ア)によれば、甲2には、低温固体酸化物燃料電池のための相互接続の発明が記載されており、上記(2ウ)に記載された相互接続は、次の特徴を有している。すなわち、
・第一の表面及び第二の表面を含むステンレス鋼基材と、
・前記基材の第一の表面上のクロム酸化物を含む層と、
・前記酸化クロム層上の金属酸化物コーティングであって、前記金属酸化物は、酸化コバルト、マンガンコバルト酸化物、酸化銅、又はこれらの組み合わせから選択されたものである金属酸化物コーティングと、
・前記基材の第二の表面上のアルミニウムオキシド層と、
を含んでいる。
(イ)相互接続の基材の第一の表面とは相互接続の空気/酸化剤側の表面であり、基材の第二の表面とは相互接続の燃料側の表面である(【0020】)。
(ウ)したがって、甲2には、次の「相互接続」が記載されているものと認められる(以下「甲2発明」という。)
「低温固体酸化物燃料電池のための相互接続であって、
空気/酸化剤側の第一の表面及び燃料側の第二の表面を含むステンレス鋼基材と、
前記基材の第一の表面上の酸化クロム層と、
前記酸化クロム層上の金属酸化物コーティングであって、前記金属酸化物は、酸化コバルト、マンガンコバルト酸化物、酸化銅、又はこれらの組み合わせから選択される金属酸化物コーティングと、
前記基材の第二の表面上のアルミニウムオキシド層と、
を含む相互接続。」
(3)甲3の記載及び甲3に記載された発明
ア 甲3には、「ジルコニア系電解質に耐食性を付与する多層コーティング」(発明の名称)に関して、次の記載がある。
(3ア)「【技術分野】
【0001】
本発明は、一般に、固体酸化物形燃料電池(SOFC)、より具体的には固体酸化物形燃料電池用ジルコニア系電解質に耐食性を付与するコーティングを対象とする。」
(3イ)「【発明の概要】
【0007】
一実施形態は、複数のSOFCと複数の相互接続部とを備える固体酸化物形燃料電池(SOFC)積層体に関する。各相互接続部は、2個の隣接SOFC間に位置し、相互接続部の空気側にMnまたはCo含有導電性金属酸化物層を含む。SOFC積層体は、導電性金属酸化物層と隣接SOFCの間に位置する障壁層も含む。この障壁層は、導電性金属酸化物層から隣接SOFCへのMnまたはCo拡散を防止するように構成される。」
(3ウ)「【発明を実施するための形態】
【0012】
本発明者らは、相互接続部上の導電性マンガン含有ペロブスカイト層からセラミック電解質へのマンガン拡散を削減または排除することによって、固体酸化物形燃料電池の電解質腐食およびクラッキングを削減または排除し得ることを理解した。本発明者らは、マンガン含有ペロブスカイト層からマンガンがガラスまたはガラスセラミック封止部中に拡散または浸出し、次いでマンガン(および/またはマンガンに富むケイ酸塩などのマンガン含有化合物)がジルコニア系電解質中に拡散し、電解質粒子境界に蓄積し、電解質の粒界腐食をもたらすことを認めた。本発明者らは、さらに、ガラス封止部がないときには、相互接続部上に位置するランタンストロンチウムマンガナイト(「LSM」)などのペロブスカイト層からのマンガンがイットリアおよび/またはスカンジア安定化ジルコニアなどのジルコニア系電解質を攻撃しないことを認めた。実際、電解質上に直接置かれたSOFCのカソード電極は、電解質を攻撃せずに、LSMを含むことができる。したがって、積層体が燃料を内部多岐管で集配する一実施形態において、安定化ジルコニア電解質の腐食は、マンガン含有ペロブスカイト層とガラス封止部の間にマンガン拡散障壁を堆積させて、導電性ペロブスカイト層からのマンガン拡散から電解質を隔離することによって軽減または防止することができる。別の一実施形態において、障壁層をガラス封止部と安定化ジルコニア電解質の間に堆積させることができる。あるいは、障壁層をマンガン含有ペロブスカイト層とガラス封止部の間およびガラス封止部と安定化ジルコニア電解質の間の両方に堆積させることができる。マンガン含有LSM層を有する障壁層の使用を前に記述したが、別のペロブスカイト層(例えば、ランタンストロンチウムコバルタイトまたはランタンストロンチウムマンガナイト-コバルタイト)またはスピネル層(例えば、MnxCo3-xO4スピネル(xは1と2の間である)などのマンガンコバルト酸化物スピネル)などの任意の他のマンガンおよび/またはコバルト含有金属酸化物層を相互接続部上に有する障壁層を使用することもできる。しかし、簡略化するために、以下ではLSMを例示的な金属酸化物コーティングとして使用する。
…
【0014】
