TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年2月3日

異議2022-700428 燃料電池

結論

特許第6968083号の請求項1~16に係る特許を維持する。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年2月3日 (2023-02-03)
事件番号
異議2022-700428
事件名
燃料電池
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6968083号の請求項1~16に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 金属で支持された固体酸化物型燃料電池において、電解質層が金属基材の腐食を防止する非多孔質の保護被膜を提供し、その少なくとも一部が基材とガスケットとの間に配置される構成が、引用発明に記載も示唆もされていないとして、新規性・進歩性が認められた事例。
  • サポート要件について、電解質層で被覆された金属基材と、電解質層が腐食を防止する非多孔質の保護被膜であることを発明特定事項とする本件発明は、明細書の記載により課題を解決できると認識できる範囲のものであるとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第6968083号(請求項1~16)は、2017年3月8日を国際出願日とし、令和3年10月28日に設定登録された金属支持体型固体酸化物型燃料電池に関する特許である。
  • 令和4年5月16日、申立人により全請求項について特許異議の申立てがなされ、同年7月29日付けで取消理由(サポート要件)が通知され、特許権者から意見書が提出された。
  • 申立理由は、甲第1号証~甲第10号証に基づく新規性・進歩性(申立理由1~4)と、特許法第36条第6項第1号違反(サポート要件、申立理由5)である。
  • 本件発明1は、金属基材と、これに隣接する電解質層と、少なくとも1つのガスケットとを含み、電解質層が金属基材の腐食を防止する非多孔質の保護被膜を提供し、その少なくとも一部が基材とガスケットとの間に配置される燃料電池である。

争点

  • 本件発明1~7、9~11、13~16が甲第1号証記載の発明と同一であるか、また甲第1号証等に基づき容易に発明できたか否か。
  • 本件発明1~7、9~11、13~16が甲第2号証記載の発明と同一であるか、また甲第2号証等に基づき容易に発明できたか否か。
  • 本件発明1~7、9~11、13~16が甲第3号証等に基づき容易に発明できたか否か、また甲第4号証等に基づき容易に発明できたか否か。
  • 本件発明1~16が特許法第36条第6項第1号に規定するサポート要件を満たすか否か。

判断

  • 申立理由1について:本件発明1と甲1発明1は一致点1-1で一致するが、相違点1-1(電解質層が金属基材に隣接する点)及び相違点1-3(電解質層が腐食防止の保護被膜を提供する点)は実質的な相違点であり、甲第1号証には電解質と金属支持体を接触させることの記載も示唆もないから、動機付けは認められない。本件発明2~7、11、13~16も同様に新規性・進歩性が認められ、申立人の主張は採用できない。
  • 申立理由2について:本件発明1と甲2発明1は一致点2-1で一致するが、相違点2-1(電解質層が金属基材に隣接する点)及び相違点2-3(電解質層が腐食防止の保護被膜を提供し、基材とガスケットの間に配置される点)は実質的な相違点であり、甲第2号証には電解質膜と支持体を接触させることの記載も示唆もない。本件発明2~7、11、13~16も同様に新規性・進歩性が認められる。
  • 申立理由3について:甲3発明1にガスケットを適用することは周知技術に基づき容易であるが、相違点3-3(電解質層が腐食防止の保護被膜を提供し、基材とガスケットの間に配置される点)について、甲第3号証には電解質層による基板の腐食防止の記載がなく、動機付けは認められない。本件発明2~7、9~11、13~16も同様に進歩性が認められる。
  • 申立理由4について:甲4発明1は本件発明1と一致点4-1で一致するが、相違点4-1(電解質層が腐食防止の保護被膜を提供し、基材とガスケットの間に配置される点)について、甲第4号証ではガスケットを電解質層上に移動すると酸化剤流路が形成されなくなる阻害要因があり、金属基板とガスケットは接触していないから隙間腐食も生じず、動機付けは認められない。本件発明2~7、9~11、13~16も同様に進歩性が認められる。
  • 申立理由5及び取消理由について:本件発明の課題は金属基材表面の酸化とガスケットに起因する腐食の克服であり、電解質層で被覆することで解決される。本件発明1は電解質層で被覆された金属基材と、電解質層が非多孔質の保護被膜であることを特定事項とするから、明細書の記載により課題を解決できると認識できる範囲のものであり、サポート要件を満たす。金属基材がステンレス鋼に限られないことも、耐食性材料でない材料ほど腐食の問題が生じることは明らかであり、課題が生じると認識し得る範囲を超えない。

