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決定特許庁維持

特許庁決定 令和4年12月20日

異議2022-700306 2層感光層ロール

結論

特許第6949050号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~38〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年12月20日 (2022-12-20)
事件番号
異議2022-700306
事件名
2層感光層ロール
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6949050号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~38〕について訂正することを認める。

特許第6949050号の請求項1~20、22~38に係る特許を維持する。

特許第6949050号の請求項21に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

当事者

特許権者 旭化成株式会社(代理人 弁理士5名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-700306

特許権者 旭化成株式会社(代理人 弁理士5名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第6949050号発明「2層感光層ロール」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第6949050号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~38〕について訂正することを認める。

特許第6949050号の請求項1~20、22~38に係る特許を維持する。

特許第6949050号の請求項21に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第6949050号(請求項の数38。以下「本件特許」という。)についての出願(特願2018-557974号)は、2017年(平成29年)12月18日(先の出願に基づく優先権主張2016年12月20日)を国際出願日とする出願であって、令和3年9月24日にその特許権の設定登録がされ、令和3年10月13日に特許掲載公報が発行された。

本件特許について、特許掲載公報の発行の日から6月以内である令和4年4月13日に、特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「特許異議申立人」という。)から、本件特許の全請求項に係る特許に対して、特許異議の申立てがされた(異議2022-700306号、以下「本件事件」という。)。

本件事件についての、その後の手続等の経緯は、以下のとおりである。

令和4年6月10日付け: 取消理由通知書

令和4年8月15日  : 訂正請求書の提出

令和4年8月15日  : 意見書(特許権者)の提出

令和4年9月21日  : 意見書(特許異議申立人)の提出

第2 取消しの理由及び証拠

特許権者に対して、当合議体が令和4年6月10日付け取消理由通知書により通知した取消しの理由の概要は、下記のとおりである。

理由1:(進歩性)本件特許の請求項1~8、12、18~23、27、33~38に係る発明は、その優先権主張の基礎とされた先の出願前(以下「先の出願前」という。)に日本国内又は外国において、頒布された下記刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、本件特許は、特許法113条2号に該当し、取り消されるべきものである。

甲1:特開2007-256669号公報

甲2:国際公開第2009/125752号

甲3:特開2016-57612号公報

甲4:特開2016-193591号公報

甲5:特開平10-92313号公報

甲7:化学大辞典6 縮刷版、共立出版株式会社、1993年6月1日縮刷版第34刷発行、第669頁

甲8:特開平11-237732号公報

(当合議体注:甲1は主引用例であるとともに、周知技術を示す文献でもある。甲3は、主引用例であるとともに、副引用文献でもある。甲2は、副引用文献であるとともに、周知技術を示す文献でもある。甲4は、周知技術を示す文献である。甲5、7は、技術常識を示す文献である。甲8は、当合議体が追加した、周知技術を示す文献である。)

理由2:(明確性要件、サポート要件)本件特許は、特許を受けようとする発明が、明確であるということができないから、本件特許は、特許法36条6項2号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。また、本件特許は、特許を受けようとする発明が、発明の詳細な説明に記載したものであるということができないから、本件特許は、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。

したがって、本件特許は特許法113条4号に該当し、取り消されるべきものである。

第3 本件訂正請求について

令和4年8月15日にされた訂正の請求を、以下「本件訂正請求」という。

1 訂正の趣旨

本件訂正請求の趣旨は、「特許第6949050号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~38について訂正することを求める。」というものである。

2 訂正の内容

本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである(下線は、訂正箇所として特許権者が付したものである。)

なお、本件訂正は、一群の請求項である、請求項1~38についてなされたものである。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に「支持体フィルムと、

前記支持体フィルム上に設けられた、感光性樹脂組成物を含む感光層と、を有する感光層ロールであって、

前記感光性樹脂組成物がフェノール樹脂、ポリイミド前駆体、ポリベンズオキサゾール前駆体、及び可溶性ポリイミドから成る群から選択される少なくとも1つの樹脂を含み、

前記感光層は、溶融粘度が500Pa・s以下となる温度点を有する層であり、前記感光層の総量に対して0.1~16質量%の有機溶媒を含み、かつ

前記感光層の前記支持体フィルムが設けられた側とは反対側にカバーフィルムを有し、前記カバーフィルムの軟化温度が、110℃以上である、感光層ロール。」と記載されているのを、『支持体フィルムと、

前記支持体フィルム上に設けられた、感光性樹脂組成物を含む感光層と、を有する感光層ロールであって、

前記感光性樹脂組成物がフェノール樹脂(ただし、β位にアルキル基を有するエポキシ基を含むエポキシ化合物、を含むものを除く)、ポリイミド前駆体、ポリベンズオキサゾール前駆体、及び可溶性ポリイミドから成る群から選択される少なくとも1つの樹脂を含み、

前記感光層は、以下の条件:

・サンプル形状

膜厚:0.5mmt

直径:25mm円板

・測定条件

開始温度:50℃

昇温速度:5℃/min

歪  :0.1%

周波数:1Hz

荷重 :0.5N(土0.1N)

で測定した、100℃における溶融粘度が500Pa・s以下である層であり、前記感光層の総量に対して0.1~16質量%の有機溶媒を含み、かつ

前記感光層の前記支持体フィルムが設けられた側とは反対側にカバーフィルムを有し、前記カバーフィルムの軟化温度が、110℃以上である、感光層ロ一ル。』に訂正する。

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項2に「前記感光層は、溶融粘度が350Pa・s以下となる温度点を有する層である、請求項1に記載の感光層ロール。」と記載されているのを、『前記感光層は、前記100℃における溶融粘度が350Pa・s以下である、請求項1に記載の感光層ロール。』に訂正する。

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項18に「支持体フィルムと、

前記支持体フィルム上に設けられた、感光性樹脂組成物を含む感光層と、を有する感光層ロールであって、

前記感光性樹脂組成物がフェノール樹脂、ポリイミド前駆体、ポリベンズオキサゾール前駆体、及び可溶性ポリイミドから成る群から選択される少なくとも1つの樹脂を含み、前記支持体フィルムの両面は、前記感光層と接しており、かつ前記感光層は、前記感光層の総量に対して0.1~16質量%の有機溶媒を含む、感光層ロール。」と記載されているのを、『支持体フィルムと、

前記支持体フィルム上に設けられた、感光性樹脂組成物を含む感光層と、を有する感光層ロールであって、

前記感光性樹脂組成物がフェノール樹脂(ただし、β位にアルキル基を有するエポキシ基を含むエポキシ化合物、を含むものを除く)、ポリイミド前駆体、ポリベンズオキサゾール前駆体、及び可溶性ポリイミドから成る群から選択される少なくとも1つの樹脂を含み、前記支持体フィルムの両面は、前記感光層と接しており、前記感光層は、以下の条件:

・サンプル形状

膜厚:0.5mmt

直径:25mm円板

・測定条件

開始温度:50℃

昇温速度:5℃/min

歪  :0.1%

周波数:1Hz

荷重 :0.5N(土0.1N)

で測定した、100℃における溶融粘度が500Pa・s以下である層であり、かつ前記感光層は、前記感光層の総量に対して0.1~16質量%の有機溶媒を含む、感光層ロ一ル。』に訂正する。

(4)訂正事項4

特許請求の範囲の請求項21を削除する。

(5)訂正事項5

特許請求の範囲の請求項22に「前記有機溶媒が、γ-ブチロラクトン、アセトン、メチルエチルケトン、ジメチルスルホキシド、プロピレングリコールモノメチルエーテル、及びtert-ブチルアルコールから成る群から選択される少なくとも一つを含む、請求項19~21のいずれか1項に記載の感光層ロール。」と記載されているのを、『前記有機溶媒が、γ-ブチロラクトン、アセトン、メチルエチルケトン、ジメチルスルホキシド、プロピレングリコールモノメチルエーテル、及びtert-ブチルアルコールから成る群から選択される少なくとも一つを含む、請求項19又は20に記載の感光層ロール。』に訂正する。

(6)訂正事項6

特許請求の範囲の請求項24に「前記感光性樹脂組成物が前記ポリイミド前駆体を含む、請求項18~23のいずれか1項に記載の感光層ロール。」と記載されているのを、『前記感光性樹脂組成物が前記ポリイミド前駆体を含む、請求項18~20、22及び23のいずれか1項に記載の感光層ロール。』に訂正する。

(7)訂正事項7

特許請求の範囲の請求項25に「前記感光性樹脂組成物が前記ポリベンズオキサゾール前駆体を含む、請求項18~23のいずれか1項に記載の感光層ロール。」と記載されているのを、『前記感光性樹脂組成物が前記ポリベンズオキサゾール前駆体を含む、請求項18~20、22及び23のいずれか1項に記載の感光層ロール。』に訂正する。

(8)訂正事項8

特許請求の範囲の請求項26に「前記感光性樹脂組成物が前記可溶性ポリイミドを含む、請求項18~23のいずれか1項に記載の感光層ロール。」と記載されているのを、『前記感光性樹脂組成物が前記可溶性ポリイミドを含む、請求項18~20、22及び23のいずれか1項に記載の感光層ロール。』に訂正する。

(9)訂正事項9

特許請求の範囲の請求項27に「前記感光性樹脂組成物がフェノール樹脂を含む、請求項18~23のいずれか1項に記載の感光層ロール。」と記載されているのを、『前記感光性樹脂組成物が前記フェノール樹脂を含む、請求項18~20、22及び23のいずれか1項に記載の感光層ロール。』に訂正する。

(10)訂正事項10

特許請求の範囲の請求項33に「請求項1~32のいずれか1項に記載の感光層ロールをスリッターでスリットしてスリット感光層ロールを製造するスリット感光層ロールの製造方法。」と記載されているのを、『請求項1~20及び22~32のいずれか1項に記載の感光層ロールをスリッターでスリットしてスリット感光層ロールを製造するスリット感光層ロールの製造方法。』に訂正する。

(11)訂正事項11

特許請求の範囲の請求項36に「以下の工程:

請求項1~32のいずれか1項に記載の感光層ロールが、前記感光層の前記支持体フィルムが設けられた側とは反対側にカバーフィルムを有する場合には、前記カバーフィルムを剥離する工程と、

前記カバーフィルムを有さない前記感光層ロールをスリッターでスリットする工程と、

スリットされた前記感光層ロールに、前記剥離したカバーフィルム又は前記剥離したカバーフィルムとは別のカバーフィルムを貼る工程と、

を含むスリット感光層ロールの製造方法。」と記載されているのを、『以下の工程:

請求項1~20及び22~32のいずれか1項に記載の感光層ロールが、前記感光層の前記支持体フィルムが設けられた側とは反対側にカバーフィルムを有する場合には、前記カバーフィルムを剥離する工程と、

前記カバーフィルムを有さない前記感光層ロールをスリッターでスリットする工程と、

スリットされた前記感光層ロールに、前記剥離したカバーフィルム又は前記剥離したカバーフィルムとは別のカバーフィルムを貼る工程と、

を含むスリット感光層ロールの製造方法。』に訂正する。

3 訂正の適否

(1)訂正事項1について

ア 訂正の目的

(ア)フェノール樹脂

訂正前の請求項1に係る発明は、「感光性樹脂組成物」について「フェノール樹脂、ポリイミド前駆体、ポリベンズオキサゾール前駆体、及び可溶性ポリイミドから成る群から選択される少なくとも1つの樹脂」を含むことを特定しているところ、令和4年6月10日付け取消理由通知書において、甲1に架橋剤として列挙される「β位にアルキル基を有するエポキシ基を含むエポキシ化合物」(甲1の【0096】~【0102】等)の一部が、本件訂正前の請求項1に記載の「フェノール樹脂」に該当する疑義がある点を指摘した。

これに対して、訂正事項1に係る訂正は、訂正前の「フェノール樹脂、ポリイミド前駆体、ポリベンズオキサゾール前駆体、及び可溶性ポリイミドから成る群から選択される少なくとも1つの樹脂」から、訂正後の「フェノール樹脂(ただし、β位にアルキル基を有するエポキシ基を含むエポキシ化合物、を含むものを除く)」へと変更することによって、訂正前の「フェノール樹脂」に含まれる一部の態様を除外してその範囲を限定して上記疑義を解消しようとするものである。

したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

(イ)溶融粘度

また、訂正前の請求項1に係る発明では、「前記感光層」について「溶融粘度が500Pa・s以下となる温度点を有する層」を特定していたが、溶融粘度の測定条件および測定温度は何ら特定されていなかった。

これに対して、訂正事項1に係る訂正は、「以下の条件:

・サンプル形状

膜厚:0.5mmt

直径:25mm円板

・測定条件

開始温度:50℃

昇温速度:5℃/min

歪  :0.1%

周波数:1Hz

荷重 :0.5N(土0.1N)

で測定した、100℃における溶融粘度が500Pa・s以下である層であり」との記載により、訂正後の請求項1に係る発明の感光層について、溶融粘度の測定条件を明らかにすることで明瞭でない記載の釈明をしようとするものであり、かつ、測定温度を明らかにするという、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

(ウ)小括

したがって、訂正事項1による訂正は、特許法120条の5第2項ただし書1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同法同条同項ただし書3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。

イ 新規事項

(ア)フェノール樹脂

「訂正が、当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるときは、当該訂正は、「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということができるというべき」(知財高判平成20年5月30日(平成18年(行ケ)10563号「ソルダーレジスト」事件)(大合議判決))である。

上記判断基準に照らして本件の訂正事項1における「ただし、β位にアルキル基を有するエポキシ基を含むエポキシ化合物、を含むものを除く」を検討すると、「ただし、β位にアルキル基を有するエポキシ基を含むエポキシ化合物、を含むものを除く」とされた訂正後の請求項1に係る発明、及び請求項1を引用するその他の請求項に係る発明についても、「感光層の溶融粘度を調節」(本件特許明細書の発明の詳細な説明の【課題を解決する手段】【0008】)することを最大の特徴とし、「スリットの際にしわ又はクラックが発生し難く、断面が平滑になるようにスリットすることが可能な感光層ロールを提供することが可能」(同【発明の効果】【0009】)という効果を奏するものと認められ、「β位にアルキル基を有するエポキシ基を含むエポキシ化合物、を含むもの」を除外することによって、本件特許明細書に記載された本件訂正前の請求項1に係る発明、及び請求項1を引用するその他の請求項に係る発明に関する技術的事項に何らかの変更を生じさせているものとはいえないから、「ただし、β位にアルキル基を有するエポキシ基を含むエポキシ化合物、を含むものを除く」とする訂正が、本件明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであることは明らかである。