図3は、下部SOFC1が2個の相互接続部9の間に位置することを示す。各相互接続部/ガス流セパレータプレート9は、積層体中の1個のセルの燃料電極(すなわち、アノード3)に流れる水素および/または炭化水素燃料などの燃料を、積層体中の隣接セルの空気電極(すなわち、カソード7)に流れる空気などの酸化剤から分離する。相互接続部9は、リブ10の間にガス通路または流路8を含む。相互接続部は、1個のセルの燃料電極3を隣接セルの空気電極7に電気的に接続する。相互接続部は、クロムまたはクロム-鉄、クロム-イットリウム、クロム-鉄-イットリウムなどのそのアロイなどの導電性材料でできているか、またはそのような導電性材料を含む。ペロブスカイト層11などの第1の導電性接触層は、相互接続部9の空気側(すなわち、相互接続部と隣接燃料電池1のカソード電極7の間)に設けられる。層11は、リブ10の上部、リブ10の側面(理解しやすいように、図示せず)および通路8の底部を覆う。ペロブスカイト層11は、好ましくはLSMであるが、別のペロブスカイト材料を含むこともできる。ニッケル接触層などの任意に選択できる第2の導電性接触層(図示せず)は、相互接続部の燃料側(すなわち、アノード電極と相互接続部の間)に設けることができる。」
(3エ)「【0022】
図6A~6Cは、3つの異なる実施形態のSOFC積層体100の燃料入口上昇部の図4Bおよび5AにおけるB-B線に沿った側断面図の一部である。図6A~6Cは、電解質5が、ペロブスカイトまたはスピネル層などの導電性金属酸化物層11、例えば、相互接続部9上のLSM層から、ガラス(またはガラスセラミック)封止部15を通って、電解質5へのマンガンおよび/またはコバルト(および/またはマンガンまたはコバルトに富むケイ酸塩などのマンガンおよび/またはコバルト含有化合物)の拡散からどのように保護されているかを示す。3つの実施形態すべてにおいて、1個以上のマンガン/コバルト拡散障壁層12a、12bが、封止部(単数または複数)15が位置する領域において(例えば、電解質上の領域27Aおよび27Bの突出部において)電解質5と導電性ペロブスカイト層11の間に位置する。3つの実施形態すべてにおいて、LSM層11が、相互接続部9の空気面上に位置する。LSM層は、封止部(単数または複数)15で覆われていない電解質5の領域において隣接SOFCの電解質5上のカソード電極7に直接、物理的に接触している。したがって、障壁層(単数または複数)は、封止部15と、ペロブスカイト層11と電解質5の少なくとも一方との間の燃料上昇部開口36の周囲に位置するが、SOFCカソード電極7上、好ましくは相互接続部9のリブ10および流路8上には位置しない。
【0023】
図6Aにおいて、マンガン拡散障壁12aは、環状封止部15および電解質5の下のLSM層11の上に位置する。図6Bにおいて、マンガン拡散障壁12bは、封止部と電解質5の間の環状封止部15の上に位置する。好ましくは、障壁12bは、環状封止部15の上と側面(単数または複数)の両方に位置して、封止部を電解質から完全に分離する。この実施形態において、環状封止部15の材料中に拡散し、それと反応するマンガンは、電解質5に到達するのが拡散障壁12bによって防止される。図6Cにおいて、2つのマンガン拡散障壁12a、12bが設けられる。第1のマンガン拡散障壁12aは、図6Aに示した実施形態で設けられたように、環状封止部15および電解質5の下のLSM層11の上に位置する。第2のマンガン拡散障壁12bは、図6Bに示した実施形態で設けられたように、環状封止部15の上と側面に位置する。第1および第2のマンガン拡散障壁層12a、12bは、同じ材料でできていても異なる材料でできていてもよい。この実施形態において、第2のマンガン拡散障壁12bは、万一マンガンがLSM層11から環状封止部15に拡散する際には追加の拡散防止となる。環状封止部15について前述したが、障壁層(単数または複数)12a、12bは、空気側の任意の他の封止部に隣接し得ることに留意するべきである。
【0024】
マンガン拡散障壁12a、12bは、クレイ、セラミックおよび/またはガラスセラミック材料などのマンガンおよび/またはマンガン含有化合物の拡散を阻止することができる任意の適切な材料で作製することができる。具体的材料として、アルミナ(例えば、非化学量論的なアルミナまたは化学量論的なAl2 O3 )、ジルコニア(例えば、非化学量論的なジルコニアまたは化学量論的なZrO2 )、ケイ酸ジルコニウムZrSiO4 、ケイ酸カルシウム、バリウム、マグネシウムおよび/またはアルミニウム、(カリ長石などの)長石およびそれらの組み合わせが挙げられるが、それだけに限定されない。一実施形態において、障壁層は、カリ長石とケイ酸ジルコニウムの混合物などのクレイとガラスセラミックまたはセラミックのうちの少なくとも1種類の組み合わせを含む。混合物は、クレイとセラミックまたはガラスセラミックの50:50体積分率比などの25~75:75~25体積分率比を含むことができる。あるいは、ケイ酸カルシウム、バリウム、マグネシウムおよび/またはアルミニウムは、多結晶(すなわち、セラミック)相としての長石および/またはケイ酸ジルコニウムと組み合わせてガラス相として使用することができる。」