判旨(本文から引用)

  • 本件発明の課題は、金属基材を電解質層で被覆し、電解質層が金属基材の腐食を防止することで解決したものと認められる。
  • 本件発明1は、「金属基材に隣接する電解質層」、すなわち、電解質層で被覆された金属基材と、「前記電解質層」が「前記金属基材の腐食を防止する非多孔質の保護被膜」であることを発明特定事項としているから、本件発明1は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。

結論

  • 特許第6968083号の請求項1~16に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 シーリーズ インテレクチュアル プロパティ カンパニー リミティド(代理人 弁理士6名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-700428

特許権者 シーリーズ インテレクチュアル プロパティ カンパニー リミティド(代理人 弁理士6名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第6968083号発明「燃料電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第6968083号の請求項1~16に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第6968083号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~16に係る特許についての出願は、2017年(平成29年)3月8日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2016年3月9日、英国)を国際出願日とする出願であって、令和3年10月28日にその特許権の設定登録がなされ、同年11月17日に特許掲載公報が発行されたものである。

その後、令和4年5月16日差出の特許異議申立書により、その請求項1~16(全請求項)に係る特許に対し、特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により特許異議の申立てがなされ、同年7月29日付けで取消理由が通知され、これに対して、同年10月21日に特許権者から意見書が提出されたものである。

第2 本件発明

本件特許の請求項1~16に係る発明(以下、それぞれの請求項に係る発明を「本件発明1」~「本件発明16」といい、まとめて「本件発明」という。また、本願の願書に添付した明細書及び図面を「本件明細書等」という。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~16に記載された次のとおりのものである。

「【請求項1】

金属基材と、

前記金属基材に隣接する電解質層と、

少なくとも1つのガスケットとを含む、

金属で支持された固体酸化物型燃料電池であって、

前記ガスケットを通して、流体が、前記金属で支持された固体酸化物型燃料電池に及び/又は前記燃料電池から供給され、

前記電解質層は、前記金属基材の腐食を防止する非多孔質の保護被膜を提供し、

前記電解質層の少なくとも一部は、前記基材と前記ガスケットとの間に配置されている、燃料電池。

【請求項2】

前記電解質層は、前記ガスケットに近接した領域中の前記基材上に配置されている、請求項1に記載の燃料電池。

【請求項3】

前記電解質層の少なくとも一部は、前記ガスケットから2mm以下の領域中の前記金属基材上に配置されている、請求項2に記載の燃料電池。

【請求項4】

前記電解質層の少なくとも一部は、前記ガスケットから1mm以下の領域中の前記金属基材上に配置されている、請求項3に記載の燃料電池。

【請求項5】

前記電解質層は、前記金属基材の空気側を被覆しており、前記固体酸化物型燃料電池のガスケットと活性領域との間の領域を覆っている、請求項2に記載の燃料電池。

【請求項6】

前記電解質層が前記固体酸化物型燃料電池の前記活性領域と前記金属基材との間に位置するように、前記電解質層は前記固体酸化物型燃料電池の前記金属基材の表面全体上に位置する、請求項5に記載の燃料電池。

【請求項7】

前記電解質層が、前記固体酸化物型燃料電池の前記活性領域のカソードとアノードとの間の電解質層を形成するのに使用されるものと同じ電解質層である、請求項5又は6に記載の燃料電池。

【請求項8】

前記電解質層が、第一の電解質層と第二の電解質層とを含み、前記第一の電解質層は、前記固体酸化物型燃料電池の前記活性領域と前記金属基材との間に位置するように、前記固体酸化物型燃料電池の前記金属基材の表面全体上に位置する電解質層を含み;前記第二の電解質層は、前記固体酸化物型燃料電池の前記活性領域の前記カソードと前記アノードとの間の電解質層を形成するのに使用されるものと同じ電解質層を含み;そして、前記第二の電解質層は、前記カソードと前記アノードとの間から伸びて前記第一の電解質層を覆う、請求項7に記載の燃料電池。