(イ)溶融粘度

溶融粘度に関する訂正事項1に係る訂正は、本件特許明細書の【0118】及び【0159】の記載に基づくものである。

(ウ)小括

したがって、訂正事項1による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。

ウ 拡張又は変更

上記ア及びイに照らせば、訂正事項1による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。

(2)訂正事項2について

ア 訂正の目的

訂正事項2は、訂正前の請求項2が請求項1の記載を引用するところ、訂正前の請求項2の「溶融粘度」には「前記」が特定されていなかったので、訂正事項2は、訂正後の請求項1の「100℃における溶融粘度」を引用し、かつ「前記100℃における溶融粘度が350Pa・s以下である」ように特定し、更に限定するものである。

よって、訂正事項2は、特許法120条の5第2項ただし書1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。

イ 新規事項

本件特許明細書の【0118】には「100℃における溶融粘度が・・・中略・・・350Pa・s以下であることが好ましく」と記載されている。

そうすると、訂正事項2による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。

ウ 拡張又は変更

上記ア及びイに照らせば、訂正事項2による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。

(3)訂正事項3について

ア 訂正の目的

(ア)フェノール樹脂

訂正事項1と同様に、訂正後の請求項18は、「フェノール樹脂(ただし、β位にアルキル基を有するエポキシ基を含むエポキシ化合物、を含むものを除く)」との記載により、訂正後の請求項1に係る発明に含まれるフェノール樹脂の態様をより具体的に特定し、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。

(イ)溶融粘度

また、訂正前の請求項18に係る発明では、「前記感光層」について溶融粘度ならびにその測定条件および測定温度は何ら特定されていなかった。

これに対して、訂正事項3に係る訂正は、上記(1)ア(イ)同様に、訂正後の請求項18に係る発明の感光層について、溶融粘度の測定条件および測定温度を明らかにするという、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

(ウ)小括

したがって、訂正事項3による訂正は、特許法120条の5第2項ただし書1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。

イ 新規事項

訂正事項1と同様に、訂正事項3による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。

ウ 拡張又は変更

上記ア及びイに照らせば、訂正事項3による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。

(4)訂正事項4について

訂正事項4による訂正は、請求項21を削除する訂正であるから、特許法120条の5第2項ただし書1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。また、この訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でしたものであること、及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことは明らかである。

(5)訂正事項5~11について

訂正事項5~11は、請求項の削除に伴い、引用する請求項から削除された請求項21を削除するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。また、この訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でしたものであること、及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことは明らかである。

(6)特許異議申立人の主張について

特許異議申立人は、令和4年9月21日提出の意見書(3~4頁)の「3.2 訂正要件について」において、本件訂正が、「いわゆる「除くクレーム」の手法によりなされたものであって、進歩性欠如の取消理由1の解消を目的としており、新規性等(第29条第1項第3号、第29条の2又は第39条)が否定されるおそれがある場合に、その重なりのみを除く訂正ではない。つまり、本件訂正は、本件明細書に当初から記載されていない「ただし、β位にアルキル基を有するエポキシ基を含むエポキシ化合物、を含むものを除く」との発明特定事項を新たに加入するものであるから、新規事項を追加するものであって認められない。」と主張する。

しかし、進歩性欠如の取消理由を解消する目的の「除くクレーム」であっても、上記(1)イ(ア)に記載のとおり、本件訂正は、新規事項を追加するものではない。

したがって、異議申立人の上記主張は採用できない。

(7)小括

訂正事項1~11に係る訂正は、特許法120条の5第2項ただし書1号及び3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条9項で準用する同法126条5項及び6項の規定に適合する。

したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~38について訂正することを認める。

第4 本件特許発明

前記「第2」のとおり、本件訂正請求による訂正は認められることとなったことから、本件特許の請求項1~20及び22~38に係る発明(以下、それぞれ「本件特許発明1」~「本件特許発明20」及び「本件特許発明22」~「本件特許発明38」という。また、請求項1~20及び22~38に係る発明を、「本件特許発明」と総称する。)は、訂正後の特許請求の範囲の請求項1~20及び22~38に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。

「【請求項1】

支持体フィルムと、

前記支持体フィルム上に設けられた、感光性樹脂組成物を含む感光層と、

を有する感光層ロールであって、

前記感光性樹脂組成物がフェノール樹脂(ただし、β位にアルキル基を有するエポキシ基を含むエポキシ化合物、を含むものを除く)、ポリイミド前駆体、ポリベンズオキサゾール前駆体、及び可溶性ポリイミドから成る群から選択される少なくとも1つの樹脂を含み、

前記感光層は、以下の条件:

・サンプル形状

膜厚:0.5mmt

直径:25mm円板

・測定条件

開始温度:50℃

昇温速度:5℃/min

歪  :0.1%

周波数:1Hz

荷重 :0.5N(土0.1N)

で測定した、100℃における溶融粘度が500Pa・s以下である層であり、前記感光層の総量に対して0.1~16質量%の有機溶媒を含み、かつ

前記感光層の前記支持体フィルムが設けられた側とは反対側にカバーフィルムを有し、前記カバーフィルムの軟化温度が、110℃以上である、感光層ロール。

【請求項2】

前記感光層は、前記100℃における溶融粘度が350Pa・s以下である、請求項1に記載の感光層ロール。

【請求項3】

前記感光層は、100℃における溶融粘度が150Pa・s以上500Pa・s以下である、請求項1又は2に記載の感光層ロール。

【請求項4】

前記感光層は、100℃における溶融粘度が150Pa・s以上350Pa・s以下である、請求項3に記載の感光層ロール。

【請求項5】

前記感光層中に含まれる前記有機溶媒の量が、前記感光層の総量に対して0.1質量%以上15質量%以下である、請求項1~4のいずれか1項に記載の感光層ロール。

【請求項6】

前記感光層中に含まれる前記有機溶媒の量が、前記感光層の総量に対して1質量%以上15質量%以下である、請求項5に記載の感光層ロール。

【請求項7】

前記有機溶媒が、γ-ブチロラクトン、アセトン、メチルエチルケトン、ジメチルスルホキシド、プロピレングリコールモノメチルエーテル、及びtert-ブチルアルコールから成る群から選択される少なくとも一つを含む、請求項5又は6に記載の感光層ロール。

【請求項8】

前記有機溶媒が、γ-ブチロラクトン、アセトン、メチルエチルケトン、及びジメチルスルホキシドから成る群から選択される少なくとも一つを含む、請求項7に記載の感光層ロール。

【請求項9】

前記感光性樹脂組成物が前記ポリイミド前駆体を含む、請求項1~8のいずれか1項に記載の感光層ロール。

【請求項10】

前記感光性樹脂組成物が前記ポリベンズオキサゾール前駆体を含む、請求項1~8のいずれか1項に記載の感光層ロール。

【請求項11】

前記感光性樹脂組成物が前記可溶性ポリイミドを含む、請求項1~8のいずれか1項に記載の感光層ロール。

【請求項12】

前記感光性樹脂組成物が前記フェノール樹脂を含む、請求項1~8のいずれか1項に記載の感光層ロール。

【請求項13】

前記フェノール樹脂が、下記一般式(1):

【化1】

〔図省略〕

{式(1)中、aは、1~3の整数であり、bは、0~3の整数であり、1≦(a+b)≦4であり、R1は、炭素数1~20の1価の有機基、ハロゲン原子、ニトロ基及びシアノ基から成る群から選ばれる1価の置換基を表し、bが2又は3である場合の複数のR1は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、かつXは、不飽和結合を有していてもよい炭素数2~10の2価の鎖状脂肪族基、炭素数3~20の2価の脂環式基、下記一般式(2):

【化2】

〔図省略〕

(式(2)中、pは、1~10の整数である。)で表される2価のアルキレンオキシド基、及び芳香族環を有する2価の有機基から成る群から選ばれる2価の有機基を表す。}

で表される構造を繰り返し単位として有する、請求項12に記載の感光層ロール。

【請求項14】

前記一般式(1)中のXが、下記一般式(3):

【化3】

〔図省略〕

{式(3)中、R2、R3、R4及びR5は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~10の1価の脂肪族基、又は水素原子の一部若しくは全部がフッ素原子で置換されてなる炭素数1~10の1価の脂肪族基であり、n1は0~4の整数であって、n1が1~4の整数である場合のR6は、ハロゲン原子、水酸基、又は1価の有機基であり、少なくとも1つのR6は水酸基であり、n1が2~4の整数である場合の複数のR6はそれぞれ同じでも異なっていてもよい。}

で表される2価の基、及び下記一般式(4):

【化4】

〔図省略〕

{式(4)中、R7、R8、R9及びR10は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~10の1価の脂肪族基、又は水素原子の一部若しくは全部がフッ素原子で置換されてなる炭素数1~10の1価の脂肪族基を表し、かつWは、単結合、フッ素原子で置換されていてもよい炭素数1~10の鎖状脂肪族基、フッ素原子で置換されていてもよい炭素数3~20の脂環式基、下記一般式(2):

【化5】

〔図省略〕

(式(2)中、pは、1~10の整数である。)で表される2価のアルキレンオキシド基、及び下記式(5):

【化6】

〔図省略〕

で表される2価の基から成る群から選ばれる2価の有機基である。}

で表される2価の基から成る群から選ばれる2価の有機基である、請求項13に記載の感光層ロール。

【請求項15】

前記一般式(1)中のXが、下記式(6):

【化7】

〔図省略〕

で表される2価の有機基である、請求項13又は14に記載の感光層ロール。

【請求項16】

前記一般式(1)中のXが、下記式(7):

【化8】

〔図省略〕

で表される2価の有機基である、請求項15に記載の感光層ロール。

【請求項17】

前記フェノール樹脂が、下記一般式(8):

【化9】

〔図省略〕

{式(8)中、R11は、炭化水素基及びアルコキシ基から成る群から選ばれる炭素数1~10の1価の基であり、n2は1~3の整数であり、n3は0~2の整数であり、m1は1~500の整数であり、2≦(n2+n3)≦4であり、n3が2である場合のR11はそれぞれ同じでも異なっていてもよい。}で表される繰り返し単位、及び下記一般式(9):

【化10】

〔図省略〕

{式(9)中、R12及びR13は、それぞれ独立に、炭化水素基及びアルコキシ基から成る群から選ばれる炭素数1~10の1価の基であり、n4は1~3の整数であり、n5は0~2の整数であり、n6は0~3の整数であり、m2は1~500の整数であり、2≦(n4+n5)≦4であり、n5が2である場合のR12はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、n6が2又は3である場合のR13はそれぞれ同じでも異なっていてもよい

。}

で表される繰り返し単位の両方を同一樹脂骨格内に有する、請求項13~16のいずれか1項に記載の感光層ロール。

【請求項18】

支持体フィルムと、

前記支持体フィルム上に設けられた、感光性樹脂組成物を含む感光層と、

を有する感光層ロールであって、

前記感光性樹脂組成物がフェノール樹脂(ただし、β位にアルキル基を有するエポキシ基を含むエポキシ化合物、を含むものを除く)、ポリイミド前駆体、ポリベンズオキサゾール前駆体、及び可溶性ポリイミドから成る群から選択される少なくとも1つの樹脂を含み、前記支持体フィルムの両面は、前記感光層と接しており、前記感光層は、以下の条件:

・サンプル形状

膜厚:0.5mmt

直径:25mm円板

・測定条件

開始温度:50℃

昇温速度:5℃/min

歪  :0.1%

周波数:1Hz

荷重 :0.5N(土0.1N)

で測定した、100℃における溶融粘度が500Pa・s以下である層であり、かつ前記感光層は、前記感光層の総量に対して0.1~16質量%の有機溶媒を含む、感光層ロール。

【請求項19】

前記感光層中に含まれる前記有機溶媒の量が、前記感光層の総量に対して0.1質量%以上15質量%以下である、請求項18に記載の感光層ロール。

【請求項20】

前記感光層中に含まれる前記有機溶媒の量が、前記感光層の総量に対して1質量%以上15質量%以下である、請求項19に記載の感光層ロール。」

「【請求項22】

前記有機溶媒が、γ-ブチロラクトン、アセトン、メチルエチルケトン、ジメチルスルホキシド、プロピレングリコールモノメチルエーテル、及びtert-ブチルアルコールから成る群から選択される少なくとも一つを含む、請求項19又は20に記載の感光層ロール。

【請求項23】

前記有機溶媒が、γ-ブチロラクトン、アセトン、メチルエチルケトン、及びジメチルスルホキシドからなる群から選択される少なくとも一つを含む、請求項22に記載の感光層ロール。

【請求項24】

前記感光性樹脂組成物が前記ポリイミド前駆体を含む、請求項18~20、22及び23のいずれか1項に記載の感光層ロール。

【請求項25】

前記感光性樹脂組成物が前記ポリベンズオキサゾール前駆体を含む、請求項18~20、22及び23のいずれか1項に記載の感光層ロール。

【請求項26】

前記感光性樹脂組成物が前記可溶性ポリイミドを含む、請求項18~20、22及び23のいずれか1項に記載の感光層ロール。

【請求項27】

前記感光性樹脂組成物が前記フェノール樹脂を含む、請求項18~20、22及び23のいずれか1項に記載の感光層ロール。

【請求項28】

前記フェノール樹脂が、下記一般式(1):

【化11】

〔図省略〕

{式(1)中、aは、1~3の整数であり、bは、0~3の整数であり、1≦(a+b)≦4であり、R1は、炭素数1~20の1価の有機基、ハロゲン原子、ニトロ基及びシアノ基から成る群から選ばれる1価の置換基を表し、bが2又は3である場合の複数のR1は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、かつXは、不飽和結合を有していてもよい炭素数2~10の2価の鎖状脂肪族基、炭素数3~20の2価の脂環式基、下記一般式(2):

【化12】

〔図省略〕

(式(2)中、pは、1~10の整数である。)で表される2価のアルキレンオキシド基、及び芳香族環を有する2価の有機基から成る群から選ばれる2価の有機基を表す。}

で表される構造を繰り返し単位として有する、請求項27に記載の感光層ロール。

【請求項29】

前記一般式(1)中のXが、下記一般式(3):