(3オ)「【0036】
別の一実施形態において、障壁層12は、金属酸化物層11(例えば、LSMなど)で覆われていない相互接続部の一部、または金属酸化物層11のコーティングが全くない相互接続部上に形成される。この実施形態において、障壁層12は、マンガン拡散障壁として作用しないが、相互接続部の表面を不動態化および/または保護するように作用する。したがって、障壁層12は、相互接続部の不動態化および/または保護障壁として作用する。障壁層12は、金属酸化物層11のない相互接続部の空気および/または燃料側に形成することができる。あるいは、障壁層12は、金属酸化物層11が相互接続部の空気側の中心部に形成された相互接続部の燃料側および/または周辺部に形成することができる。障壁層は、前の実施形態において記載したように、クレイ、ペロブスカイトまたはスピネル以外のセラミック(例えば、LSMおよび他の一般的な空気側ICコーティングとは異なる材料)、アルカリ土類ケイ酸塩またはガラスセラミックのうちの少なくとも1種類を含むことができる。」
(3カ)「【図6A】
〔図省略〕
」
イ 甲3に記載された発明
(ア)上記(3イ)によれば、2個の隣接SOFC間に位置する相互接続を備える固体酸化物形燃料電池積層体の一実施形態として、相互接続部の空気側にMnまたはCo含有導電性金属酸化物層を含み、上記導電性金属酸化物層と隣接SOFCの間に位置する障壁層を含むものであって、上記障壁層が、上記電性金属酸化物層から上記隣接SOFCへのMnまたはCo拡散を防止するものが記載されている。
(イ)上記(3エ)によれば、上記(ア)の一実施形態に係る図6A、6B、6Cの3つの異なる実施形態が記載されており、特に図6Aの実施形態に注目すると、相互接続部9の空気面上に導電性金属酸化物層11(具体的にはLSM層11)が位置しており、LSM層11の上にマンガン拡散障壁12aが位置している(【0022】、【0023】)。ここで、マンガン拡散障壁12aは、具体的材料としてアルミナが利用可能である(【0024】)。
なお、LSM層とは、上記(3ウ)によれば、マンガンを含む金属酸化物であるランタンストロンチウムマンガナイトからなるペロブスカイト層を意味しており、上記(ア)に記載された「MnまたはCo含有導電性金属酸化物層」に該当するものである。また、隣接SOFCの電解質層5のLSM層11側には、図6には不図示であるカソード電極(空気極のこと)が形成されており、反対側にはアノード電極(は燃料極)が形成されている。
(ウ)上記(3オ)によれば、上記(ア)、(イ)とは異なる、別の一実施形態として、障壁層12が、コーティングが全くない相互接続部上に形成されること、具体的には、金属酸化物層11のない相互接続部の燃料側に形成する点で相違するものが記載されている。ただし、この場合、障壁層12は、上記(ア)、(イ)の実施形態とは異なり、マンガン拡散障壁として作用しないが、相互接続部の表面を不動態化および/または保護するように作用するものである。
したがって、上記(ア)、(イ)の実施形態の構成を参照すると、上記別の一実施形態は、次の特徴を有している。
・2個の隣接SOFC間に位置する相互接続9であって、
・相互接続部9の空気側にMnまたはCo含有導電性金属酸化物層11(LSM層11)が形成され、
・相互接続部9の燃料側に障壁層12が形成され、上記障壁層12としてアルミナが利用可能である。
(エ)上記(3ウ)によれば、相互接続部は、クロムまたはクロム-鉄、クロム-イットリウム、クロム-鉄-イットリウム等のアロイすなわち合金でできている(【0014】)。
(オ)したがって、甲3には、上記別の一実施形態の相互接続に注目すると、次の「相互接続」の発明が記載されているものと認められる(以下「甲3発明」という。)
「2個の隣接SOFC間に位置する相互接続9であって、
前記相互接続部9は、クロムまたはクロムを含む合金で形成され、
前記相互接続部9の空気側にLSM層(ランタンストロンチウムマンガナイトからなるペロブスカイト層)11が形成され、
前記相互接続部9の燃料側に障壁層12が形成され、
前記障壁層12としてアルミナが利用可能である、相互接続9」
(4)甲4の記載及び甲4に記載された発明
ア 甲4には、「インターコネクタ-電気化学反応単セル複合体、および、電気化学反応セルスタック」(発明の名称)に関して、次の記載がある。
(4ア)「[技術分野]
[0001]
本明細書に開示される技術は、インターコネクタ-電気化学反応単セル複合体に関する。
[背景技術]
[0002]