【請求項9】

前記電解質層が、2μm超の厚さを有する、請求項1~8のいずれか一項に記載の燃料電池。

【請求項10】

前記電解質層が、5μm超の厚さを有する、請求項9に記載の燃料電池。

【請求項11】

前記電解質層が酸化セリウムガドリニウムを含む、請求項1~10のいずれか一項に記載の燃料電池。

【請求項12】

前記酸化セリウムガドリニウムがコバルトをさらに含む、請求項11に記載の燃料電池。

【請求項13】

前記ガスケットが、第I族元素、第VII族元素、ケイ素、硫黄、又はこれらの組み合わせから選択される少なくとも一つの元素を含む、請求項1~12のいずれか一項に記載の燃料電池。

【請求項14】

請求項1~13のいずれか一項に記載の燃料電池を2つ以上含む、燃料スタック。

【請求項15】

請求項1~13のいずれか一項に記載の燃料電池の製造方法であって、

i)前記金属基材を提供する工程と、

ii)前記基材に前記電解質層を含む保護性の非多孔質被膜を適用する工程と、

iii)前記基材に隣接した前記燃料電池にガスケットを適用する工程とを含み、

前記保護性の非多孔質層は、ガスケットに近接した領域の少なくとも一部に適用される、方法。

【請求項16】

工程ii)における被膜は、前記固体酸化物型燃料電池のカソード層とアノード層との間に主要な電解質層を形成するのと同じ被膜として適用される、請求項15に記載の方法。」

第3 特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要

1 特許異議の申立ての理由の概要

申立人は、証拠方法として、いずれも本件特許に係る優先日前に日本国内または外国において頒布された刊行物または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものである、次の甲第1号証~甲第10号証を提出し、以下の申立理由1~5により、本件特許の請求項1~16に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。

甲第1号証:特表2014-504778号公報

甲第2号証:特開2011-222161公報

甲第3号証:特開2006-222006号公報

甲第4号証:国際公開第2015/136295号

甲第5号証:特表2010-526402号公報

甲第6号証:特表2010-519716号公報

甲第7号証:社団法人日本化学会、「化学便覧応用編」、改訂3版、丸善株式会社、昭和55年3月15日、p.1563

甲第8号証:〔氏名省略〕監修、「固体酸化物形燃料電池(SOFC)の開発と展望」、普及版第1刷、株式会社シーエムシー出版、2010年11月25日、p.215~221

甲第9号証:社団法人日本セラミックス協会編、「環境調和型新材料シリーズ 燃料電池材料」、初版1刷、日刊工業新聞社、2007年1月31日、p.220~226

甲第10号証:特開2011-1231号公報

(1)申立理由1(新規性、進歩性)

本件発明1~7、11、13~16は、甲第1号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものである。また、本件発明1~7、9~11、13~16は、甲第1号証に記載された発明、あるいは、甲第1号証に記載された発明と甲第3号証又は甲第4号証に記載された事項とに基いて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。

したがって、本件発明1~7、9~11、13~16に係る特許は、特許法第113条第2号に該当し取り消されるべきものである。

(2)申立理由2(新規性、進歩性)

本件発明1~7、11、13~16は、甲第2号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものである。また、本件発明1~7、9~11、13~16は、甲第2号証に記載された発明、あるいは、甲第2号証に記載された発明と甲第3号証又は甲第4号証に記載された事項とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。

したがって、本件発明1~7、9~11、13~16に係る特許は、特許法第113条第2号に該当し取り消されるべきものである。

(3)申立理由3(進歩性)

本件発明1~7、9~11、13~16は、甲第3号証に記載された発明と周知技術、甲第3号証に記載された発明と甲第1号証又は甲第2号証に記載された事項と周知技術、あるいは、甲第3号証に記載された発明と甲第1号証、甲第2号証又は甲第4号証に記載された事項と周知技術とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。