【化13】

〔図省略〕

{式(3)中、R2、R3、R4及びR5は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~10の1価の脂肪族基、又は水素原子の一部若しくは全部がフッ素原子で置換されてなる炭素数1~10の1価の脂肪族基であり、n1は0~4の整数であって、n1が1~4の整数である場合のR6は、ハロゲン原子、水酸基、又は1価の有機基であり、少なくとも1つのR6は水酸基であり、n1が2~4の整数である場合の複数のR6はそれぞれ同じでも異なっていてもよい。}

で表される2価の基、及び下記一般式(4):

【化14】

〔図省略〕

{式(4)中、R7、R8、R9及びR10は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~

10の1価の脂肪族基、又は水素原子の一部若しくは全部がフッ素原子で置換されてなる炭素数1~10の1価の脂肪族基を表し、かつWは、単結合、フッ素原子で置換されていてもよい炭素数1~10の鎖状脂肪族基、フッ素原子で置換されていてもよい炭素数3~20の脂環式基、下記一般式(2):

【化15】

〔図省略〕

(式(2)中、pは、1~10の整数である。)

で表される2価のアルキレンオキシド基、及び下記式(5):

【化16】

〔図省略〕

で表される2価の基から成る群から選ばれる2価の有機基である。}

で表される2価の基から成る群から選ばれる2価の有機基である、請求項28に記載の感光層ロール。

【請求項30】

前記一般式(1)中のXが、下記式(6):

【化17】

〔図省略〕

で表される2価の有機基である、請求項28又は29に記載の感光層ロール。

【請求項31】

前記一般式(1)中のXが、下記式(7):

【化18】

〔図省略〕

で表される2価の有機基である、請求項30に記載の感光層ロール。

【請求項32】

前記フェノール樹脂が、下記一般式(8):

【化19】

〔図省略〕

{式(8)中、R11は、炭化水素基及びアルコキシ基から成る群から選ばれる炭素数1~10の1価の基であり、n2は1~3の整数であり、n3は0~2の整数であり、m1は1~500の整数であり、2≦(n2+n3)≦4であり、n3が2である場合のR11はそれぞれ同じでも異なっていてもよい。}

で表される繰り返し単位、及び下記一般式(9):

【化20】

〔図省略〕

{式(9)中、R12及びR13は、それぞれ独立に、炭化水素基及びアルコキシ基から成る群から選ばれる炭素数1~10の1価の基であり、n4は1~3の整数であり、n5は0~2の整数であり、n6は0~3の整数であり、m2は1~500の整数であり、2≦(n4+n5)≦4であり、n5が2である場合のR12はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、n6が2又は3である場合のR13はそれぞれ同じでも異なっていてもよい。}で表される繰り返し単位の両方を同一樹脂骨格内に有する、請求項28~31のいずれか1項に記載の感光層ロール。

【請求項33】

請求項1~20及び22~32のいずれか1項に記載の感光層ロールをスリッターでスリットしてスリット感光層ロールを製造するスリット感光層ロールの製造方法。

【請求項34】

前記スリッターの歯が加熱されている、請求項33に記載のスリット感光層ロールの製造方法。

【請求項35】

前記スリッターの歯が100℃以上に加熱されている、請求項34に記載のスリット感光層ロールの製造方法。

【請求項36】

以下の工程:

請求項1~20及び22~32のいずれか1項に記載の感光層ロールが、前記感光層の前記支持体フィルムが設けられた側とは反対側にカバーフィルムを有する場合には、前記カバーフィルムを剥離する工程と、

前記カバーフィルムを有さない前記感光層ロールをスリッターでスリットする工程と、

スリットされた前記感光層ロールに、前記剥離したカバーフィルム又は前記剥離したカバーフィルムとは別のカバーフィルムを貼る工程と、

を含むスリット感光層ロールの製造方法。

【請求項37】

前記スリッターの歯が加熱されている、請求項36に記載のスリット感光層ロールの製造方法。

【請求項38】

前記スリッターの歯が100℃以上に加熱されている、請求項37に記載のスリット感光層ロールの製造方法。」

第5 取消理由についての当合議体の判断(進歩性)

取消理由通知に記載した取消理由のうち、進歩性についての当合議体の判断を以下に記載する。

1 甲1及び甲3の記載並びに甲1及び甲3に記載された発明

(1)甲1の記載

取消しの理由で引用された甲1には、次の事項が記載されている。

なお、下線は当合議体が付与したものであって、引用発明の認定及び判断等において活用した箇所を示す。

ア 「【特許請求の範囲】

【請求項1】

支持体と、該支持体上に感光層とを少なくとも有してなり、

前記感光層が、アルカリ可溶性光架橋性樹脂と、重合性化合物と、光重合開始剤と、熱架橋剤と、無機充填剤と、着色剤と、熱硬化促進剤とを少なくとも含む感光性組成物からなり、

青紫色レーザ(波長=405±5nm)に1~100mJ/cm²の感度を有し、30℃における溶融粘度が1×10⁵~1×10⁷Pa・sであり、80℃における溶融粘度が1×10²~1×10³Pa・sであることを特徴とする感光性フィルム。」

イ 「【発明の詳細な説明】

【技術分野】

【0001】

本発明は、プリント基板等を覆う絶縁膜や保護膜としてのソルダーレジストを形成する、青紫色レーザ露光システムに好適な感光性フィルム、該感光性フィルムを用いた永久パターン形成方法、及び該永久パターン形成方法により永久パターンが形成されたプリント基板に関する。

・・・中略・・・

【0007】

また、感光性フィルムの保存安定性にも問題があった。保存時に暗反応により現像性が劣化するという問題や、ロール状態で保存したときに感光層のしみ出し(端面融着)が起こってロールからのフイルム巻きだしが困難になるという問題である。

ソルダーレジストや層間絶縁膜用の感光層は、支持体の剥離性や端面融着防止のためには室温下での溶融粘度が1×10⁵~1×10⁷Pa・sと比較的高い方が好ましいが、一方、基板追従性のためにはラミネーション時の温度では溶融粘度が1×10²~1×10³Pa・sと比較的低い方が好ましい。

・・・中略・・・

【発明が解決しようとする課題】

【0012】

本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、青紫色レーザ露光システムを使用したときに高感度であり、長期保存時の現像性の劣化やロール端面からの感光層のしみ出し(端面融着)がなく、保護フィルムや支持体の離型性に優れ、基板へのラミネーション時の基板表面凹凸への埋め込み性に優れ、現像後に優れた絶縁性、耐熱性、耐薬品性、耐湿性、表面硬度、などを有する硬化膜が得られる感光性フィルム、該感光性フィルムを用いた永久パターン(保護膜、層間絶縁膜、及びソルダーレジストパターンなど)を高精細に、かつ、効率よく形成可能な永久パターン形成方法、及び該永久パターン形成方法により永久パターンが形成されるプリント基板を提供することを目的とする。

【課題を解決するための手段】

【0013】

前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、

<1> 支持体と、該支持体上に感光層とを少なくとも有してなり、

前記感光層が、アルカリ可溶性光架橋性樹脂と、重合性化合物と、光重合開始剤と、熱架橋剤と、無機充填剤と、着色剤と、熱硬化促進剤とを少なくとも含む感光性組成物からなり、

青紫色レーザ(波長=405±5nm)に1~100mJ/cm²の感度を有し、30℃における溶融粘度が1×10⁵~1×10⁷Pa・sであり、80℃における溶融粘度が1×10²~1×10³Pa・sであることを特徴とする感光性フィルムである。

<2> アルカリ可溶性光架橋性樹脂が、分子中にカルボキシル基及び水酸基を有する共重合体であり、質量平均分子量が1,500~30,000である前記<1>に記載の感光性フィルムである。

<3> アルカリ可溶性光架橋性樹脂が、側鎖にカルボキシル基を含有する高分子化合物と、エポキシ基含有不飽和化合物との開環付加反応生成物である前記<2>に記載の感光性フィルムである。

<4> アルカリ可溶性光架橋性樹脂が、下記一般式(I)及び(II)のいずれかで表される共重合体である前記<3>に記載の感光性フィルムである。

【化4】

〔図省略〕

ただし、前記一般式(I)中、R¹は、水素原子及びメチル基のいずれかを表す。R²は、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数1~4のアルキル基、及びハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数1~4のアルコキシ基のいずれかを表す。R³及びR⁴は、互いに同一であっても、異なっていてもよく、水素原子、及び炭素数1~4のアルキル基のいずれかを表す。R⁵は、水素原子、炭素数1~12のアルキル基、炭素数3~7のシクロアルキル基、炭素数6~11のビシクロアルキル基、炭素数6~11のトリシクロアルキル基、炭素数7~11のアラルキル基、及び炭素数6~10のアリール基のいずれかを表す。該R⁵における、アルキル基、シクロアルキル基、ビシクロアルキル基、トリシクロアルキル基、アラルキル基、及びアリール基は、それぞれ置換基を有していてもよい。Aは、エポキシ基含有不飽和化合物中のエポキシ基と側鎖にカルボキシル基を含有する高分子化合物中のカルボキシル基との開環付加反応後の残基を表す。mは、1~5のいずれかの整数を表す。

また、x、y、及びzは、繰り返し単位の組成比(モル比)を表し、x+y+z=100であり、かつx:y:z=10~90:0~80:10~90である。

【化5】

〔図省略〕

ただし、一般式(II)中、R¹は、独立して、水素原子及びメチル基のいずれかを表す。R²は、アルキル基、アラルキル基、及びアリール基のいずれかを表す。R³は、アルキル基、アリール基、並びに-COOR²以外のアルキルエステル基又はアリールエステル基のいずれかを表す。Aは、側鎖にカルボキシル基を含有する高分子化合物中のカルボキシル基とエポキシ基含有不飽和化合物中のエポキシ基との開環付加反応後の残基を表す。

また、a、b、c、及びdは、繰り返し単位の組成比(モル比)を表し、a+b+c+d=100であり、かつa:b:c:d=5~48:2~45:10~50:0~30である。

<5> 一般式(I)中、R⁵が(メタ)アクリロイルオキシアルキル基を表す前記<4>に記載の感光性フィルムである。

<6> 一般式(II)で表される共重合体が、下記一般式(II-1)で表される共重合体である前記<4>に記載の感光性フィルムである。

【化6】

〔図省略〕

ただし、前記一般式(II-1)中、R¹は、独立して、水素原子及びメチル基のいずれかを表す。R⁵は、アルキル基、アリール基、並びにベンジルエステル基以外のアルキルエステル基又はアリールエステル基のいずれかを表す。

また、a、b、c、及びdは、繰り返し単位の組成比(モル比)を表し、a+b+c+d=100であり、かつa:b:c:d=5~48:2~45:10~50:0~30である。

<7> アルカリ可溶性光架橋性樹脂のガラス転移温度(Tg)が350~450Kであり、酸価が50~150mgKOH/gであり、臭素価が20~50gBr2/100gであり、水酸基価が50~200mgKOH/gである前記<1>から<6>のいずれかに記載の感光性フィルムである。

<8> 熱架橋剤が、エポキシ化合物である前記<1>から<7>のいずれかに記載の感光性フィルムである。

<9> 熱架橋剤が、β位にアルキル基を有するエポキシ基を少なくとも含むエポキシ化合物である前記<8>に記載の感光性フィルムである。

<10> 熱架橋剤が、多価フェノール化合物とβ-アルキルエピハロヒドリンとから誘導されたエポキシ化合物である前記<8>から<9>のいずれかに記載の感光性フイルムである。

<11> (D)熱架橋剤が、下記構造式(I)及び(II)のいずれかで表される前記<8>から<10>のいずれかに記載の感光性フィルムである。

【化7】

〔図省略〕

ただし、前記構造式(I)中、Rは、水素原子及び炭素数1~6のアルキル基のいずれかを表す。nは、0~20のいずれかの整数を表す。

【化8】

〔図省略〕

ただし、前記構造式(II)中、R及びR’は、互いに同一であっても、異なっていてもよく、水素原子及び炭素数1~6のアルキル基のいずれかを表す。nは、0~20のいずれかの整数を表す。

<12> 着色剤の含有量が、アルカリ可溶性光架強性樹脂100質量部に対して、1~15質量部である前記<1>から<11>のいずれかに記載の感光性フィルムである。

<13> 感光層の厚みが、5~100μmである前記<1>から<12>のいずれかに記載の感光性フィルムである。

<14> 感光層上に保護フィルムを有してなる前記<1>から<13>のいずれかに記載の感光性フィルムである。」

ウ 「【発明を実施するための最良の形態】

【0026】

(感光性フィルム)

本発明の感光性フィルムは、支持体と、該支持体上に感光層を少なくとも有してなり、該感光層が、青紫色レーザ(波長=405±5nm)に1~100mJ/cm²の感度を有し、30℃における溶融粘度が1×10⁵~1×10⁷Pa・sであり、80℃における溶融粘度が1×10²~1×10³Pa・sである感光性フィルムである。

【0027】

前記感光層の30℃における溶融粘度としては、1×10⁵~1×10⁷Pa・sであり、5×10⁵~5×10⁶Pa・が好ましい。前記溶融粘度が1×10⁵Pa・s未満であると、保存時にフイルムロールの端から感光層のしみ出し(端面融着)が起こることがあり、また、保護フィルムを感光性フィルムから剥離する際に、剥離跡が発生することがある。一方、前記溶融粘度が1×10⁷Pa・sを超えると、保護フィルムを感光層にラミネートする時にラミネート機能が低下し、ラミネーション時に柔軟性が欠け、均一なラミネートができないことがあり、また、保護フィルムを支持体から剥離する際に該保護フィルムとともに前記感光層も支持体から剥離することがある。

更に、前記感光層の80℃における溶融粘度としては、1×10²~1×10³Pa・sであり、好ましくは3×10²~9×10²Pa・sである。前記溶融粘度が1×10²Pa・s未満であると、ラミネーション時に流動性が高すぎるために、流出してしまい、十分なラミネート後の感光層の厚みが確保できないことがある。一方、前記溶融粘度が1×10³Pa・sを超えると、基板積層時に追従性が不足し、基板との間に気泡が混入したり、硬化後の基板密着性が劣ることがある。

前記感光層の溶融粘度の測定は、バイブロン(DD-III型:東洋ボールドウィン株式会社製)などの溶融粘度測定装置を用いて測定することができる。

【0028】

本発明の感光性フィルムは、支持体と、該支持体上に、感光層とを有してなり、好ましくは該感光層上に保護フィルムを有してなり、更に必要に応じてその他の構成を有してなる。