水素と酸素との電気化学反応を利用して発電を行う燃料電池の種類の1つとして、固体酸化物を含む電解質層を備える固体酸化物形の燃料電池(以下、「SOFC」という)が知られている。SOFCは、一般に、所定の方向(以下、「第1の方向」という)に並べられた複数のインターコネクタ-燃料電池単セル複合体(以下、単に「複合体」という)を備える燃料電池スタックの形態で利用される。複合体は、電解質層と電解質層を挟んで第1の方向に互いに対向する空気極および燃料極とを含む燃料電池単セル(以下、単に「単セル」という)と、単セルの燃料極側に配置され、燃料ガス流路を構成する貫通孔が形成されたインターコネクタとを備える。
[0003]
このような燃料電池スタックにおいて、一の複合体が備えるインターコネクタの燃料極側とは反対側の表面(以下、「第1の表面」という)と、当該第1の表面に対向して配置される他の複合体との間に、上記燃料ガス流路を構成するシール部材を配置することにより他の複合体の空気極に面する空気室をシールする技術が知られている(例えば特許文献1参照)。
[0004]
また、例えばインターコネクタに含まれるCr(クロム)の拡散を防止するために、インターコネクタの燃料極側とは反対側の第1の表面をコートで構成する技術が知られている(例えば特許文献2参照)。」
(4イ)「[0028]
(発電単位102の構成)
図4は、図2に示す断面と同一の位置における互いに隣接する2つの発電単位102のXZ断面構成を示す説明図であり、図5は、図3に示す断面と同一の位置における互いに隣接する2つの発電単位102のYZ断面構成を示す説明図であり、図6は、図4のVI-VIの位置におけるインターコネクタ150のXY断面構成(基材156の空気極114側の表面)を示す説明図であり、図7は、図4のVII-VIIの位置におけるインターコネクタ150のXY断面構成を示す説明図である。
[0029]
図4および図5に示すように、発電の最小単位である発電単位102は、単セル110と、セパレータ120と、空気極側フレーム130と、空気極側集電体134と、燃料極側フレーム140と、燃料極側集電体144と、発電単位102の最上層および最下層を構成する一対のインターコネクタ150とを備えている。セパレータ120、空気極側フレーム130、燃料極側フレーム140、インターコネクタ150におけるZ方向回りの周縁部には、上述したボルト22が挿入される連通孔108に対応する孔が形成されている。単セル110は、特許請求の範囲における燃料電池単セル、電気化学反応単セルに相当する。
[0030]
インターコネクタ150は、略矩形の平板形状の導電性部材であり、例えばフェライト系ステンレス等のCr(クロム)を含む金属により形成されている基材156と、当該基材156の空気極114側に配置され、インターコネクタ150の空気極114側の第1の表面151を構成するコート(136、137)とを備える。インターコネクタ150は、発電単位102間の電気的導通を確保すると共に、発電単位102間での反応ガスの混合を防止する。なお、本実施形態では、2つの発電単位102が隣接して配置されている場合、1つのインターコネクタ150は、隣接する2つの発電単位102に共有されている。すなわち、ある発電単位102における上側のインターコネクタ150は、その発電単位102の上側に隣接する他の発電単位102における下側のインターコネクタ150と同一部材である。また、燃料電池スタック100は一対のエンドプレート104,106を備えているため、燃料電池スタック100において最も上に位置する発電単位102は上側のインターコネクタ150を備えておらず、最も下に位置する発電単位102は下側のインターコネクタ150を備えていない(図2および図3参照)。」
(4ウ)「[0038]
図4および図5に示すように、空気極側集電体134の表面は、導電性の第1のコート136によって覆われている。第1のコート136は、例えば、スピネル型酸化物(例えば、Mn1.5Co1.5O4やMnCo2O4、ZnCo2O4、ZnMnCoO4、CuMn2O4、MnFe2O4、ZnMn2O4、Cu1.4Mn1.6O4、CoFe2O4)により形成されている。なお、上述したように、本実施形態では、空気極側集電体134とインターコネクタ150とが一体の部材として形成されているため、実際には、空気極側集電体134の表面の内、インターコネクタ150との境界面は第1のコート136により覆われていない。インターコネクタ150の上記第1の表面151を構成するコート(136,137)については後述する。」
(4エ)「[0045]