したがって、本件発明1~7、9~11、13~16に係る特許は、特許法第113条第2号に該当し取り消されるべきものである。

(4)申立理由4(進歩性)

本件発明1~7、9~11、13~16は、甲第4号証に記載された発明、甲第4号証に記載された発明と甲第1号証又は甲第2号証に記載された事項、あるいは、甲第4号証に記載された発明と甲第1号証、甲第2号証又は甲第3号証に記載された事項とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。

したがって、本件発明1~7、9~11、13~16に係る特許は、特許法第113条第2号に該当し取り消されるべきものである。

(5)申立理由5(サポート要件)

本件発明1~16について、以下、ア及びイの点で、特許請求の範囲の記載は特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない。

したがって、請求項1~16に係る特許は、特許法第113条第4号に該当し取り消されるべきものである。

ア 本件発明1~12、14~16は、腐食促進剤を含まないガスケットが使用され、金属基材の腐食を改善する本件発明の課題が存在しない場合を含み、また、本件発明13は、本願明細書等【0039】に腐食促進剤として記載の元素を含むガスケットを使用するものではあるが、金属基材を腐食する元素として本件明細書等【0076】で確認されたFやSiを含むものに限られないから、本件発明1~16は発明の詳細な説明に記載したものではない。

イ 本件発明1~8、13~16は、電解質層の材料及び厚さが規定されておらず、電解質の厚さが「2μm超」と特定される本件発明9も、本願明細書等【0017】に、電解質の厚さを「2μm超」とすることで課題が解決できることが記載された、アノードとカソードとの間の電解質(又は電解質の一部)を形成するのに使用されるものと同じ電解質ではない場合に限られるものではなく、また、電解質の厚さが「5μm超」と特定される本件発明10も、電解質層の材料及び厚さが、本願明細書等に課題を解決できることが具体例(【0071】~【0076】)として示される、電解質がCo-CGOで、その厚さが12.5μmの場合に限られるものではなく、いずれも金属基材の腐食を改善する本件発明の課題が解決できると認識することはできないから、本件発明1~10、13~16は発明の詳細な説明に記載したものではない。

2 令和4年7月29日付けで通知した取消理由の概要

(1)取消理由(サポート要件)

本件発明1~16の「金属基材」は、「ステンレス鋼」に限られないものとなっているから、発明の詳細な説明に記載されたガスケット誘導腐食のメカニズムに照らし、本件発明の課題が生じると認識し得る材料範囲を超えた「金属基材」といえる。

よって、本件発明1~16は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえないから、本件特許の請求項1~16に係る特許は、特許法第113条第4号に該当し取り消されるべきものである。

第4 本件明細書等の記載事項

1 本件明細書等には、以下の事項が記載されている(なお、「・・・」は記載の省略を表す。)。

(1)「【0004】

SOFCは、酸素及び他の反応性流体の存在下で長期間にわたり高温(典型的には450℃超)で作動する。SOFCは、典型的にはSOFCの片側の酸化環境(従来は燃料電池のカソード側と呼ばれている)と、SOFCの他方の側の還元環境(従来は燃料電池のアノード側と呼ばれている)とを、有する電気化学デバイスとして作動する。従って、典型的なSOFC製品の寿命(これは、出力のオン/オフと上下のサイクリングを含む何千時間もの作動となり得る)の間、SOFCがこのような条件に耐えるためには、SOFCは堅牢な構造でなければならない。これには、SOFCの電気化学層が、良好な熱的、機械的、及び安定した化学的性質を備えた支持基材を有して、SOFCが劣化に抵抗し、製品の寿命の間その性能を維持することが必要となる。したがって、英国特許第2368450A号に記載されているような450℃~650℃の作動温度を有するSOFC技術では、支持基材として金属を使用することができ、しばしばステンレス鋼が材料の望ましい選択肢である。700℃を超える作動温度を有するSOFC技術では、その性能及び金属表面の酸化に起因する劣化のために、SOFC及びSOFCスタックのための金属の使用は制限される。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。