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決定特許庁維持

特許庁決定 令和4年12月13日

異議2022-700329 ペロブスカイト型化合物の製造方法およびペロブスカイト型化合物

結論

特許第6954501号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔4、5〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年12月13日 (2022-12-13)
事件番号
異議2022-700329
事件名
ペロブスカイト型化合物の製造方法およびペロブスカイト型化合物
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6954501号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔4、5〕について訂正することを認める。

特許第6954501号の請求項1~4に係る特許を維持する。

特許第6954501号の請求項5に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

当事者

特許権者 堺化学工業株式会社(代理人 弁理士法人WisePlus)/特許異議申立人 〔氏名省略〕/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-700329

特許権者 堺化学工業株式会社(代理人 弁理士法人WisePlus)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第6954501号発明「ペロブスカイト型化合物の製造方法およびペロブスカイト型化合物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第6954501号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔4、5〕について訂正することを認める。

特許第6954501号の請求項1~4に係る特許を維持する。

特許第6954501号の請求項5に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第6954501号の請求項1~5に係る特許についての出願は、2021年(令和3年)2月10日(優先権主張 令和2年3月30日(以下、「本件特許出願の優先日」という。))を国際出願日として出願され、令和3年10月4日にその特許権の設定登録がされ、同年同月27日に特許掲載公報が発行された。

その特許についての特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。

令和4年4月21日:特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人黒田」という。)による請求項1~5に係る特許に対する特許異議の申立て

同年 同月25日:特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人金田」という。)による請求項4、5に係る特許に対する特許異議の申立て

同年7月20日付け:取消理由通知

同年9月16日  :特許権者による意見書、訂正請求書の提出

同年10月27日  :申立人黒田による意見書の提出

申立人金田による意見書の提出

第2 訂正の適否についての判断

1 訂正の内容

令和4年9月16日に提出された訂正請求書による訂正(以下、「本件訂正」といい、本件訂正の請求を「本件訂正請求」という。)の内容は、以下のとおりである(当審注:下線は訂正箇所を示すため当審が付与した。)。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項4に「Ca又はSr」と記載されているのを、「Ca」に訂正する。

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項4に「で表され、粉末X線回折による」と記載されているのを、「で表され、BET比表面積が20~70m²/gであり、粉末X線回折による」に訂正する。

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項5を削除する。

なお、本件訂正請求は、一群の請求項〔4、5〕に対して請求されたものである。

2 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

(1)訂正事項1について

訂正事項1は、訂正前の請求項4の「又はSr」との事項を削除するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下、「本件明細書等」という。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。)に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

(2)訂正事項2について

訂正事項2による訂正は、訂正前の請求項4における「ペロブスカイト型化合物」の「BET比表面積が20~70m²/g」であることを限定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、訂正事項1は、本件明細書等の【0040】に記載されているから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

(3)訂正事項3

訂正事項3は、訂正前の請求項5を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

3 まとめ

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。

したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔4、5〕について訂正することを認める。

第3 訂正後の本件発明

上記第2で検討したとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項1~5に係る発明(以下、「本件発明1~5」といい、まとめて「本件発明」ともいう。)は、訂正特許請求の範囲の請求項1~5に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項1】

下記一般式(1):

Ba(1-x)AxTiO3   (1)

(式中、AはCa又はSrを表す。xは、0.00<x≦0.30の数である。)で表されるペロブスカイト型化合物を製造する方法であって、

該製造方法は、チタン酸バリウムを酸で洗浄処理してチタン元素に対するバリウム元素の比を1.00未満とする第一工程、

第一工程で得られたチタン酸バリウムとカルシウム塩又はストロンチウム塩とを混合し、乾燥して乾燥混合物を得る第二工程、及び、

第二工程で得られた乾燥混合物を熱処理する第三工程を含むことを特徴とするペロブスカイト型化合物の製造方法。

【請求項2】

前記第一工程で得られたチタン酸バリウムは、BET比表面積が20~130m²/gであることを特徴とする請求項1に記載のペロブスカイト型化合物の製造方法。

【請求項3】

前記第三工程で得られたペロブスカイト型化合物を溶媒中で30~500℃の温度で加熱してペロブスカイト型化合物の凝集粒子を解粒する第四工程を含むことを特徴とする請求項1又は2に記載のペロブスカイト型化合物の製造方法。

【請求項4】

下記一般式(1):

Ba(1-x)AxTiO3   (1)

(式中、AはCaを表す。xは、0.00<x≦0.30の数である。)で表され、BET比表面積が20~70m²/gであり、

粉末X線回折による結晶相解析において111面の2θ値をEとし、BET比表面積をD(m²/g)とした場合に下記式(2):

E+0.0031×D≧38.94  (2)

を満たすことを特徴とするペロブスカイト型化合物。

【請求項5】

(削除)」

第4 取消理由通知に記載した取消理由について

1 訂正前の請求項1~5に係る特許に対して、当審が令和4年7月20日に特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。

なお、申立人黒田が提出した甲第1号証~甲第8号証を、以下、甲1-1~甲1-8といい、申立人金田が提出した甲第1号証~甲第5号証を、以下、甲2-1~甲2-5という。