また、図5に示すように、セパレータ120と、空気極側フレーム130を挟んで当該セパレータ120と対向するインターコネクタ150との間において、燃料ガス導入マニホールド171と燃料ガス排出マニホールド172とのそれぞれの周りを取り囲むように環状のガラスシール240が設けられている。ガラスシール240は、空気極側フレーム130とセパレータ120との界面や空気極側フレーム130とインターコネクタ150との界面を介した、各燃料ガス流路からの燃料ガスFG(または燃料オフガスFOG)のリークを抑制する。…」
(4オ)「[0047]
A-4.インターコネクタ150の第1の表面151のコート:
以下、基材156の空気極114側の表面の内、燃料室連通孔108Bの全周を囲む環状の2つの領域(図6参照)を、「第2の基材領域158」といい、当該2つの第2の基材領域158を除く領域(図6参照)を、「第1の基材領域157」という。第1の基材領域157と第2の基材領域158とは隣接している。また、インターコネクタ150の第1の表面151の内、燃料室連通孔108Bの全周を囲む環状の2つの表面領域(図7参照)を、「第2の表面領域153」といい、当該2つの第2の表面領域153を除く領域(図4から図5、図7参照)を、「第1の表面領域152」という。第1の表面領域152と第2の表面領域153とは隣接している。本実施形態では、第2の表面領域153の外径D2(第1の表面領域152と第2の表面領域153との境界線の径)は、ガラスシール240の内径D1より大きく、かつ、ガラスシール240の外径D3より小さい。
[0048]
基材156の第1の基材領域157は、第2のコート137によって覆われており、この第1の基材領域157を覆う第2のコート137の表面の全体は、上述の第1のコート136によって覆われている。一方、基材156の各第2の基材領域158は、第2のコート137によって覆われているが、この第2の基材領域158を覆う第2のコート137の表面は、第1のコート136に覆われておらず、全周に亘ってガラスシール240に接触している。これにより、インターコネクタ150の第1の表面領域152は、第1のコート136によって構成され、第2の表面領域153は、第2のコート137によって構成されている。また、インターコネクタ150の空気室連通孔108Aの全周を囲む表面領域154(図7参照)も、第1のコート136によって構成されている。第2のコート137は、酸化クロムの皮膜(クロミア皮膜)であり、第1のコート136に比べて、燃料ガスFGに対して耐還元性が高い。
[0049]
以上の構成により、酸化剤ガスOGが流れる空気室166、酸化剤ガス導入マニホールド161および酸化剤ガス排出マニホールド162には、第1のコート136が面しており、第2のコート137は露出していない。一方、燃料ガスFGが流れる燃料ガス流路には、第2のコート137が面しており、第1のコート136は露出していない。なお、第1のコート136は、空気極側集電体134を覆うため、第2のコート137に比べて、導電性が高い材料で形成されていることが好ましい。また、第1のコート136は、空気室166に面するため、第2のコート137に比べて、酸化剤ガスOGに対して耐酸化性が高い材料で形成されていることが好ましい。さらに、本実施形態では、インターコネクタ150の基材156は、Crを含む金属により形成されるため、基材156の表面からCrが放出されて拡散する「Cr拡散」を抑制するために、第2のコート137に比べて、Cr拡散の抑制効果が高い材料で形成されていることが好ましい。
[0050]
インターコネクタ150の第1の表面151へのコートの形成方法の一例は次の通りである。まず、インターコネクタ150に対して熱処理を行うことにより、インターコネクタ150の基材156から析出したCrによって基材156の空気極114側の表面に第2のコート137(クロミア皮膜)を形成する。なお、第2のコート137の厚さは、熱処理の際の焼成温度や焼成時間によって調整することができる。次に、基材156の空気極114側の表面に形成された第2のコート137の表面の内、各第2の表面領域153に対応する領域をマスクした状態で、スプレーコート、インクジェット印刷、スピンコート、ディップコート、めっき、スパッタリング、溶射等の周知の方法で第1のコート136を形成する。その後、各第2の表面領域153のマスクを除去する。これにより、第1の表面領域152が第1のコート136によって構成され、各第2の表面領域153が第2のコート137によって構成されたインターコネクタ150を作製することができる。なお、他のコートの形成方法として、マスクをせずに、基材156の空気極114側の表面に形成された第2のコート137の表面の全体に、第1のコート136を形成し、その後、各第2の表面領域153に対応する部分を覆う第1のコート136を剥離する方法でもよい。」
(4カ)「[0056]