前記感光性フィルムの形態としては、支持体と、感光層とをこの順に備えたものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、支持体上に、酸素遮断層、感光層、保護フィルムをこの順に有してなる形態、支持体上に、クッション層、酸素遮断層、感光層、保護フィルムをこの順に有してなる形態などが挙げられる。なお、前記感光層は、単層であってもよいし、複数層であってもよい。

・・・中略・・・

【0033】

<<アルカリ可溶性光架橋性樹脂>>

本発明のアルカリ可溶性光架橋性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、分子中にカルボキシル基及び水酸基を含有する高分子化合物であり、質量平均分子量が1,500~30,000であるアルカリ可溶性光架橋性樹脂が好ましく、側鎖にカルボキシル基を含有する高分子化合物と、エポキシ基含有不飽和化合物との開環付加反応生成物であるのがより好ましく、下記一般式(I)及び(II)のいずれかで表される共重合体であるのが特に好ましい。

・・・中略・・・

【0095】

<<熱架橋剤>>

前記熱架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記感光性組成物を用いて形成される感光層の硬化後の膜強度を改良するために、現像性等に悪影響を与えない範囲で、例えば、1分子内に少なくとも2つのオキシラン基を有するエポキシ化合物、1分子内に少なくとも2つのオキセタニル基を有するオキセタン化合物を用いることができる。

前記1分子中に少なくとも2つのオキシラン基を有するエポキシ化合物としては、例えば、ビキシレノール型もしくはビフェノール型エポキシ樹脂(「YX4000、ジャパンエポキシレジン社製」等)又はこれらの混合物、イソシアヌレート骨格等を有する複素環式エポキシ樹脂(「TEPIC;日産化学工業社製」、「アラルダイトPT810;チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製」等)、ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールS型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾ-ルノボラック型エポキシ樹脂、ハロゲン化エポキシ樹脂(例えば、低臭素化エポキシ樹脂、高ハロゲン化エポキシ樹脂、臭素化フェノールノボラック型エポキシ樹脂など)、アリル基含有ビスフェノールA型エポキシ樹脂、トリスフェノールメタン型エポキシ樹脂、ジフェニルジメタノール型エポキシ樹脂、フェノールビフェニレン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂(「HP-7200,HP-7200H;大日本インキ化学工業社製」等)、グリシジルアミン型エポキシ樹脂(ジアミノジフェニルメタン型エポキシ樹脂、ジグリシジルアニリン、トリグリシジルアミノフェノール等)、グリジジルエステル型エポキシ樹脂(フタル酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、ダイマー酸ジグリシジルエステル等)ヒダントイン型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂(3,4-エポキシシクロヘキシルメチル-3’,4’-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス(3,4-エポキシシクロヘキシルメチル)アジペート、ジシクロペンタジエンジエポキシド、「GT-300、GT-400、ZEHPE3150;ダイセル化学工業製」等)、イミド型脂環式エポキシ樹脂、トリヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂、ビスフェノールAノボラック型エポキシ樹脂、テトラフェニロールエタン型エポキシ樹脂、グリシジルフタレート樹脂、テトラグリシジルキシレノイルエタン樹脂、ナフタレン基含有エポキシ樹脂(ナフトールアラルキル型エポキシ樹脂、ナフトールノボラック型エポキシ樹脂、4官能ナフタレン型エポキシ樹脂、市販品としては「ESN-190,ESN-360;新日鉄化学社製」、「HP-4032,EXA-4750,EXA-4700;大日本インキ化学工業社製」等)、フェノール化合物とジビニルベンゼンやジシクロペンタジエン等のジオレフィン化合物との付加反応によって得られるポリフェノール化合物と、エピクロルヒドリンとの反応物、4-ビニルシクロヘキセン-1-オキサイドの開環重合物を過酢酸等でエポキシ化したもの、線状含リン構造を有するエポキシ樹脂、環状含リン構造を有するエポキシ樹脂、α-メチルスチルベン型液晶エポキシ樹脂、ジベンゾイルオキシベンゼン型液晶エポキシ樹脂、アゾフェニル型液晶エポキシ樹脂、アゾメチンフェニル型液晶エポキシ樹脂、ビナフチル型液晶エポキシ樹脂、アジン型エポキシ樹脂、グリシジルメタアクリレート共重合系エポキシ樹脂(「CP-50S,CP-50M;日本油脂社製」等)、シクロヘキシルマレイミドとグリシジルメタアクリレートとの共重合エポキシ樹脂、ビス(グリシジルオキシフェニル)フルオレン型エポキシ樹脂、ビス(グリシジルオキシフェニル)アダマンタン型エポキシ樹脂などが挙げられるが、これらに限られるものではない。これらのエポキシ樹脂は、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。

【0096】

また、1分子中に少なくとも2つのオキシラン基を有する前記エポキシ化合物以外に、β位にアルキル基を有するエポキシ基を少なくとも1分子中に2つ含むエポキシ化合物を用いることが出来、β位がアルキル基で置換されたエポキシ基(より具体的には、β-アルキル置換グリシジル基など)を含む化合物が特に好ましい。

前記β位にアルキル基を有するエポキシ基を少なくとも含むエポキシ化合物は、1分子中に含まれる2個以上のエポキシ基のすべてがβ-アルキル置換グリシジル基であってもよく、少なくとも1個のエポキシ基がβ-アルキル置換グリシジル基であってもよい。

・・・中略・・・

【0098】

前記β位にアルキル基を有するエポキシ基を含むエポキシ化合物としては、例えば、多価フェノール化合物とβ-アルキルエピハロヒドリンとから誘導されたエポキシ化合物が好ましい。

・・・中略・・・

【0100】

前記多価フェノール化合物としては、1分子中に2以上の芳香族性水酸基を含有する化合物であれば、特に制限は無く、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ビスフェノールA、ビスフェノールF、ビスフェノールS等のビスフェノール化合物、ビフェノール、テトラメチルビフェノール等のビフェノール化合物、ジヒドロキシナフタレン、ビナフトール等のナフトール化合物、フェノール-ホルムアルデヒド重縮合物等のフェノールノボラック樹脂、クレゾール-ホルムアルデヒド重縮合物等の炭素数1~10のモノアルキル置換フェノール-ホルムアルデヒド重縮合物、キシレノール-ホルムアルデヒド重縮合物等の炭素数1~10のジアルキル置換フェノール-ホルムアルデヒド重縮合物、ビスフェノールA-ホルムアルデヒド重縮合物等のビスフェノール化合物-ホルムアルデヒド重縮合物、フェノールと炭素数1~10のモノアルキル置換フェノールとホルムアルデヒドとの共重縮合物、フェノール化合物とジビニルベンゼンの重付加物などが挙げられる。これらの中でも、例えば、流動性及び保存安定性を向上させる目的で選択する場合には、前記ビスフェノール化合物が好ましい。

【0101】

前記β位にアルキル基を有するエポキシ基を含むエポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールAのジ-β-アルキルグリシジルエーテル、ビスフェノールFのジ-β-アルキルグリシジルエーテル、ビスフェノールSのジ-β-アルキルグリシジルエーテル等のビスフェノール化合物のジ-β-アルキルグリシジルエーテル;ビフェノールのジ-β-アルキルグリシジルエーテル、テトラメチルビフェノールのジ-β-アルキルグリシジルエーテル等のビフェノール化合物のジ-β-アルキルグリシジルエーテル;ジヒドロキシナフタレンのジ-β-アルキルグリシジルエーテル、ビナフトールのジ-β-アルキルグリシジルエーテル等のナフトール化合物のβ-アルキルグリシジルエーテル;フェノール-ホルムアルデヒド重縮合物のポリ-β-アルキルグリシジルエーテル;クレゾール-ホルムアルデヒド重縮合物のポリ-β-アルキルグリシジルエーテル等の炭素数1~10のモノアルキル置換フェノール-ホルムアルデヒド重縮合物のポリ-β-アルキルグリシジルエーテル;キシレノール-ホルムアルデヒド重縮合物のポリ-β-アルキルグリシジルエーテル等の炭素数1~10のジアルキル置換フェノール-ホルムアルデヒド重縮合物のポリ-β-アルキルグリシジルエーテル;ビスフェノールA-ホルムアルデヒド重縮合物のポリ-β-アルキルグリシジルエーテル等のビスフェノール化合物-ホルムアルデヒド重縮合物のポリ-β-アルキルグリシジルエーテル;フェノール化合物とジビニルベンゼンの重付加物のポリ-β-アルキルグリシジルエーテル;などが挙げられる。

これらの中でも、下記構造式(I)で表されるビスフェノール化合物、及びこれとエピクロヒドリンなどから得られる重合体から誘導されるβ-アルキルグリシジルエーテル、及び下記構造式(II)で表されるフェノール化合物-ホルムアルデヒド重縮合物のポリ-β-アルキルグリシジルエーテルが好ましい。

【化42】

〔図省略〕

ただし、前記構造式(I)中、Rは水素原子及び炭素数1~6のアルキル基のいずれかを表し、nは0~20の整数を表す。

【化43】

〔図省略〕

ただし、前記構造式(II)中、R及びR’は同じでも異なってもよく、水素原子及び炭素数1~6のアルキル基のいずれかを表し、nは0~20の整数を表す。」

エ 「【実施例】

【0275】

以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。

【0276】

感光性組成物に含まれるアルカリ可溶性光架橋性樹脂1~31(合成例1~31)を以下のように合成した。

・・・中略・・・

【0282】

(合成例6)

-アルカリ可溶性光架橋性樹脂6の合成-

撹拌機、温度計、還流冷却管、滴下ロート及びガス導入管を備えた2Lセパラブルフラスコ内で、酸素濃度7%混気雰囲気下、SMA1000101gをメトキシプロピレングリコールモノメチルエーテル134gに溶解し、ハイドロキノンモノメチルエーテル1.0gと2-ヒドロキシエチルメタクリレート65gとを添加して、100℃で20時間反応継続後、室温まで冷却し、下記構造式(20)で表される樹脂6の60質量%溶液を得た。得られた樹脂6のTgは385K、酸価は169mgKOH/g、臭素価は48gBr2/100g、水酸基価は0mgKOH/g、質量平均分子量は8,200であった。

【化51】

〔図省略〕

・・・中略・・・

【0287】

(合成例11~21)

-アルカリ可溶性光架橋性樹脂11~21の合成-

目的とするアルカリ可溶性光架橋性樹脂を得るために、合成例10におけるベンジルメタクリレート、メタクリル酸、グリシジルメタクリレートを、任意のモノマーに適宜変更した以外は、合成例と同様にして、表2に示す樹脂11~21を得た。

・・・中略・・・

【0295】

以下の表1~3に、合成例1~31で得られたアルカリ可溶性光架橋性樹脂1~31の共重合体の組成及び物性を示す。

なお、アルカリ可溶性光架橋性樹脂1~9(合成例1~9)は、前記一般式(I)で表される共重合体の例であり、アルカリ可溶性光架橋性樹脂10~31(合成例10~31)は、前記一般式(II)で表される共重合体の例である。

【0296】

【表1】

〔図省略〕

表中の略語は以下のように対応している。

・St:スチレン単位

・MM:マレイン酸モノメチル単位

・MEM:マレイン酸モノ2-メタクロイルオキシエチル単位

・EM:マレイン酸モノエチル単位

・MA:マレイン酸単位

・GMA:グリシジルメタクリレート

・A200:3,4-エポキシシクロヘキシルメチルアクリレート

・GMA-MM:マレイン酸メチル、2-ヒドロキシ-3-メタクリロイルオキシプロピル単位

・GMA-MEM:マレイン酸2-メタクロイルオキシエチル、2-ヒドロキシ-3-メタクリロイルオキシプロピル単位

・GMA-MA:マレイン酸モノ2-ヒドロキシ-3-メタクリロイルオキシプロピル単位

・A200-MM:マレイン酸メチル、2-ヒドロキシ-4-アクリロイルオキシメチルシクロヘキシル単位

【0297】

【表2】

〔図省略〕

表中の略語は以下のように対応している。

・BzMA:ベンジルメタクリレート単位

・BzA:ベンジルアクリレート単位

・MMA:メチルメタクリレート単位

・EMA:エチルメタクリレート単位

・CHMA:シクロヘキシルメタクリレート単位

・St:スチレン単位

・α-MSt:α-メチルスチレン単位

・MAA:メタクリル酸単位

・AA:アクリル酸単位

・GMA:グリシジルメタクリレート

・GA:グリシジルアクリレート

・A200:3,4-エポキシシクロヘキシルメチルアクリレート

・GMA-MAA:2-ヒドロキシ-3-メタクリロイルオキシプロピルメタクリレート単位

・GMA-AA:2-ヒドロキシ-3-メタクリロイルオキシプロピルアクリレート単位

・GA-MAA:2-ヒドロキシ-3-アクリロイルオキシプロピルメタクリレート単位

・A200-MAA:2-ヒドロキシ-4-アクリロイルオキシメチルシクロヘキシルメタクリレート単位

・・・中略・・・

【0299】

(実施例1)

<感光性組成物塗布液の調製>

下記の各成分(表4参照)を混合し、感光性組成物塗布液を調製した。

-------------------------------

・無機充填剤/着色剤共分散物(固形分濃度67.4質量%)^(*)

136.83質量部

・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート(DPHA、日本化薬社製76質量%希釈品;重合性化合物)

16.0質量部

・下記構造式(I)で表されるビスフェノールA型β-メチルエポキシ樹脂(エポキシ当量:214g/eq、粘度:62Pa・s;熱架橋剤)

9.2質量部

・2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-(モルホリノフェニル)-ブタン-1-オン(イルガキュア369、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ(株)製;光重合開始剤)

1.54質量部

・1-クロロ-4-n-プロポキシチオキサントン(スピードキュアCPTX、The Lambson Group社製;光重合開始剤)

0.72質量部

・ジシアンジアミド(熱硬化促進剤)

0.9質量部

・トリアジン・イソシアヌル酸付加物(2MAOK、四国化成社製;熱硬化促進剤)

0.51質量部

・混合溶剤(プロピレングリコールモノメチルエーテル(MFGAc)/メチルエチルケトン(MEK)=50/50)