(1)取消理由1(新規性)

訂正前の請求項4に係る発明は、甲2-1に記載された発明又は甲2-2に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3項に該当するから、訂正前の請求項4に係る特許は、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。

(2)取消理由2(進歩性)

訂正前の請求項5に係る発明は、甲2-1に記載された発明及び甲1-2に記載された事項に基づいて、又は、甲2-2に記載された発明及び甲2-2に記載された事項に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項5に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。

甲2-1:特開2007-290944号公報

甲2-2:特開平4-16513号公報

甲2-3:特許第4438495号明細書

甲1-2:韓国特許公開第10-2005-0058670号公報

2 甲号証の記載及び甲号証に記載された発明

(1)甲2-1(特開2007-290944号公報)

ア 本件特許出願の優先日前に公知となった甲2-1には、以下の記載がある(当審注:下線は当審が付与した。以下、同様である。)。

「【請求項1】

主結晶相をチタン酸バリウムカルシウムとし、副結晶相をチタン酸カルシウムとするペロブスカイト型複合酸化物からなり、平均粒径が60nm以上150nm以下であるとともに、前記チタン酸バリウムカルシウムの(111)面のX線回折から求められる結晶面間隔dが0.23089~0.23188nmであり、かつ前記チタン酸カルシウムの(110)面のX線回折強度が前記チタン酸バリウムカルシウムの(110)面のX線回折強度の1%以下であることを特徴とするチタン酸バリウムカルシウム粉末。

【請求項2】

前記チタン酸バリウムカルシウムが、一般式(Ba1-xCax)zTiO3(但し、0.999≦z≦1、0.05≦x≦0.14)で表される主結晶相からなる請求項1に記載のチタン酸バリウムカルシウム粉末。

【請求項3】

前記チタン酸バリウムカルシウムが、一般式(Ba1-xCax)zTiO3(但し、1.001≦z≦1.003、0.15≦x≦0.18)で表される主結晶相からなる請求項1に記載のチタン酸バリウムカルシウム粉末。」

「【発明を実施するための最良の形態】

【0014】

本発明のチタン酸バリウムカルシウム粉末は、Ba、CaおよびTiを元素として含むペロブスカイト型構造の複合酸化物であり、一般式(Ba1-xCax)zTiO3で表される。

・・・

【0020】

図1は、一般式(Ba0.95Ca0.05)zTiO3(z=1)で表される本発明のチタン酸バリウムカルシウム粉末のX線回折パターンである。図1から明らかなように、本発明のチタン酸バリウムカルシウム粉末は、チタン酸バリウムカルシウムの結晶構造を有する単相からなるものである。本発明のチタン酸バリウムカルシウム粉末はペロブスカイト型複合酸化物の(111)面の結晶面間隔dが0.23089nm以上0.23185nm以下である。本発明において結晶面間隔dは、例えば、図1のX線回折パターンの(111)ピークの半価幅の中央値の2θの角度からブラッグの公式(nλ=2dsinθ n=1、λ=0.154056nm)により求められる。(111)ピークを選ぶ理由はチタン酸バリウムカルシウム粉末のX線回折パターンにおける回折強度の強い(110)、(101)等の他のピークに比べてピークの重なりがなく、正方晶性に影響されずに高い精度が得られやすいためである。」

「【0054】

上記の製法により得られた粉末の平均粒径は4万から10万倍で撮影した走査型電子顕微鏡(SEM)写真により求めた。電子顕微鏡写真内の粉末を任意に100個以上を選択し、写真に映し出された各粉末について、コンピュータ処理により粉末の周囲を円とみたてて角度で2°毎に寸法を測定し、それらの平均値を求めた。また、X線回折により(111)面間隔を測定した。また、X線回折によりチタン酸バリウムカルシウム(BCT)の(110)ピーク強度に対するチタン酸カルシウムのピーク強度比を求めた。このピーク強度比はX線回折装置に備え付けのコンピュータ解析によって求めた。また、第1の工程で得た混合粉末を昇温速度が1800℃/hの条件で処理した粉末(試料No.20)についても上記と同じ測定し、比較例とした。図3は作製したサンプル粉末のX線回折パターン(x=0.1~0.2)である。

【表1】

〔図省略〕

【0055】

【表2】

〔図省略〕

」

「【0060】

上記の製法により得られた粉末の平均粒径は4万から10万倍で撮影した走査型電子顕微鏡(SEM)写真により求めた。電子顕微鏡写真内の粉末を任意に100個以上を選択し、写真に映し出された各粉末について、コンピュータ処理により粉末の周囲を円とみたてて角度で2°毎に寸法を測定し、それらの平均値を求めた。また、X線回折により(111)面間隔を測定した。また、X線回折によりチタン酸バリウムカルシウム(BCT)の(110)ピーク強度に対するチタン酸カルシウムのピーク強度比を求めた。このピーク強度比はX線回折装置に備え付けのコンピュータ解析によって求めた。

【表3】

〔図省略〕

【0061】

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。