また、各第2の表面領域153の外径D2は、ガラスシール240の外径D3より小さい。換言すれば、第2のコート137の外周側の輪郭線は、全周に亘って、ガラスシール240の外周側の輪郭線より内側に位置している。このため、第2のコート137が、第1のコート136に比べて、耐酸化性やCr拡散の抑制効果が低い材料で形成されている場合でも、この第2のコート137が空気室166に露出しないため、空気室166内の酸化反応やCr拡散を抑制することができる。」
(4キ)「[図5]
〔図省略〕
」
イ 甲4に記載された発明
(ア)上記(4ア)によれば、甲4は、電解質層と電解質層を挟んで第1の方向に互いに対向する空気極および燃料極とを含む燃料電池単セル(単セル)と、単セルの燃料極側に配置され、燃料ガス流路を構成する貫通孔が形成されたインターコネクタとを備える、インターコネクタ-燃料電池単セル複合体(複合体)に関する発明について記載されている。
(イ)上記(4イ)によれば、図5は、隣接する2つの発電単位102、102のYZ断面を表しており、発電の最小単位である発電単位102は、単セル110と、発電単位102の最上層および最下層を構成する一対のインターコネクタ150とを備えており([0029])、1つのインターコネクタ150は、隣接する2つの発電単位102に共有されている([0030])。また、インターコネクタ150は、フェライト系ステンレス等のCr(クロム)を含む金属により形成されている基材156と、当該基材156の空気極114側に配置され、インターコネクタ150の空気極114側の第1の表面151を構成するコート(136、137)とを備えている([0030])。
(ウ)上記(4オ)によれば、図5上部の拡大図も参照すると、インターコネクタ150の第1の表面151(酸化剤ガスOGが流れる空気室166側の表面。燃料極側とは反対側の表面でもある[0003]。)の内、燃料室連通孔108Bの全周を囲む環状の表面領域を「第2の表面領域153」といい、当該第2の表面領域153を除く領域を「第1の表面領域152」という。
そして、インターコネクタ150の第1の表面領域152は、第1のコート136によって構成され、第2の表面領域153は、第2のコート137によって構成されている([0048])。
(エ)第2のコート137は、酸化クロムの皮膜(クロミア皮膜)であり、第1のコート136に比べて、燃料ガスFGに対して耐還元性が高い膜である([0048])。
第1のコート136は、スピネル型酸化物(例えば、Mn1.5Co1.5O4やMnCo2O4、ZnCo2O4、ZnMnCoO4、CuMn2O4、MnFe2O4、ZnMn2O4、Cu1.4Mn1.6O4、CoFe2O4)により形成されており([0038])、Crを含む金属により形成される基材156の表面からCrが放出されて拡散する「Cr拡散」を抑制するために、第2のコート137に比べて、Cr拡散の抑制効果が高い材料で形成されている([0049])。
(オ)したがって、甲4には、図5上部の拡大図に示された、インターコネクタ150に注目すると、次の「インターコネクタ」の発明が記載されているものと認められる(以下「甲4発明」という。)
「インターコネクタ-燃料電池単セル複合体において、発電単位102の最上層及び最下層を構成するインターコネクタであって、
前記インターコネクタ150は、フェライト系ステンレス等のCrを含む金属により形成されている基材156と、当該基材156の空気極114側の第1の表面151を構成するコートとを備えており、
前記第1の表面151は、燃料室連通孔108Bの全周を囲む環状の表面領域である第2の表面領域153と、当該第2の表面領域153を除く領域である第1の表面領域152からなり、
前記コートは、第1の表面領域152を構成する第1のコート136と、第2の表面領域153を構成する第2のコート137からなり、
前記第1のコート136は、Cr拡散の抑制効果が高い材料である、Mn1.5Co1.5O4やMnCo2O4等のスピネル型酸化物により形成されており、
前記第2のコート137は、燃料ガスFGに対して耐還元性が高い材料である、酸化クロムの皮膜(クロミア皮膜)により形成されている、
インターコネクタ。」
(5)甲5の記載
ア 甲5には、「円筒形固体酸化物燃料電池およびその運転方法」(発明の名称)に関して、次の記載がある。
(5ア)「【0014】本発明の請求項2の円筒形固体酸化物燃料電池は、請求項1記載の円筒形固体酸化物燃料電池において、前記耐熱性金属が鉄を主成分とするフェライト系ステンレス鋼であることを特徴とする。
【0015】フェライト系ステンレス鋼は、耐酸化性が高く、熱膨張率が12×10⁻⁶K⁻¹程度と低く、電極や電解質との熱膨張率が近い材料である。この材料は高温酸化雰囲気において表面にCr2 O3 やAl2 O3 などの酸化物層が形成されるので、フェライト系ステンレス鋼内部への酸化進行を抑制する効果を示す。」
(6)甲6の記載