30.5質量部

-------------------------------

*無機充填剤/着色剤共分散物:ピグメントブルー15:3を0.18質量部と、ピグメントイエロー180を0.05質量部と、アルカリ可溶性光架橋性樹脂1溶液(固形分濃度60質量%)68.6質量部とを秤量し、ジルコアビーズが充填されたミル型分散機を用いて分散し、緑色顔料分散液(固形分61質量%)を得た後、引き続き、無機充填剤である硫酸バリウム(B30、堺化学社製沈降性硫酸バリウム)28.5質量部を追加溶剤メトキシプロピレングリコールアセテート39.5質量部と共に、前記緑色顔料分散液中に混合攪拌して調製した。

【0300】

【化55】

〔図省略〕

【0301】

<感光性フィルム作製>

シリコーン系離型層を有する、膜厚25μm、幅1,150mm、長さ4,000mのポリエステルフイルム(E7006、東洋紡(株)製)を支持体として用い、該支持体上の離型層側に、前記感光性組成物溶液をバーコーターにより塗布し、80℃、30分間熱風循環式乾燥機中で乾燥して、厚み30μmの感光層を形成した。次いで、該感光層の上に、保護フィルムとして、膜厚20μm、幅1,200mm、長さ4,200mのポリプロピレンフイルム(E200、王子製紙(株)製)をラミネーションにより積層し、感光性フィルムを作製した。次いで感光性フィルムをワインダーで巻き取り、感光性フィルム原反ロールを製造した。

【0302】

<感光性フィルムロールの作製>

得られた前記感光性フィルム原反ロールを同軸スリッターにてスリットして、500mm長で内径76mmのABS樹脂製円筒状巻き芯に、500mm幅で150m巻き取り、感光性フィルムロールを作製した。

こうして得られた前記感光性フィルムロールに、巻き芯の外径とほぼ同サイズの円形穴を開け、外径がロール直径と同サイズのE7002(東洋紡製、188μm厚シリコーン離型層塗布ポリエチレンテレフタレートフィルム)を保護シートとして、その離型性表面がロール端面に接触するように差し込んだ後、30μm厚の黒色ポリエチレン製の筒状袋(膜厚:80μm、水蒸気透過率:25g/m²・24hr以下)に包み、発泡ポリスチレン製ブッシュを巻き芯の両端に押し込み、ロール状包装物を作製した。各ロール状包装物2本を段ボール製1箱中に詰めて梱包した。

・・・中略・・・

【0314】

[評価]

次に、得られた感光性フィルムロール、積層体、及び永久パターンについて、感光層の溶融粘度、保護フィルム及び支持体の剥離性、ラミネート時埋め込み性、現像時間、露光感度、解像度、エッジラフネス、保存性、及び硬化後のレジスト性能の評価を行った。結果を表7及び8に示す。

【0315】

<溶融粘度の測定>

前記感光層の30℃、80℃における溶融粘度の測定は、下記のように実施した。

溶融粘度の測定器として、バイブロン(DD-III型:東洋ボールドウィン株式会社製)を使用し、測定開始温度60℃、昇温速度5℃/分及び振動数1Hz/degの条件で実施した。測定結果を表3に示す。

・・・中略・・・

【0333】

(実施例2~8)

実施例2~8については、表4に示すように、実施例1において、アルカリ可溶性光架橋性樹脂1を、合成例2~8で得られたアルカリ可溶性光架橋性樹脂2~8に代えた以外は実施例1と同様の処方で、それぞれの感光性組成物塗布液を調製し、引き続き、感光性フィルムロール、積層体、及び永久パターンを形成した。

得られた感光性フィルムロール及び、積層体、永久パターンについて実施例1と同様にして、感光層の溶融粘度、保護フィルム及び支持体の剥離性、ラミネート時埋め込み性、現像時間、露光感度、解像度、エッジラフネス、保存性及び硬化後のレジスト性能の評価を行った。結果を表7及び8に示す。

・・・中略・・・

【0335】

(実施例10~21)

実施例10~21については、表4及び5に示すように、実施例1において、アルカリ可溶性光架橋性樹脂1の68.6質量部を、合成例10~21で得られたアルカリ可溶性光架橋性樹脂10~21の82.3質量部に代え、更に混合溶媒30.5質量部を16.8質量部に代えた以外は実施例1と同様の処方で、それぞれの感光性組成物塗布液を調製し、引き続き、感光性フィルムロール、積層体、及び永久パターンを形成した。

得られた感光性フィルムロール及び、積層体、永久パターンについて実施例1と同様にして、感光層の溶融粘度、保護フィルム及び支持体の剥離性、ラミネート時埋め込み性、現像時間、露光感度、解像度、エッジラフネス、保存性及び硬化後のレジスト性能の評価

を行った。結果を表7及び8に示す。

・・・中略・・・

【0337】

(実施例27)

実施例27については、表5に示すように、実施例12において、ビスフェノールA型β-メチルエポキシ樹脂をビスフェノールA型エポキシ樹脂(850S、大日本インキ化学工業(株)製)に代えた以外は実施例12と同様の処方で、感光性組成物塗布液を調製し、引き続き、感光性フィルムロール、積層体、及び永久パターンを形成した。

得られた感光性フィルムロール及び、積層体、永久パターンについて実施例1と同様にして、感光層の溶融粘度、保護フィルム及び支持体の剥離性、ラミネート時埋め込み性、現像時間、露光感度、解像度、エッジラフネス、保存性及び硬化後のレジスト性能の評価を行った。結果を表7及び8に示す。

【0338】

(実施例28)

実施例28については、パターン形成装置において、前記式3に基づきN=1として設定傾斜角度θを算出し、前記式4に基づきttanθ´=1の関係を満たす値tに最も近い自然数Tを導出し、N重露光(N=1)を行ったこと以外は、実施例27と同様にして、得られた感光性フィルムロール及び、積層体、永久パターンについて、感光層の溶融粘度、保護フィルム及び支持体の剥離性、ラミネート時埋め込み性、現像時間、露光感度、解像度、エッジラフネス、保存性及び硬化後のレジスト性能の評価を行った。結果を表7及び8に示す。

・・・中略・・・

【0343】

【表4】

〔図省略〕

【0344】

【表5】

〔図省略〕

・・・中略・・・

【0347】

【表7】

〔図省略〕

・・・中略・・・

【0349】

表7及び8の結果より、感光層の露光感度が1~100mJ/cm²であり、かつ30℃における溶融粘度が1×10⁵~1×10⁷Pa・sであり、80℃における溶融粘度が1×10²~1×10³Pa・sである実施例1~28の感光性フィルムは長期保存時の現像性の劣化や、ロール端面からの感光層のしみ出し(端面融着)がなく、保護フィルムや支持体の離型性、及び基板へのラミネーション時の基板表面凹凸への埋め込み性の優れ、現像後に優れた鉛筆硬度、密着性、電気絶縁性、耐酸性、耐アルカリ性、無電解金めっき耐性、及びPCT耐性を有する硬化膜が得られることが確認された。

また、実施例1~27の永久パターンは、2重露光によって解像度のばらつきと露光むらを補正したため、実施例28の永久パターンと比較して、エッジラフネスが小さく、高精細であることが判った。」

(2)甲1に記載された発明

ア アルカリ可溶性光架橋性樹脂6

甲1の【0282】によると、甲1には、合成例6として、以下の「アルカリ可溶性光架橋性樹脂6」が記載されている。

「撹拌機、温度計、還流冷却管、滴下ロート及びガス導入管を備えた2Lセパラブルフラスコ内で、酸素濃度7%混気雰囲気下、SMA1000101gをメトキシプロピレングリコールモノメチルエーテル134gに溶解し、ハイドロキノンモノメチルエーテル1.0gと2-ヒドロキシエチルメタクリレート65gとを添加して、100℃で20時間反応継続後、室温まで冷却し、下記構造式(20)で表される樹脂の60質量%溶液を得たものであって、得られた樹脂のTgは385K、酸価は169mgKOH/g、臭素価は48gBr2/100g、水酸基価は0mgKOH/g、質量平均分子量は8,200であった、アルカリ可溶性光架橋性樹脂6。

【化51】

〔図省略〕

」

イ 実施例6用感光性組成物塗布液

甲1の【0299】及び【0333】によると、甲1には、実施例6として、上記アの「アルカリ可溶性光架橋性樹脂6」を用いた、以下の感光性組成物塗布液(以下「実施例6用感光性組成物塗布液」という。)が記載されている。

「下記の各成分を混合して調整した、感光性組成物塗布液。

・無機充填剤/着色剤共分散物(固形分濃度67.4質量%)^(*)

136.83質量部

・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート(DPHA、日本化薬社製76質量%希釈品;重合性化合物)

16.0質量部

・下記構造式(I)で表されるビスフェノールA型β-メチルエポキシ樹脂(エポキシ当量:214g/eq、粘度:62Pa・s;熱架橋剤)

9.2質量部

・2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-(モルホリノフェニル)-ブタン-1-オン(イルガキュア369、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ(株)製;光重合開始剤)

1.54質量部

・1-クロロ-4-n-プロポキシチオキサントン(スピードキュアCPTX、The Lambson Group社製;光重合開始剤)

0.72質量部

・ジシアンジアミド(熱硬化促進剤)

0.9質量部

・トリアジン・イソシアヌル酸付加物(2MAOK、四国化成社製;熱硬化促進剤)

0.51質量部

・混合溶剤(プロピレングリコールモノメチルエーテル(MFGAc)/メチルエチルケトン(MEK)=50/50)

30.5質量部

*無機充填剤/着色剤共分散物:ピグメントブルー15:3を0.18質量部と、ピグメントイエロー180を0.05質量部と、アルカリ可溶性光架橋性樹脂6溶液(固形分濃度60質量%)68.6質量部とを秤量し、ジルコアビーズが充填されたミル型分散機を用いて分散し、緑色顔料分散液(固形分61質量%)を得た後、引き続き、無機充填剤である硫酸バリウム(B30、堺化学社製沈降性硫酸バリウム)28.5質量部を追加溶剤メトキシプロピレングリコールアセテート39.5質量部と共に、前記緑色顔料分散液中に混合攪拌して調製した。

【化55】

〔図省略〕

」

ウ 甲1発明

甲1の【請求項1】を参照すると、甲1の「感光層」は「アルカリ可溶性光架橋性樹脂と、重合性化合物と、光重合開始剤と、熱架橋剤と、無機充填剤と、着色剤と、熱硬化促進剤とを少なくとも含む感光性組成物からな」るものであると認められ、このことは、甲1の【0301】~【0302】、【0314】~【0315】、【0333】及び【0347】【表7】に記載された実施例6についても同様である。

そうすると、甲1には、実施例6として、上記イの「実施例6用感光性組成物塗布液」を用いた、以下の「感光性フィルムロール」の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されている。

「シリコーン系離型層を有する、膜厚25μm、幅1,150mm、長さ4,000mのポリエステルフイルム(E7006、東洋紡(株)製)を支持体として用い、該支持体上の離型層側に、実施例6用感光性組成物塗布液をバーコーターにより塗布し、80℃、30分間熱風循環式乾燥機中で乾燥して、厚み30μmの感光層を形成し、次いで、該感光層の上に、保護フィルムとして、膜厚20μm、幅1,200mm、長さ4,200mのポリプロピレンフイルム(E200、王子製紙(株)製)をラミネーションにより積層し、感光性フィルムを作製し、次いで感光性フィルムをワインダーで巻き取り、感光性フィルム原反ロールを製造し、

得られた前記感光性フィルム原反ロールを同軸スリッターにてスリットして、500mm長で内径76mmのABS樹脂製円筒状巻き芯に、500mm幅で150m巻き取り、作成した、感光性フィルムロールであって、

溶融粘度の測定器として、バイブロン(DD-III型:東洋ボールドウィン株式会社製)を使用し、測定開始温度60℃、昇温速度5℃/分及び振動数1Hz/degの条件で測定した、感光層の80℃での溶融粘度が、5.0×10²Pa・sであり、

感光層が、アルカリ可溶性光架橋性樹脂と、重合性化合物と、光重合開始剤と、熱架橋剤と、無機充填剤と、着色剤と、熱硬化促進剤とを少なくとも含む感光性組成物からなる、感光性フィルムロール。」

(3)甲3の記載

取消しの理由で引用された甲3には、次の事項が記載されている。

なお、【0089】の「沸点成分量の測定及び沸点成分の分析」を除き、下線は、当合議体が付与したものであって、引用発明の認定及び判断等において活用した箇所を示す。

ア 「【特許請求の範囲】

【請求項1】

支持フィルム上に形成される常圧での沸点が55~250℃の成分を5~40質量%含有することを特徴とする化学増幅ポジ型レジストドライフィルム。

【請求項2】

150℃、1時間の熱処理を行った際の揮発分を5~40質量%含有していることを特徴とする請求項1記載の化学増幅ポジ型レジストドライフィルム。

【請求項3】

上記沸点が55~250℃の成分が有機溶剤であることを特徴とする請求項1又は2に記載の化学増幅ポジ型レジストドライフィルム。

【請求項4】

(1)酸の作用によりアルカリ水溶液に可溶となる高分子化合物、及び

(2)放射線又は活性光線の作用により酸を生じる光酸発生剤

を含有し、放射線又は活性光線の作用により化学反応を生じてアルカリ水溶液に溶解することを特徴とする請求項1、2又は3記載の化学増幅ポジ型レジストドライフィルム。

【請求項5】

酸の作用によりアルカリ水溶液に可溶となる高分子化合物がフェノール含有樹脂であることを特徴とする請求項4記載の化学増幅ポジ型レジストドライフィルム。

【請求項6】

フェノール含有樹脂中にヒドロキシスチレン構造を繰り返し単位として有していることを特徴とする請求項5記載の化学増幅ポジ型レジストドライフィルム。

【請求項7】

請求項1~6のいずれか1項に記載の化学増幅ポジ型レジストドライフィルムと、このドライフィルムの一面に積層された支持フィルムと、このドライフィルムの他面に積層された保護フィルムとを有し、保護フィルムのドライフィルムに対する剥離力が1~500gf/24mmであることを特徴とするドライフィルム積層体。」

イ 「【発明の詳細な説明】

【技術分野】

【0001】

本発明は、化学増幅ポジ型レジストドライフィルム並びにドライフィルム積層体及びその製造方法に関する。

・・・中略・・・

【発明が解決しようとする課題】

【0007】

本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、可撓性、寸法安定性に優れ、クラックが生じ難い化学増幅ポジ型レジストドライフィルム並びにドライフィルム積層体及びその製造方法を提供することを目的とする。

