TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年2月1日

異議2022-700617 ゴム変性スチレン系樹脂組成物及びその成形品

結論

特許第7001424号の請求項1~7に係る特許を維持する。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年2月1日 (2023-02-01)
事件番号
異議2022-700617
事件名
ゴム変性スチレン系樹脂組成物及びその成形品
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7001424号の請求項1~7に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • ゴム変性スチレン系樹脂組成物の発明について、甲1発明と対比し、粒子径分布(75%径と25%径の差)や低分子量成分の含有量等の相違点が実質的な相違点であり、新規性・進歩性が認められた事例。
  • 実施可能要件及びサポート要件について、明細書の記載が当業者に実施可能な程度に明確かつ十分であり、特許請求の範囲が発明の詳細な説明の範囲内であると判断された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、特許第7001424号(出願日:平成29年10月23日、設定登録:令和3年12月28日)の請求項1~7に係るゴム変性スチレン系樹脂組成物及び成形品の発明について、申立人が特許異議の申立てをした事案である。
  • 申立人は、甲1(特開2017-2237号公報)等に基づく新規性・進歩性違反(特許法29条1項3号、2項)、実施可能要件違反(同法36条4項1号)、サポート要件違反(同法36条6項1号)を主張し、特許の取消しを求めた。
  • 本件発明1は、ゴム状重合体の含有量、体積中位粒子径、粒子径分布(75%径と25%径の差)、マトリックス相の重量平均分子量、低分子量成分の含有量、ゲル分の含有量を特定したゴム変性スチレン系樹脂組成物である。

争点

  • 本件発明1~7が甲1記載の発明と同一であるか否か(新規性)
  • 本件発明1~7が甲1~7記載の発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か(進歩性)
  • 本件明細書の発明の詳細な説明が実施可能要件(特許法36条4項1号)を満たすか否か
  • 特許請求の範囲の記載がサポート要件(特許法36条6項1号)を満たすか否か

判断

  • 新規性・進歩性:甲1発明と本件発明1を対比し、相違点1(粒子径分布)、相違点2(マトリックス相の重量平均分子量)、相違点3(低分子量成分の含有量)を認定した。相違点1及び3は、甲1発明の製造方法と本件明細書の実施例の製造方法が異なり、甲1発明が本件発明の範囲を満たす蓋然性が高いとはいえず、実質的な相違点であると判断した。また、甲3~5に粒子径分布の制御が記載されているが、甲1発明とは製造方法が異なるため、甲1発明に適用する動機付けはないと判断した。甲6、7の記載を参酌しても、低分子量成分の含有量を2.0質量%以下とすることは導かれないと判断した。よって、本件発明1は新規性・進歩性を有し、本件発明2~7も同様に認められるとした。
  • 実施可能要件:本件明細書には、ゴム状重合体の粒子径を調整する方法(攪拌速度、重合開始剤量等)、低分子量成分の含有量を調整する方法(連鎖移動剤量、脱揮条件等)が具体的に記載されており、当業者が過度の試行錯誤なく実施できると判断した。申立人の主張は、本件明細書の記載全体を考慮せず、特定の記載のみに基づくものであり、理由がないとした。
  • サポート要件:本件明細書の記載(段落【0015】~【0022】等)から、当業者は本件発明1の構成(ゴム状重合体の含有量、粒子径、粒子径分布、マトリックス相の重量平均分子量、低分子量成分の含有量)により課題(耐衝撃性、光沢、耐油性、成形性に優れる)を解決できると理解できると判断した。実施例1~5が全ての要件を満たし優れた効果を示す一方、比較例は要件のいずれかを欠き効果が劣ることからも裏付けられるとした。申立人の主張は、特定の低分子量成分の種類や含有量に限定する根拠がなく、採用できないとした。

判旨(本文から引用)

  • 特許法第36条第4項第1号は、発明の詳細な説明の、いわゆる実施可能要件を規定したものであって、物の発明では、その物を作り、かつ、その物を使用する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか、そのような記載が無い場合には、明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その物を作り、その物を使用することができる程度にその発明が記載されていなければならないと解される。
  • 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるか否か、また、発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。

結論

  • 特許第7001424号の請求項1~7に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 PSジャパン株式会社/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-700617

特許権者 PSジャパン株式会社

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7001424号発明「ゴム変性スチレン系樹脂組成物及びその成形品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7001424号の請求項1~7に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7001424号(以下「本件特許」という。)の請求項1~7に係る特許についての出願は、平成29年10月23日を出願日とするものであって、令和3年12月28日に特許権の設定登録がされ、令和4年1月19日に特許掲載公報が発行されたものである。

その後、その請求項1~7に係る特許に対し、令和4年7月11日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)により、特許異議の申立てがされた。