ア 甲6には、「セルスタック装置、燃料電池モジュールおよび燃料電池装置」(発明の名称)に関して、次の記載がある。
(6ア)「【0043】
図7は、燃料電池モジュール50を示すもので、直方体状の収納容器51の内部に、燃料ガスが流通するガス流路13を有する燃料電池セル3を立設させた状態で配列し、隣接する燃料電池セル3間に集電部材4aを介して電気的に直列に接続してセルスタック2を構成するとともに、燃料電池セル3の下端部をガラスシール材等のシール材Sでガスタンク7に固定してなる燃料電池セルスタック装置1を収納して構成されている。
…
【0045】
なお、図7においては、収納容器51の一部(前後面)を取り外し、内部に収納されているセルスタック装置1を後方に取り出した状態を示している。ここで、図7に示した燃料電池モジュール50においては、セルスタック装置1を、収納容器51内にスライドして収納することが可能である。なお、セルスタック装置1は、改質器55を含まなくても良い。」
(6イ)「【0047】
図8は、燃料電池装置60の一例を示す分解斜視図である。なお、図8においては一部構成を省略して示している。
【0048】
図8に示す燃料電池装置60は、支柱66と外装板67から構成される外装ケース内を仕切板68により上下に区画し、その上方側を上述した燃料電池モジュール50を収納するモジュール収納室64とし、下方側を燃料電池モジュール50を動作させるための補機類を収納する補機収納室63として構成されている。なお、補機収納室63に収納する補機類を省略して示している。」
(6ウ)「【図7】
〔図省略〕
【図8】
〔図省略〕
」
(7)甲1を主たる引用文献とする本件特許発明1の進歩性について
ア 本件特許発明1と甲1発明との対比及び判断
本件特許発明1と甲1発明を対比する。
(ア) 甲1発明の「複数の燃料電池セル1」、「セルスタック10」は、それぞれ、本件特許発明1の「複数個のセル」、「セルスタック」に相当する。
(イ) 甲1発明の「前記セルスタック10の端部に位置する端部燃料電池セル1aの外側電極14側の面に沿うように接合された端部集電体5」は、本件特許発明1の「前記複数個のセルの配列方向における前記セルスタックの端部に位置する端部集電部材」に相当する。
(ウ) 甲1発明の「燃料電池セルスタック装置」は、本件特許発明1の「セルスタック装置」に相当する。
(エ)以上の対比によれば、本件特許発明1と甲1発明の一致点と相違点は次のとおりである。
<一致点>
「 複数個のセルが配列されるセルスタックと、
前記複数個のセルの配列方向における前記セルスタックの端部に位置する端部集電部材と、
を備える、
セルスタック装置。」の点
<相違点1>
「端部集電部材」が、本件特許発明1では「酸化雰囲気に露出する面が、マンガンを含む被覆材で覆われ」るものであるのに対して、甲1発明ではそのような特定がされていない点。
<相違点2>
「端部集電部材」が、本件特許発明1では「還元雰囲気に露出する面が、前記被覆材よりも還元雰囲気下における還元反応が起こりにくい膜で覆われる」ものであるのに対して、甲1発明ではそのような特定がされていない点。
イ 相違点1の検討
(ア)本件特許発明1において「酸化雰囲気に露出する面が、マンガンを含む被覆材で覆われ」ている理由は、本件特許明細書の次の記載
「【0052】
このような環境下で用いられる端部集電部材17は、図3に示すように、酸化雰囲気(外部空間23)に露出する面が被覆材17bで覆われているとよい。かかる被覆材17bの材料は、たとえば、マンガン(Mn)を含有する導電性酸化物(たとえば、ZnMnCoO4)である。被覆材17bは、たとえば、電着塗装などによって母材17aの表面に形成される。なお、実施形態において、端部集電部材17の母材17aの材料は、たとえば、ステンレスである。
【0053】
そして、かかる被覆材17bで端部集電部材17の表面を覆うことにより、高温動作時に母材17aに含まれるクロム(Cr)が酸化雰囲気(外部空間23)に脱離することを抑制することができることから、端部集電部材17の耐久性を高めることができる。」
によれば、マンガンを含む被覆材17bで端部集電部材17の表面を覆うことにより、高温動作時に母材17aに含まれるクロム(Cr)が酸化雰囲気(外部空間23)に脱離することを抑制するためである。
(イ)そこで、甲1発明の端部集電体5についても、「酸化雰囲気に露出する面が、マンガンを含む被覆材で覆われ」るものとすることが当業者にとって容易になし得ることであるかを検討する。
(ウ)甲2には、低温固体酸化物燃料電池のための相互接続において、当該相互接続を構成するステンレス鋼基材の第一の表面上に酸化クロム層を介してマンガンを含む金属酸化物コーティングを形成することが記載されている(甲2発明参照。)。