【課題を解決するための手段】

【0008】

本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、化学増幅ポジ型レジストドライフィルム中に、常圧での沸点が55~250℃の成分を5~40質量%含有することが有効であることを見出し、本発明をなすに至った。

【0009】

従って、本発明は、下記の化学増幅ポジ型レジストドライフィルム並びにドライフィルム積層体及びその製造方法を提供する。

〔1〕

支持フィルム上に形成される常圧での沸点が55~250℃の成分を5~40質量%含有することを特徴とする化学増幅ポジ型レジストドライフィルム。

〔2〕

150℃、1時間の熱処理を行った際の揮発分を5~40質量%含有していることを特徴とする〔1〕記載の化学増幅ポジ型レジストドライフィルム。

〔3〕

上記沸点が55~250℃の成分が有機溶剤であることを特徴とする〔1〕又は〔2〕に記載の化学増幅ポジ型レジストドライフィルム。

〔4〕

(1)酸の作用によりアルカリ水溶液に可溶となる高分子化合物、及び

(2)放射線又は活性光線の作用により酸を生じる光酸発生剤

を含有し、放射線又は活性光線の作用により化学反応を生じてアルカリ水溶液に溶解することを特徴とする〔1〕、〔2〕又は〔3〕記載の化学増幅ポジ型レジストドライフィルム。

〔5〕

酸の作用によりアルカリ水溶液に可溶となる高分子化合物がフェノール含有樹脂であることを特徴とする〔4〕記載の化学増幅ポジ型レジストドライフィルム。

〔6〕

フェノール含有樹脂中にヒドロキシスチレン構造を繰り返し単位として有していることを特徴とする〔5〕記載の化学増幅ポジ型レジストドライフィルム。

〔7〕

〔1〕~〔6〕のいずれかに記載の化学増幅ポジ型レジストドライフィルムと、このドライフィルムの一面に積層された支持フィルムと、このドライフィルムの他面に積層された保護フィルムとを有し、保護フィルムのドライフィルムに対する剥離力が1~500gf/24mmであることを特徴とするドライフィルム積層体。

〔8〕

i.化学増幅ポジ型レジスト材料溶液を支持フィルム上に塗工する工程、

ii.加熱により、支持フィルム上に塗工したレジスト材料から有機溶剤及び揮発分を除去して化学増幅ポジ型レジストドライフィルムを得る工程

を含み、得られた化学増幅ポジ型レジストドライフィルム中に、常圧での沸点が55~250℃の成分を5~40質量%含有することを特徴とするドライフィルム積層体の製造方法。

〔9〕

工程iiの後、得られたドライフィルム上に保護フィルムを積層する工程

を含み、保護フィルムのドライフィルムに対する剥離力が1~500gf/24mmであることを特徴とする〔8〕記載のドライフィルム積層体の製造方法。

〔10〕

iii.化学増幅ポジ型レジスト材料溶液を支持フィルム上に0.05~1,000m/minの速度で塗工する工程、

iv.加熱により、支持フィルム上に塗工したレジスト材料から有機溶剤及び揮発分を除去して化学増幅ポジ型レジストドライフィルムを得る工程、

v.連続的に得られた積層体をロールフィルム化する工程

を含み、得られた化学増幅ポジ型レジストドライフィルム中に、常圧での沸点が55~250℃の成分を5~40質量%含有することを特徴とするドライフィルム積層体の製造方法。

〔11〕

工程vの後、得られたドライフィルム上に保護フィルムを積層する工程

を含み、保護フィルムのドライフィルムに対する剥離力が1~500gf/24mmであることを特徴とする〔10〕記載のドライフィルム積層体の製造方法。」

ウ 「【発明を実施するための形態】

・・・中略・・・

【0070】

以下、本発明の化学増幅ポジ型レジストドライフィルムの製造方法について述べる。前記の(1)酸の作用によりアルカリ水溶液に可溶となる高分子化合物、(2)放射線又は活性光線の作用により酸を生じる光酸発生剤を前記の有機溶剤に溶解し、必要に応じ、適当に選ばれた添加剤を加え、均一な化学増幅ポジ型レジスト材料溶液とする。次に、必要に応じ、得られた均一な溶液に対し、フィルターを用いて、濾過を行っても構わない。その後、クリーン度1000以下のクリーンルーム中で、温度5~45℃、好ましくは15~35℃、かつ湿度5~90%、好ましくは10~70%に管理された領域に設置されたフォワードロールコータ、リバースロールコータ、コンマコータ、ダイコータ、リップコータ、グラビアコータ、ディップコータ、エアナイフコータ、キャピラリーコータ、レイジング&ライジング(R&R)コータ、ブレードコータ、バーコータ、アプリケータ、押し出し成形機等を用いて支持フィルム(離型基材)の上に塗布する。この場合、塗布速度は、0.05~1,000m/min、好ましくは0.1~500m/minで支持フィルム上に塗布することが好ましい。そして、化学増幅ポジ型レジスト材料溶液が塗布された支持フィルム(離型基材)をインラインドライヤ(熱風循環オーブン)に通し、40~130℃、1~40分間、より好ましくは50~120℃、2~30分間で有機溶剤及び揮発分を除去し、乾燥させて化学増幅ポジ型レジストドライフィルム層を形成する。また、必要に応じて、別の保護フィルム(離型基材)を前記化学増幅ポジ型レジストドライフィルム層上にロールラミネータを用いて圧着し、積層してもよい。

【0071】

なお、本発明では、支持フィルムにレジスト材料溶液を特定の成形条件及び成形機を用いて製造ラインにすることで、連続的にロールフィルム化され、所望な形状に扱えるロールフィルムを製造することが可能であり、またレジストドライフィルム層上に保護フィルムを形成した場合も同様である。

【0072】

この時、沸点55~250℃の成分を5~40質量%、好ましくは10~35質量%含有することにより、好適に化学増幅ポジ型レジストドライフィルム層を形成することができる。上記沸点成分が5質量%未満の場合、得られたドライフィルムが固くなり、クラックが発生する場合があるため、好ましくない。上記沸点成分が40質量%を超える含有量の場合、ドライフィルムとならず、支持フィルム上に化学増幅ポジ型レジストドライフィルムを固定できない場合が発生するため、好ましくない。なお、レジストドライフィルム層の沸点55~250℃の成分以外の残部は、高分子化合物及び光酸発生剤であり、場合によっては、必要に応じて用いられる塩基性化合物等の各種添加剤や、前記沸点成分以外の溶剤を含む。

更には、得られたレジストドライフィルムは、150℃で1時間の熱処理を行った後の揮発分を5~40質量%、好ましくは10~30質量%含む特徴を有する。揮発分が5質量%未満であるとクラックが発生する場合があり、40質量%を超えると固定できない場合が発生するため好ましくない。この場合、揮発分としては、原料溶解時に用いた有機溶剤や不純物である原料由来の低分子成分を挙げることができる。

なお、沸点55~250℃の成分を5~40質量%に維持するための手段は、レジストドライフィルム層を形成する際の乾燥条件を40~130℃×1~40分間にして適切にコントロールすることによって、所望の濃度のドライフィルム層を得ることができる。」

エ 「【実施例】

【0079】

以下、合成例及び実施例と比較例を示して本発明を具体的に説明するが、本発明は下記実施例等に制限されるものではない。

酸の作用によりアルカリ水溶液に可溶となる高分子化合物としては、下記の合成例1~3により得られた高分子化合物を用いた。

・・・中略・・・

【0084】

[合成例3]

m-クレゾール/p-クレゾール=6/4(モル比)の混合フェノール類と、ホルムアルデヒド/サリチルアルデヒド=1/0.3(モル比)の混合アルデヒド類とを用いて、常法により、Mw=5,500、Mw/Mn=10のノボラック樹脂1を合成した。メチルイソブチルケトン(MIBK)溶剤に濃度30質量%になるようにノボラック樹脂1を撹拌溶解し、内温100~110℃にした後、下記式で表される化合物を、樹脂固形分100質量部に対して8質量部に相当する量だけ滴下した。24時間反応後、15時間室温にて後撹拌を行い、その後、MIBKからプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートへの溶剤置換を行った。その結果、Mw=37,000であり、ノボラック樹脂1の水酸基の7.5モル%が保護された高分子化合物(Poly-3)を得た。

【化12】

〔図省略〕

【0085】

[実施例及び比較例]

次に、放射線又は活性光線の作用により酸を生じる光酸発生剤については、PAI-101(みどり化学(株)製、PAG-1)、IRGACURE PAG121(BASFジャパン(株)製、PAG-2)、HT-1CS(サンアプロ(株)製、PAG-3)を用いた。これらの原料を均一に混合するために、有機溶剤として、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコール、シクロペンタノン、乳酸エチルを用い、表1に示す配合比で組成物1~7を作製した。

【0086】

【表1】

〔図省略〕

PMA:プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート

PG:プロピレングリコール

CyP:シクロペンタノン

EL:乳酸エチル

なお、使用する有機溶剤の混合比は、質量比とする。

【0087】

次に、得られた均一な化学増幅ポジ型レジスト材料に対し、1.0μmのテフロン(登録商標)製フィルターで濾過を行った。

そして、フィルムコーターとしてダイコータ、支持フィルムとしてポリエチレンテレフタレート(PET)フィルム(厚さ38μm)を用いて、塗工速度0.8m/minで化学増幅ポジ型レジストドライフィルムを作製した(フィルムの膜厚は、表2に示す)。なお、熱風循環オーブンの温度については表2に示す。

その後、作製した化学増幅ポジ型レジストドライフィルムの表面には、保護フィルムとしてポリエチレン(PE)フィルム(厚さ50μm)、及びPETフィルム(厚さ25μm)を圧力1MPaで貼り合わせた。

【0088】

【表2】

〔図省略〕

【0089】

表2の実施例及び比較例中に含まれる常圧での沸点55~250℃の成分含有量を測定するために、電子天秤(XS204、メトラー・トレド(株)製)を用いて、アルミシャーレ上に、各ドライフィルムサンプルを約1g精秤した。次に、常圧、温度25±5℃、相対湿度50±15%に管理された室内に設置された乾燥機(ST-110、エスペック(株)製)を用いて、150℃、1時間の処理を行い、乾燥機からアルミシャーレを取り出し後、デシケーター中で5分間冷却し、その後、再度電子天秤を用いて重量を測定し、乾燥機への投入前後の重量変動から、揮発分の重量を算出した。

沸点成分量の測定及び沸点成分の分析

熱重量測定により、分析を行った。サンプルパン上に10mgを精秤し、TG8120((株)リガク製)を用い、常圧にて30℃から300℃までを5℃/分の速度で昇温し、30~250℃の範囲の熱重量損失値から、30~55℃の熱重量損失値を減算することによって得た。その結果を表3に示す。

・・・中略・・・

【0091】

【表3】

〔図省略〕

【0092】

最後に、実施例1で得られた化学増幅ポジ型レジストドライフィルムを用い、パターン形成できるかの確認を行った。

まず、保護フィルムを剥離し、真空ラミネーターTEAM-300M((株)タカトリ製)を用いて、真空チャンバー内を真空度80Paに設定し、支持フィルム上の化学増幅ポジ型レジストドライフィルム層を300mmのSi基板に密着させた。温度条件は100℃とした。常圧に戻した後、上記基板を真空ラミネーターから取り出し、支持フィルムを剥離した。次に、基板との密着性を高めるため、ホットプレートにより120℃で5分間ソフトベークを行った。ソフトベーク後のフィルムの厚みを、光干渉式膜厚測定機(M6100、ナノメトリクス社製)により確認したところ、45μmであった。その後、i線ステッパーNSR-2205i11D((株)ニコン製)を用いて露光し、PEBとして、ホットプレートを用いて、110℃/90sec処理後、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド(TMAH)=2.38質量%のアルカリ現像液を用いて、200secの現像を行った。

得られた基板に対して、走査型電子顕微鏡S-4700((株)日立ハイテクノロジーズ製)を用いて、断面形状を観察し、20μmのホールパターンが解像していることを確認した。」

(4)甲3に記載された発明

ア Poly-3

甲3の【0084】によると、甲3には、合成例3として、以下の高分子化合物である「Poly-3」が記載されている。

「m-クレゾール/p-クレゾール=6/4(モル比)の混合フェノール類と、ホルムアルデヒド/サリチルアルデヒド=1/0.3(モル比)の混合アルデヒド類とを用いて、常法により、Mw=5,500、Mw/Mn=10のノボラック樹脂1を合成し、メチルイソブチルケトン(MIBK)溶剤に濃度30質量%になるようにノボラック樹脂1を撹拌溶解し、内温100~110℃にした後、下記式で表される化合物を、樹脂固形分100質量部に対して8質量部に相当する量だけ滴下し、24時間反応後、15時間室温にて後撹拌を行い、その後、MIBKからプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートへの溶剤置換を行い、その結果、Mw=37,000であり、ノボラック樹脂1の水酸基の7.5モル%が保護された高分子化合物である、Poly-3。

【化12】

〔図省略〕

」

イ 組成物7

甲3の【0085】~【0086】によると、甲3には、上記アの「Poly-3」を用いた、以下の「組成物7」が記載されている。

「高分子化合物としてPoly-3を100質量部、光酸発生剤としてPAI-101(みどり化学(株)製、PAG-1)1.5質量部を用い、これらの原料を均一に混合するために、有機溶剤として、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート(PMA)80質量部を用いた配合比で作製した、組成物7。」

ウ 甲3発明

甲3の【請求項7】によると、甲3においては、「化学増幅ポジ型レジストドライフィルムと、このドライフィルムの一面に積層された支持フィルムと、このドライフィルムの他面に積層された保護フィルムとを有」する「積層体」を、「ドライフィルム積層体」と称している。一方、同【0087】及び【0088】【表2】を参照すると、甲3の実施例7においても、「化学増幅ポジ型レジストドライフィルムと、このドライフィルムの一面に積層された支持フィルムと、このドライフィルムの他面に積層された保護フィルムとを有」する「ドライフィルム積層体」を製造していると認められる。

また、同【0089】には、「沸点成分量の測定及び沸点成分の分析」結果について、「熱重量測定により、分析を行った。サンプルパン上に10mgを精秤し、TG8120((株)リガク製)を用い、常圧にて30℃から300℃までを5℃/分の速度で昇温し、30~250℃の範囲の熱重量損失値から、30~55℃の熱重量損失値を減算することによって得た。その結果を表3に示す。」と記載されているところ、上記熱重量測定の測定対象は、同【0091】【表3】及び【請求項1】の記載によれば、「化学増幅ポジ型レジストドライフィルム」の「沸点が55~250℃の成分」であると認められる。