第2 本件発明

特許第7001424号の特許請求の範囲の記載は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項1~7に記載される以下のとおりのものである。(以下、請求項1~7に記載された事項により特定される発明を「本件発明1」~「本件発明7」といい、これらをまとめて、「本件発明」という。また、本件特許の願書に添付された明細書を「本件明細書」という。)

「【請求項1】

ゴム状重合体と、前記ゴム状重合体にグラフトされたスチレン系重合体(PS)と、低分子量成分とを含むゴム変性スチレン系樹脂組成物であり、(1)前記ゴム状重合体の含有量が6.0~10.0質量%であり、(2)前記ゴム状重合体の体積中位粒子径(メディアン径)が0.8~1.8μmであり、(3)前記ゴム状重合体の粒子径の体積積算分布曲線における積算値の75%径と積算値の25%径との差が0.3~1.2μmであり、(4)前記ゴム変性スチレン系樹脂組成物のマトリックス相の重量平均分子量が21.1万~26万であり、(5)前記低分子量成分の含有量が2.0質量%以下であり、ゲル分の含有量は20~26質量%であることを特徴とする、ゴム変性スチレン系樹脂組成物。

【請求項2】

前記低分子量成分がスチレン2量体、スチレン3量体、及び流動パラフィンである、請求項1に記載のゴム変性スチレン系樹脂組成物。

【請求項3】

前記ゴム状重合体に結合しているPSの質量の、前記ゴム状重合体の質量に対する割合(PS/ゴム状重合体)が1.3~2.7である、請求項1又は2に記載のゴム変性スチレン系樹脂組成物。

【請求項4】

前記ゴム変性スチレン系樹脂組成物のトルエン不溶分の膨潤指数が8~13である、請求項1~3のいずれか一項に記載のゴム変性スチレン系樹脂組成物。

【請求項5】

ISO1133に準拠して測定したメルトマスフローレイトが1.0~5.0(g/10分)である、請求項1~4のいずれか一項に記載のゴム変性スチレン系樹脂組成物。

【請求項6】

前記スチレン系重合体(PS)は、スチレン、α-メチルスチレン、α-メチルp-メチルスチレン、ο-メチルスチレン、m-メチルスチレン、p-メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルスチレン、イソブチルスチレン、t-ブチルスチレン、ブロモスチレン、クロロスチレン及びインデンからなる群から選択される一種もしくは二種以上のスチレン系単量体から重合される、あるいは前記スチレン系単量体と、アクリロニトリル、メタクリル酸エステル又はアクリル酸エステルとから重合される、請求項1~5のいずれか一項に記載のゴム変性スチレン系樹脂組成物。

【請求項7】

請求項1~6のいずれか一項に記載のゴム変性スチレン系樹脂組成物からなることを特徴とする、成形品。」

第3 申立人が申立てた特許異議申立理由

申立人が申立てた特許異議申立の理由の概要及び証拠方法は以下のとおりである。

1 特許異議申立理由の概要

(1)申立理由1(新規性)

本件発明1~7は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第1号証に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当するから、上記本件発明1~7に係る特許は、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものであって、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

(2)申立理由2(進歩性)

本件発明1~7は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第1号証に記載された発明及び甲第2~7号証に記載された技術的事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであって、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

(3)申立理由3(実施可能要件)

本件明細書の発明の詳細な説明は、下記の点で、当業者が本件発明1~7の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから、発明の詳細な説明の記載が特許法第36条第4項第1号に適合するものではない。

記

(a)本件発明1は、「(3)前記ゴム状重合体の粒子径の体積積算分布曲線における積算値の75%径と積算値の25%径との差が0.3~1.2μmであ」ることを規定しているが、本件明細書には、「ゴム状重合体の粒子径の体積積算分布曲線における積算値の75%径と積算値の25%径との差」を調整するための手段や指針が記載されていないため、どのような製造条件にすれば、ゴム状重合体の粒子径の体積積算分布曲線における積算値の75%径と積算値の25%径との差が0.3~1.2μmとなるのかが理解できない。(申立書36頁3~10行)

(b)本件明細書によれば、低分子成分には、スチレン2量体、スチレン3量体が含まれる(本件明細書:段落0021)ため、「低分子量成分の含有量が2,0質量%以下」を満たすためには、ゴム変性スチレン系樹脂組成物中に含まれるスチレン2量体、スチレン3量体の量を制御する必要があるが、本件明細書には、ゴム変性スチレン系樹脂組成物中にスチレン2量体、スチレン3量体を特定の量を含有させるために、特殊な重合条件を滴用したことや、重合後に特別な処理を適用したことは記載されておらず、どのような製造条件にすれば、ゴム変性スチレン系樹脂組成物中に含まれるスチレン2量体 スチレン3量体の量を制御することができるのか、その手段や指針が示されていなし、さらに、本件特許の実施例・比較例に係るゴム変性スチレン系樹脂組成物は、全てスチレン2量体、スチレン3量体を同程度の量含み、実際にゴム変性スチレン系樹脂組成物中にスチレン2量体、スチレン3量体を制御することができた実験例は記載されていない。(申立書36頁11行~28行)