また、甲4には、固体酸化物形燃料電池において、インターコネクタ150を構成するステンレス製の基材156の空気極114側に、酸化クロムの皮膜からなる第2のコート137を解して、Cr拡散の抑制効果が高いMnを含むスピネル型酸化物により形成される第1のコート136を形成することが記載されている(甲4発明参照。)。
したがって、固体酸化物形燃料電池において、高温動作時に相互接続部やインターコネクタの母材であるステンレスに含まれるクロムが酸化雰囲気に脱離することを抑制するために、相互接続部やインターコネクタにおける酸化雰囲気に露出する面を、マンガンを含む被覆材で覆うことは、本件特許出願時における周知技術であると認められる。
(エ)一方、甲1発明において、端部集電体5は耐熱性合金であることが特定されているが、甲1には当該耐熱性合金の組成について記載されていないため、当該耐熱性合金がCrを含む金属であるとは認められず、また、耐熱性合金としてCrを含む金属を使用することが当該技術分野の周知技術であるとも認められない。
(オ)そうすると、たとえ上記(ウ)で検討したように、クロムが酸化雰囲気に脱離することを抑制するために、相互接続部やインターコネクタ等のクロムを含む金属部材における酸化雰囲気に露出する面を、マンガンを含む被覆材で覆うことが、本件特許出願時における周知技術であるとしても、甲1発明の端部集電部材17はクロムを含むものとはいえないから、そのような端部集電部材17の酸化雰囲気に露出する面を、マンガンを含む被覆材で覆うものとすることについて動機が存在するとはいえない。
(カ)したがって、甲1発明において、端部集電部材17の酸化雰囲気に露出する面を、マンガンを含む被覆材で覆うようにすること、すなわち、相違点1に係る本件特許発明1の特定事項とすることが、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。この判断は、甲3、甲5、甲6の記載を参照しても同様である。
(キ)よって、相違点2について検討するまでもなく、本件特許発明1は、甲1発明と甲2~6に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
ウ 本件特許発明2、3、7~9について
本件特許発明2、3、7~9は、本件特許発明1を直接又は間接的に引用することによって本件特許発明1の全ての特定事項を備えるものであるから、本件特許発明2、3、7~9と甲1発明を対比すると、少なくとも相違点1、2において相違する。
そして、上記イで検討した理由により、甲1発明において相違点1に係る本件特許発明1の特定事項とすることは、当業者にとって容易になし得たことであるとはいえないから、本件特許発明2、3、7~9は、相違点1以外の相違点について検討するまでもなく、甲1発明と甲2~6に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
エ 小括
本件特許発明1~3、7~9は、甲1に記載された発明と、甲2~6に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
(8)甲2を主たる引用文献とする本件特許発明10の新規性について
本件訂正によって本件特許の請求項10が削除されたので、本件特許発明10は甲2に記載された発明(甲2発明)であるとの新規性に係る申立理由4は、対象が存在しないものとなった。
第7 まとめ
以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由、申立人が提出した特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件訂正後の請求項1~5、7~9に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件訂正後の請求項1~5、7~9に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
また、請求項6、10が本件訂正により削除されたことにより、申立人による請求項6、10に係る特許異議の申立てについては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第120条の8第1項で準用する同法第135条の規定により却下する。
よって、結論のとおり決定する。
令和4年12月20日
審判長 特許庁審判官 粟野 正明
特許庁審判官 池渕 立
特許庁審判官 山本 佳
出典:特許庁「審決公報」(令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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