さらに、同【0072】には、「なお、レジストドライフィルム層の沸点55~250℃の成分以外の残部は、高分子化合物及び光酸発生剤であり、場合によっては、必要に応じて用いられる塩基性化合物等の各種添加剤や、前記沸点成分以外の溶剤を含む。」と記載されるとともに、「この場合、揮発分としては、原料溶解時に用いた有機溶剤や不純物である原料由来の低分子成分を挙げることができる。」と記載されている。

以上によれば、甲3には、実施例7として、上記イの「組成物7」を用いた、以下の「ドライフィルム積層体」の発明(以下「甲3発明」という。)が記載されている。

「化学増幅ポジ型レジスト材料である組成物7に対し、1.0μmのテフロン(登録商標)製フィルターで濾過を行い、

そして、フィルムコーターとしてダイコータ、支持フィルムとしてポリエチレンテレフタレート(PET)フィルム(厚さ38μm)を用いて、塗工速度0.8m/minで化学増幅ポジ型レジストドライフィルム(フィルム膜厚は48μm)を作製し、熱風循環オーブンの温度は100℃であり、

その後、作製した化学増幅ポジ型レジストドライフィルムの表面には、保護フィルムとしてポリエチレン(PE)フィルム(厚さ50μm)を圧力1MPaで貼り合わせた、

化学増幅ポジ型レジストドライフィルムと、このドライフィルムの一面に積層された支持フィルムと、このドライフィルムの他面に積層された保護フィルムとを有する、ドライフィルム積層体であって、

常圧での沸点55~250℃の成分含有量を測定するために、電子天秤(XS204、メトラー・トレド(株)製)を用いて、アルミシャーレ上に、ドライフィルムサンプルを約1g精秤し、次に、常圧、温度25±5℃、相対湿度50±15%に管理された室内に設置された乾燥機(ST-110、エスペック(株)製)を用いて、150℃、1時間の処理を行い、乾燥機からアルミシャーレを取り出し後、デシケーター中で5分間冷却し、その後、再度電子天秤を用いて重量を測定し、乾燥機への投入前後の重量変動から、揮発分の重量を算出した、揮発分が、10%であり、

当該揮発分としては、原料溶解時に用いた有機溶剤や不純物である原料由来の低分子成分を挙げることができ、

熱重量測定による分析として、サンプルパン上に10mgを精秤し、TG8120((株)リガク製)を用い、常圧にて30℃から300℃までを5℃/分の速度で昇温し、30~250℃の範囲の熱重量損失値から、30~55℃の熱重量損失値を減算することによって得た、化学増幅ポジ型レジストドライフィルムにおける沸点が55~250℃の成分が12.4質量%であり、

化学増幅ポジ型レジストドライフィルムにおける沸点が55~250℃の成分以外の残部は、高分子化合物及び光酸発生剤である、

ドライフィルム積層体。」

2 甲3を主引用例とした場合

以下、事案に鑑み、甲3を主引用例とした場合を先に述べる。

(1)対比

本件特許発明1と甲3発明を対比する。

ア 支持体フィルム

甲3発明の「ポリエチレンテレフタレート(PET)フィルム」は、支持フィルムであるので、本件特許発明1の「支持体フィルム」に相当する。

イ 感光性樹脂組成物及び感光層

甲3発明の「組成物7」を「塗工」し「熱風循環オーブン」の工程を経た「化学増幅ポジ型レジストドライフィルム」を構成する組成物は、本件特許発明1の「感光性樹脂組成物」に相当する。

甲3発明の「化学増幅ポジ型レジストドライフィルム」は、本件特許発明1の「前記支持体フィルム上に設けられた、感光性樹脂組成物を含む感光層」に相当する。

ウ 樹脂

甲3発明の「組成物7」に含まれる「Poly-3」は、本件特許発明1の「感光性樹脂組成物」が含む「フェノール樹脂(ただし、β位にアルキル基を有するエポキシ基を含むエポキシ化合物、を含むものを除く)」である「樹脂」に相当する。

エ 有機溶媒

甲3発明の「化学増幅ポジ型レジストドライフィルム」は、「沸点が55~250℃の成分」が「12.4質量%」であり、「揮発分」が「10%」である。

甲3発明の「沸点が55~250℃の成分」や「揮発分」の値は、「不純物である原料由来の低分子成分」を含み得るため、この値そのものが直ちに有機溶媒の含有量であるとはいえない。しかしながら、甲3発明に含まれる「Poly-3」の製造方法からみて甲3発明に未反応の原料が多く残っているとは考え難い点、甲3発明の有機溶剤が「プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート(PMA)」であってその沸点が約146℃である点を考慮すると、甲3発明の「化学増幅ポジ型レジストドライフィルム」における有機溶媒の含有量は、「沸点が55~250℃の成分」の値である「12.4質量%」や、「揮発分」の値である「10%」と極めて近接しているといえ、少なくとも0.1~16質量%の範囲内であることは明らかである。

そうしてみると、甲3発明の「化学増幅ポジ型レジストドライフィルム」は、本件特許発明1の「感光層の総量に対して0.1~16質量%の有機溶媒」を含む「感光層」に相当する。

オ カバーフィルム

甲3発明の「ポリエチレン(PE)フィルム」は、本件特許発明1の「感光層の前記支持体フィルムが設けられた側とは反対側に有」する「カバーフィルム」に相当する。

(2)一致点及び相違点

ア 一致点

本件特許発明1と甲3発明は、次の構成で一致する。

「 支持体フィルムと、

前記支持体フィルム上に設けられた、感光性樹脂組成物を含む感光層と、

を有する発明であって、

前記感光性樹脂組成物がフェノール樹脂(ただし、β位にアルキル基を有するエポキシ基を含むエポキシ化合物、を含むものを除く)、ポリイミド前駆体、ポリベンズオキサゾール前駆体、及び可溶性ポリイミドから成る群から選択される少なくとも1つの樹脂を含み、

前記感光層は、前記感光層の総量に対して0.1~16質量%の有機溶媒を含み、かつ

前記感光層の前記支持体フィルムが設けられた側とは反対側にカバーフィルムを有する、発明。」

イ 相違点

本件特許発明1と甲3発明は、以下の点で相違する。

(相違点1)

本件特許発明1は、感光層ロールであるのに対し、甲3発明は、支持体フィルム、感光層、カバーフィルムを含むものの、ロールではない点。

(相違点2)

本件特許発明1は、「感光層が、以下の条件:

・サンプル形状

膜厚:0.5mmt

直径:25mm円板

・測定条件

開始温度:50℃

昇温速度:5℃/min

歪  :0.1%

周波数:1Hz

荷重 :0.5N(土0.1N)

で測定した、100℃における溶融粘度が500Pa・s以下である」のに対し、甲3発明は、当該条件で測定した、100℃における溶融粘度が不明である点。

(相違点3)

本件特許発明1は、カバーフィルムの軟化温度が110℃以上であるのに対し、甲3発明は、カバーフィルムの軟化温度が110℃以上ではない点。

(3)判断

事案に鑑み、相違点2を検討する。

ア 相違点2が実質的な相違点か否か

本件特許明細書の【0131】には、「感光層の溶融粘度は、感光層中に含まれる有機溶媒の量で調整することが可能である。感光層中に含まれる有機溶媒の量が多いほど感光層の溶融粘度は低くなる。感光層中の有機溶媒の量は、有機溶媒を除去するための加熱温度及び/又は加熱時間を調整することにより、制御されることができる。この他に、ポリマー分子量を下げる方法、熱硬化しない可塑剤等の低分子成分を増やす方法等でも感光層の溶融粘度の調整は可能である。」と記載されている。

甲3発明の「化学増幅ポジ型レジストドライフィルム」における有機溶媒は、本件特許明細書の【0129】に好ましいと記載される量の範囲内であり、かつ、同【0154】【表1】に記載された実施例1~13の「残溶媒量」とも近接している。

しかしながら、甲3発明の「化学増幅ポジ型レジストドライフィルム」におけるポリマーである「Poly-3」は、Mw=5,500のノボラック樹脂を、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテルを反応させてMw=37,000とした樹脂である一方、本件特許明細書の【0148】に記載された実施例1~13に用いられる樹脂において分子量が明記されているものは最大で21,000である樹脂である。

甲3発明と本件特許明細書の実施例1~13に記載の発明とを比較すると、残溶媒量こそ近接しているもののポリマー分子量が甲3発明の方が大きいため、甲3発明は、「感光層が、以下の条件:

・サンプル形状

膜厚:0.5mmt

直径:25mm円板

・測定条件

開始温度:50℃

昇温速度:5℃/min

歪  :0.1%

周波数:1Hz

荷重 :0.5N(土0.1N)

で測定した、100℃における溶融粘度が500Pa・s以下である」蓋然性が高いとはいえない。

したがって、本件特許発明1と甲3発明は、相違点2において実質的に相違する。

イ 相違点2に係る本件特許発明1の構成が容易か否か

本件特許発明1は、「スリットの際にしわ又はクラックが発生し難く、断面が平滑になるようにスリットすることが可能な感光層ロールを提供すること」(本件特許明細書の【0007】及び【0009】)を課題とし、「感光層の溶融粘度を調節」(同【0008】)を当該課題を解決する手段としており、具体的には、「感光層が、以下の条件:

・サンプル形状

膜厚:0.5mmt

直径:25mm円板

・測定条件

開始温度:50℃

昇温速度:5℃/min

歪  :0.1%

周波数:1Hz

荷重 :0.5N(土0.1N)

で測定した、100℃における溶融粘度が500Pa・s以下」とすることにより、スリット時のクラックを抑制することを、同【0154】【表1】等に示される実施例と比較例との対比によって実証した発明である。

他方、甲3には、溶融粘度について記載も示唆もなく、本件特許発明1と甲3発明とは、100℃における溶融粘度を500Pa・s以下とする点において、課題が異なり効果も異質である。

また、特許異議申立人が提出したその他の甲号証を参照しても、100℃における溶融粘度を500Pa・s以下にすることでスリット時のクラックを抑制できることは記載も示唆もされていない。

よって、甲3発明において、上記相違点2に係る本件特許発明1の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことではない。

(4)本件特許発明1についての小括

相違点1及び3について検討するまでもなく、本件特許発明1は、甲3に記載された発明、特許異議申立人が提出したその他の甲号証に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。

(5)本件特許発明18について

本件特許発明18と甲3発明を対比すると、両者は、上記相違点2と同様の点で少なくとも相違する。

そうすると、上記(4)と同様に、本件特許発明18は、甲3に記載された発明、特許異議申立人が提出したその他の甲号証に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。

(6)本件特許発明2~17、19~20、22~38について

本件特許の特許請求の範囲の請求項2~17、19~20、22~38は、いずれも、請求項1又は18を直接又は間接的に引用するものであって、本件特許発明2~17、19~20、22~38は、本件特許発明1又は18の構成を全て具備するものである。

そうすると、上記(4)~(5)と同様に、本件特許発明2~17、19~20、22~38は、甲3に記載された発明、特許異議申立人が提出したその他の甲号証に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。

3 甲1を主引用例とした場合

(1)対比

本件特許発明1と甲1発明を対比する。

甲1発明の「ポリエステルフィルム」は、本件特許発明1の「支持体フィルム」に相当する。

甲1発明の「アルカリ可溶性光架橋性樹脂と、重合性化合物と、光重合開始剤と、熱架橋剤と、無機充填剤と、着色剤と、熱硬化促進剤とを少なくとも含む感光性組成物」は、本件特許発明1の「感光性樹脂組成物」に相当する。

甲1発明の「感光層」は、本件特許発明1の「前記支持体フィルム上に設けられた、感光性樹脂組成物を含む感光層」に相当する。

甲1発明の「ポリプロピレンフィルム(E200、王子製紙(株)製)」は、本件特許発明1の「前記感光層の前記支持体フィルムが設けられた側とは反対側に」有する「カバーフィルム」に相当する。

甲1発明の「ポリプロピレンフィルム(E200、王子製紙(株)製)」は、甲5の【0144】によると、その軟化温度は110℃以上であると認められる。したがって、甲1発明の「感光性フィルムロール」は、本件特許発明1の「前記カバーフィルムの軟化温度が、110℃以上である、感光層ロール」に相当する。

(2)一致点及び相違点

ア 一致点

本件特許発明1と甲1発明は、次の構成で一致する。

「 支持体フィルムと、

前記支持体フィルム上に設けられた、感光性樹脂組成物を含む感光層と、

を有する感光層ロールであって、

前記感光層の前記支持体フィルムが設けられた側とは反対側にカバーフィルムを有し、前記カバーフィルムの軟化温度が、110℃以上である、感光層ロール。」

イ 相違点

本件特許発明1と甲1発明は、以下の点で相違する。

(相違点4)

本件特許発明1は、感光性樹脂組成物がフェノール樹脂(ただし、β位にアルキル基を有するエポキシ基を含むエポキシ化合物、を含むものを除く)、ポリイミド前駆体、ポリベンズオキサゾール前駆体、及び可溶性ポリイミドから成る群から選択される少なくとも1つの樹脂を含むのに対し、甲1発明は、この樹脂を含まない点。

(相違点5)

本件特許発明1は、感光層が、感光層の総量に対して0.1~16質量%の有機溶媒を含むのに対し、甲1発明は、感光層の有機溶媒の含有量が不明である点。

(相違点6)

本件特許発明1は、「感光層が、以下の条件:

・サンプル形状

膜厚:0.5mmt

直径:25mm円板

・測定条件

開始温度:50℃

昇温速度:5℃/min

歪  :0.1%

周波数:1Hz

荷重 :0.5N(土0.1N)

で測定した、100℃における溶融粘度が500Pa・s以下である」のに対し、甲1発明は、当該条件で測定した、100℃における溶融粘度が不明である点。

(3)判断

事案に鑑み、相違点4を検討する。

ア 甲1における熱架橋剤に関する示唆

甲1の【0095】には、甲1で用いられる熱架橋剤として、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができると記載されている。

ここで、甲1発明の熱架橋剤は、甲1の【0101】に好ましいと記載されている「構造式(I)で表されるビスフェノール化合物、及びこれとエピクロヒドリンなどから得られる重合体から誘導されるβ-アルキルグリシジルエーテル」である。

