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決定特許庁取消

特許庁決定 令和5年1月13日

異議2022-700525 ソース及びそれを含む食品の製造方法

結論

特許第6981039号の請求項1ないし9に係る特許を取り消す。

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機関
特許庁
年月日
令和5年1月13日 (2023-01-13)
事件番号
異議2022-700525
事件名
ソース及びそれを含む食品の製造方法
種類・結果
決定 取消
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6981039号の請求項1ないし9に係る特許を取り消す。

当事者

特許権者 味の素株式会社(代理人 弁理士4名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-700525

特許権者 味の素株式会社(代理人 弁理士4名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第6981039号発明「ソース及びそれを含む食品の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第6981039号の請求項1ないし9に係る特許を取り消す。

理 由

特許第6981039号の請求項1ないし9に係る発明は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項1ないし9に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和4年9月30日付けで取消理由及び審尋を通知し、期間を指定して意見書及び回答書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。

そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許の請求項1ないし9に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年1月13日

審判長 特許庁審判官 大島 祥吾

特許庁審判官 加藤 友也

特許庁審判官 ▲吉▼澤 英一

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この決定に対する訴えは、この決定の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。