よって、本件発明1~7に係る特許は、同法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。

(4)申立理由4(サポート要件)

本件の特許請求の範囲の請求項1~7の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、下記の点で、特許法第36条第6項第1号に適合するものではない。

記

本件特許発明1は「(5)前記低分子量成分の含有量が2.0質量%以下であり、ゲル分の含有量は20~26質量%であること」を規定している。一方で、本件明細書の実施例をみると本件特許発明に係るゴム変性スチレン系樹脂組成物が、本件特許発明の効果として必要とされる成形性を有するためには、実際のところ、特定の種類の特定の粘度等を有する低分子成分の含有率が、特定の上下限を満たすことが必須であると解され、低分子量成分が、スチレン2量体、スチレン3量体、及び流動パラフィン以外のその他の物質を含む場合や、流動パラフィンが本件実施例で用いた流動パラフィンとは異なる種類である場合や、低分子量成分の含有量が1.1質量%未満または、1.7質量%超である場合に本件特許発明の課題を解決できることは示されておらず、またそのような場合にまで、発明の課題が解決できると当業者が認識することは困難である。したがって、本件特許発明は1~7に係る発明は、出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。

よって、本件発明1~7に係る特許は、同法第36条第6項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。(申立書36頁29行~38頁14行)

2 証拠方法

甲第1号証:特開2017-2237号公報

甲第2号証:特開平7-90158号公報

甲第3号証:国際公開第03/033560号

甲第4号証:特開2004-300383号公報

甲第5号証:特開2004-307525号公報

甲第6号証:特開平08-041139号公報

甲第7号証:特開2005-225960号公報

甲第8号証:ローヤル油機株式会社ホームページ 「パラフィン潤滑剤 [JIS 規格外](掲載日不明)

http://www.loyal-grease.jp/pdf/spe/praz.pdf

甲第9号証:日本工業規格 JIS K22311993 「流動パラフィン」

甲第10号証:松村石油株式会社「流動パラフィン」カタログ(2022年7月1日印刷)

https://www.matsumura-oil.co.jp/cms/wp-content/uploads/87d8086e5c645d50b63d04f5e23c9e8f.pdf

(以下、「甲1」~「甲10」という。)

第4 本件明細書及び各甲号証に記載された事項

1 本件明細書に記載された事項

本件明細書には、以下の事項が記載されている。

(本a)

「【技術分野】

【0001】

本発明は、耐衝撃性、光沢、耐油性、成形性のバランスに優れたゴム変性スチレン系樹脂組成物及びこれを用いてなる成形品に関するものである。

【背景技術】

【0002】

ゴム変性ポリスチレンである耐衝撃性ポリスチレン(通常HIPSと呼ばれる)は、耐衝撃性、成形性、寸法安定性に優れることから、家電製品、OA機器製品、家庭製品、食品包装容器等に幅広く用いられている。これらの内、製品の外観を重要視する用途や油類の付着する用途では耐衝撃性と光沢と耐油性のバランスに優れた樹脂が使用されている。例えば家電製品のエアコン等がある。近年これらの製品は大型化が進み、特に、今まで以上に耐油性に優れた樹脂が強く臨まれている。

【0003】

この様な要求に対し特許文献1は耐衝撃性、剛性、光沢、耐油性、成形性のバランスに優れたゴム変性スチレン系樹脂組成物の記載がなされているが、耐衝撃性、光沢、耐油性のバランスの点で不十分である。特許文献2~4には耐衝撃性、剛性、光沢のバランスに優れたゴム変性スチレン系樹脂組成物の記載がなされているが、耐油性については記載がない。また特許文献5~7には耐油性を改良する方法としてゴム変性スチレン系樹脂の分散粒子径を大きくする方法が開示されているが、剛性が著しく低下する他、光沢が悪化し、表面外観が良好な成形体が得られない問題があった。

・・・

【発明が解決しようとする課題】

【0005】

本発明は、耐衝撃性、光沢、耐油性、成形性に優れ、特に光沢と耐油性のバランスを必要とする用途に好適に使用することができるゴム変性スチレン系樹脂組成物を提供するものである。

【課題を解決するための手段】

【0006】

本発明者らは、上記問題点に鑑み、鋭意研究し、実験を重ねた結果、ゴム変性スチレン系樹脂組成物中に分散するゴム状重合体の含有量、体積中位粒子径、及び粒子径の体積積算分布曲線における積算値の75%径と積算値の25%径との差、マトリックス相の重量平均分子量、並びに低分子量成分の含有量を特定の範囲とすることによって上記課題が達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。