一方、甲1の【0101】には、熱架橋剤として、「構造式(I)」で表される当該化合物とともに、「構造式(II)で表されるフェノール化合物-ホルムアルデヒド重縮合物のポリ-β-アルキルグリシジルエーテル」が好ましいことも記載されている。しかしながら、「構造式(II)」で表される当該化合物は、本件特許発明1で除かれた「β位にアルキル基を有するエポキシ基を含むエポキシ化合物」に該当する。そうすると、甲1発明の熱架橋剤として、「ビスフェノールA型β-メチルエポキシ樹脂」に代えて、あるいはこれに加えて、「構造式(II)」で表される当該化合物を採用したとしても、相違点4に係る本件特許発明1の構成には至らない。

また、甲1の【0095】には、本件特許発明1の「フェノール樹脂(ただし、β位にアルキル基を有するエポキシ基を含むエポキシ化合物、を含むものを除く)」に該当するかもしれない化合物として、「ノボラック型エポキシ樹脂」、「フェノールノボラック型エポキシ樹脂」、「クレゾ-ルノボラック型エポキシ樹脂」、「臭素化フェノールノボラック型エポキシ樹脂」、「フェノールビフェニレン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂(「HP-7200,HP-7200H;大日本インキ化学工業社製」等)」「ナフタレン基含有エポキシ樹脂(ナフトールアラルキル型エポキシ樹脂」、「ナフトールノボラック型エポキシ樹脂」、「フェノール化合物とジビニルベンゼンやジシクロペンタジエン等のジオレフィン化合物との付加反応によって得られるポリフェノール化合物と、エピクロルヒドリンとの反応物」が例示されている。しかしながら、甲1発明の熱架橋剤は甲1の【0101】で好ましいとされている化合物であるから、甲1発明の熱架橋剤を敢えて【0095】に例示列挙されている熱架橋剤に変更する動機付けは見出し難い。また、甲1には、【0095】に例示列挙されている熱架橋剤の中から特定の熱架橋剤を選択する指針は記載されていないから、甲1発明の熱架橋剤を、【0095】の中から、「フェノール樹脂(ただし、β位にアルキル基を有するエポキシ基を含むエポキシ化合物、を含むものを除く)」に該当するかもしれない化合物を選択する動機付けはなおさら見出し難い。

イ 甲2又は甲3に記載の樹脂

特許異議申立人は、特許異議申立書の第73頁において、「甲第2号証、甲第3号証に記載の公知技術を・・・中略・・・適用して、本件特許発明のような構成とすることに特段の困難性はない。」と主張する。

ます、甲1の【請求項1】に記載されているとおり、甲1発明は、「感光層」に「アルカリ可溶性光架橋性樹脂」を含むことを必須とした発明であり、「重合性化合物」と「光重合開始剤」とを含んでいることを併せて考慮すると、ネガ型(光照射により現像液不溶となる反応系)であることは技術的にみて明らかである。

一方、甲2に記載の技術的事項は、甲2の[0006]~[0007]に記載のとおり、「フェノールノボラック樹脂を主成分として1,2-ナフトキノンジアジドスルホン酸エステルを感光性成分」とした、「ポジ型感光性樹脂組成物」に関するものであり、甲1の「アルカリ可溶性光架橋性樹脂」に相当する樹脂は記載も示唆もされていない。ポジ型は光照射により現像液可溶となる反応系であってポジ型とネガ型とは反応系が異なることは技術上の常識であることを併せて考慮すると、「1,2-ナフトキノンジアジドスルホン酸エステルを感光性成分」とした「ポジ型感光性樹脂組成物」の樹脂を、反応系が異なり、かつ、「アルカリ可溶性光架橋性樹脂」を必須とする甲1発明に適用しようとする動機付けは見出し難い。

また、甲3に記載の技術的事項は、甲3の【請求項4】に記載のとおり、「(1)酸の作用によりアルカリ水溶液に可溶となる高分子化合物」、及び「(2)放射線又は活性光線の作用により酸を生じる光酸発生剤」を含有し、「放射線又は活性光線の作用により化学反応を生じてアルカリ水溶液に溶解することを特徴とする」「化学増幅ポジ型レジストドライフィルム」に関するものであり、甲1の「アルカリ可溶性光架橋性樹脂」に相当する樹脂は記載も示唆もされていない。そうすると、「化学増幅ポジ型レジストドライフィルム」に用いられる「酸の作用によりアルカリ水溶液に可溶となる高分子化合物」を、反応系が異なり、かつ、「アルカリ可溶性光架橋性樹脂」を必須とする甲1発明に適用しようとする動機付けも見出し難い。

(4)甲1のその他の実施例について

上記(1)~(3)は、甲1の実施例6に基づいて主引用発明を認定した場合について述べたが、甲1のその他の実施例に基づいて主引用発明を認定したとしても判断は同様である。

(5)本件特許発明1についての小括

上記(3)によれば、相違点5及び6について検討するまでもなく、本件特許発明1は、甲1に記載された発明、特許異議申立人が提出したその他の甲号証に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。

(6)本件特許発明18について

本件特許発明18と甲1発明を対比すると、両者は、上記相違点4と同様の点で少なくとも相違する。

そうすると、上記(5)と同様に、本件特許発明18は、甲1に記載された発明、特許異議申立人が提出したその他の甲号証に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。

(7)本件特許発明2~17、19~20、22~38について

本件特許の特許請求の範囲の請求項2~17、19~20、22~38は、いずれも、請求項1又は18を直接又は間接的に引用するものであって、本件特許発明2~17、19~20、22~38は、本件特許発明1又は18の構成を全て具備するものである。

そうすると、上記(5)~(6)と同様に、本件特許発明2~17、19~20、22~38は、甲1に記載された発明、特許異議申立人が提出したその他の甲号証に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。

第6 取消理由についての当合議体の判断(明確性、サポート要件要件)

取消理由通知に記載した取消理由のうち、明確性及びサポート要件についての当合議体の判断を以下に記載する。

1 (明確性)溶融粘度

本件訂正により、本件の請求項1及び18に溶融粘度の測定条件が明記された。

したがって、溶融粘度の測定条件に関して、本件特許発明1、18は明確である。本件特許発明2~17、19~20、22~38も同様である。

2 (明確性)軟化温度

本件の請求項1には、「前記カバーフィルムの軟化温度が、110℃以上である」との記載がある。この記載は、軟化温度によりカバーフィルムという物を特定するものである。

そして、特許権者が令和4年8月15日に提出した意見書(第20頁)の「(イ)軟化温度の明確性」によると、本件特許発明1が属する技術分野における軟化温度の定義においては、ビカット軟化点を採用していると理解される。

したがって、軟化温度の定義に関して、本件特許発明1は明確である。本件特許発明2~17、33~38も同様である。

3 (サポート要件)軟化温度

(1)解決しようとする課題

本件特許発明1の解決しようとする課題は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【発明が解決しようとする課題】【0007】及び【発明の効果】【0009】の記載から、「スリットの際にしわ又はクラックが発生し難く、断面が平滑になるようにスリットすることが可能な感光層ロールを提供すること」であるといえる。

(2)課題を解決する手段

ア 溶融粘度

当該課題を解決する手段は、「感光層の溶融粘度を調節」(同【課題を解決する手段】【0008】)することであり、かつ、同【0154】【表1】等に示される実施例と比較例との対比によって「感光層の溶融粘度を調節」することによってスリット時のクラックを抑制できることが実証されている。

イ カバーフィルム

一方、同【0126】には、「感光層ロールがカバーフィルムを備えている場合、スリット時にカバーフィルムでしわが発生する可能性があり、特にスリッターの歯を加熱してスリットする場合には、カバーフィルムで大きなしわが発生する可能性がある。スリット時に発生するカバーフィルムのしわを抑制するという観点から、スリット感光層ロールの製造方法は、以下の工程:

前記感光層ロールが前記感光層の前記支持体フィルムが設けられた側とは反対側にカバーフィルムを有する場合には、前記カバーフィルムを剥離する工程と、

前記カバーフィルムを有さない前記感光層ロールをスリッターでスリットする工程と、

前記スリットされた前記感光層ロールに、前記剥離したカバーフィルム又は前記剥離したカバーフィルムとは別のカバーフィルムを貼る工程と、

を含むことが好ましい。」と記載されている。

そうすると、スリットする際に「カバーフィルムを有する場合には、前記カバーフィルムを剥離する工程」を有すれば、カバーフィルムの軟化温度を問わず、「スリット時にカバーフィルムでしわが発生する」ことを回避できる(課題が解決できる)と当業者は認識することができる。

(3)判断

よって、本件特許発明1が「カバーフィルムの軟化温度が、110℃以上である」という発明特定事項を有していたとしても、上記課題を解決できることは明らかである。

したがって、本件特許発明1は、発明の詳細な説明に記載したものである。本件特許発明2~17、33~38も同様である。

4 (サポート要件)溶融粘度

本件請求項18では、感光層の溶融粘度について本件請求項1と同様の規定がなされた。

感光層の溶融粘度が規定されたので、本件特許発明18が、上記3(1)に示した課題を解決できることは、上記3(2)アに示したとおりである。

したがって、本件特許発明18は、発明の詳細な説明に記載したものである。本件特許発明19~20、22~38も同様である。

5 (明確性)フェノール樹脂

本件訂正により、本件請求項21は削除されたので、本件請求項21の「前記フェノール樹脂」と請求項21を引用する本件請求項27の「フェノール樹脂」との異同が明らかでない、という問題は解消された。

したがって、本件特許発明27は明確である。本件特許発明28~38も同様である。

第7 取消理由通知において採用しなかったその他の特許異議申立理由について

1 有機溶媒含有量及び溶融粘度

特許異議申立人は、特許異議申立書(第119~120頁)の3(4)エ(ウ)において、「一方、有機溶媒含有量は樹脂そのものを特定するものではないから、結果として請求項1に記載の感光層はその外延が不明瞭である。そして、本件特許の明細書に記載されている具体例(実施例)は、特定の樹脂からなる感光層を有する感光層ロール(カバーフィルムを有さない)が上記本件特許発明の課題を解決し得ることを示すにとどまっている。」「したがって、本件特許発明1の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。同様に感光性樹脂組成物と感光層を規定する独立項の本件特許発明18についても同様である。」「加えて、本件特許発明1では、「前記感光層は、溶融粘度が500Pa・s以下となる温度点を有する層であ」ることも特定しているが、一般に樹脂の物性はその構造に強く依存し、溶融粘度から樹脂を特定することは困難であるため、感光層の溶融粘度の特定を考慮したとしても、請求項1に記載の感光層はなおその外延が不明瞭である。従って、感光層の溶融粘度の特定を考慮したとしても、上記結論は変わらない。」「本件請求項1,18を直接又は間接に引用する本件請求項2-38についても同様である。」「以上のように、本件特許発明1-38は、特許法第36条第6項第1号に違背して特許されたものであるから、取り消されるべきものである。」と主張する。

しかし、上記「第6」3(2)アに示したとおり、本件特許発明1の課題を解決する手段は「感光層の溶融粘度を調節」することであり、特定の樹脂を用いることではない。本件特許発明2~20及び22~38についても同様である。

よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。

2 溶融粘度

特許異議申立人は、特許異議申立書(第120頁)の3(4)エ(エ)において、「この点、一般に溶融粘度が低く過ぎると樹脂が支持体からはみ出してしまったり、熱ラミネート時の樹脂層の流動性が高くなりすぎてしわが発生し易くなったりすることが知られている(甲第1号証の段落[0007]、甲第4号証の段落[0024]参照)。」「例えば、感光層の溶融粘度が500Pa・s以下となる温度点があっても、その温度がスリットする温度よりも高い場合(スリットする温度における感光層の粘度が十分低くない場合をも含んでいるといえる)、上記課題を解決できるか明らかでない。」「したがって、請求項1は、当該請求項において、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものである。」と主張する。

しかし、上記「第6」3(1)に示したとおり、本件特許発明1の課題は、「スリットの際にしわ又はクラックが発生し難く、断面が平滑になるようにスリットすることが可能な感光層ロールを提供すること」であり、「樹脂が支持体からはみ出してしまったり、熱ラミネート時の樹脂層の流動性が高くなりすぎてしわが発生し易くなったりすること」ではない。また、本件訂正により、本件特許発明1の「溶融粘度」は「100℃における溶融粘度」となったところ、スリットする温度を100℃よりも高く設定すれば、本件特許発明1の課題は解決できると当業者であれば理解する。本件特許発明2~20及び22~38についても同様である。

よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。

3 張力のバランス

特許異議申立人は、特許異議申立書(第121頁)の3(4)エ(オ)において、「甲第4号証の段落[0021]」には、「本発明の積層フィルムは、(B)フィルムの前記5%伸び荷重を90g/mm超としたことによって・・・加熱条件下での真空ラミネート時にしわが発生しにくい・・・また、(B)フィルムの前記5%伸び荷重を90g/mm超としたことによって、図2に示す積層フィルムのように、(B)フィルムとは反対側に(C)フィルムを有していても、積層フィルムをロール巻きした際に(B)フィルムと(C)フィルムとの張力のバランスで生じるしわが発生しにくい。」と記載されている。」「そうすると、上記本件特許発明の課題を解決するためには、積層フィルムをロール巻きした際に支持体フィルム((B)フィルム)とカバーフルム((C)フィルム)との張力のバランスについて特定する必要がある。」と主張する。

しかし、上記「第6」3(1)に示したとおり、本件特許発明1は、「スリットの際にしわ又はクラックが発生し難く、断面が平滑になるようにスリットすることが可能な感光層ロールを提供すること」を課題とした発明であって、「張力のバランスで生じるしわ」を課題とする甲第4号証に記載の発明とはその技術的意義が異なる。したがって、本件特許発明1において、張力のバランスが特定される必要があるとの主張は採用できない。本件特許発明2~20及び22~38についても同様である。

よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。

第8 むすび

請求項1~20及び22~38に係る特許は、いずれも、令和4年6月10日付け取消理由通知書に記載した取消しの理由、及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。

また、他に請求項1~20及び22~38に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

本件特許の請求項21は、本件訂正請求による訂正で削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てのうち、本件特許の請求項21に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第120条の8第1項で準用する同法第135条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。

令和4年12月20日

審判長 特許庁審判官 里村 利光

特許庁審判官 石附 直弥

特許庁審判官 加々美 一恵

出典:特許庁「審決公報」(令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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