異議申立番号 異議2022-700617
特許権者 PSジャパン株式会社
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7001424号発明「ゴム変性スチレン系樹脂組成物及びその成形品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7001424号の請求項1~7に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7001424号(以下「本件特許」という。)の請求項1~7に係る特許についての出願は、平成29年10月23日を出願日とするものであって、令和3年12月28日に特許権の設定登録がされ、令和4年1月19日に特許掲載公報が発行されたものである。
その後、その請求項1~7に係る特許に対し、令和4年7月11日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)により、特許異議の申立てがされた。
第2 本件発明
特許第7001424号の特許請求の範囲の記載は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項1~7に記載される以下のとおりのものである。(以下、請求項1~7に記載された事項により特定される発明を「本件発明1」~「本件発明7」といい、これらをまとめて、「本件発明」という。また、本件特許の願書に添付された明細書を「本件明細書」という。)
「【請求項1】
ゴム状重合体と、前記ゴム状重合体にグラフトされたスチレン系重合体(PS)と、低分子量成分とを含むゴム変性スチレン系樹脂組成物であり、(1)前記ゴム状重合体の含有量が6.0~10.0質量%であり、(2)前記ゴム状重合体の体積中位粒子径(メディアン径)が0.8~1.8μmであり、(3)前記ゴム状重合体の粒子径の体積積算分布曲線における積算値の75%径と積算値の25%径との差が0.3~1.2μmであり、(4)前記ゴム変性スチレン系樹脂組成物のマトリックス相の重量平均分子量が21.1万~26万であり、(5)前記低分子量成分の含有量が2.0質量%以下であり、ゲル分の含有量は20~26質量%であることを特徴とする、ゴム変性スチレン系樹脂組成物。
【請求項2】
前記低分子量成分がスチレン2量体、スチレン3量体、及び流動パラフィンである、請求項1に記載のゴム変性スチレン系樹脂組成物。
【請求項3】
前記ゴム状重合体に結合しているPSの質量の、前記ゴム状重合体の質量に対する割合(PS/ゴム状重合体)が1.3~2.7である、請求項1又は2に記載のゴム変性スチレン系樹脂組成物。
【請求項4】
前記ゴム変性スチレン系樹脂組成物のトルエン不溶分の膨潤指数が8~13である、請求項1~3のいずれか一項に記載のゴム変性スチレン系樹脂組成物。
【請求項5】
ISO1133に準拠して測定したメルトマスフローレイトが1.0~5.0(g/10分)である、請求項1~4のいずれか一項に記載のゴム変性スチレン系樹脂組成物。
【請求項6】
前記スチレン系重合体(PS)は、スチレン、α-メチルスチレン、α-メチルp-メチルスチレン、ο-メチルスチレン、m-メチルスチレン、p-メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルスチレン、イソブチルスチレン、t-ブチルスチレン、ブロモスチレン、クロロスチレン及びインデンからなる群から選択される一種もしくは二種以上のスチレン系単量体から重合される、あるいは前記スチレン系単量体と、アクリロニトリル、メタクリル酸エステル又はアクリル酸エステルとから重合される、請求項1~5のいずれか一項に記載のゴム変性スチレン系樹脂組成物。
【請求項7】
請求項1~6のいずれか一項に記載のゴム変性スチレン系樹脂組成物からなることを特徴とする、成形品。」
第3 申立人が申立てた特許異議申立理由
申立人が申立てた特許異議申立の理由の概要及び証拠方法は以下のとおりである。
1 特許異議申立理由の概要
(1)申立理由1(新規性)
本件発明1~7は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第1号証に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当するから、上記本件発明1~7に係る特許は、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものであって、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。
(2)申立理由2(進歩性)
本件発明1~7は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第1号証に記載された発明及び甲第2~7号証に記載された技術的事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであって、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。
(3)申立理由3(実施可能要件)
本件明細書の発明の詳細な説明は、下記の点で、当業者が本件発明1~7の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから、発明の詳細な説明の記載が特許法第36条第4項第1号に適合するものではない。
記
(a)本件発明1は、「(3)前記ゴム状重合体の粒子径の体積積算分布曲線における積算値の75%径と積算値の25%径との差が0.3~1.2μmであ」ることを規定しているが、本件明細書には、「ゴム状重合体の粒子径の体積積算分布曲線における積算値の75%径と積算値の25%径との差」を調整するための手段や指針が記載されていないため、どのような製造条件にすれば、ゴム状重合体の粒子径の体積積算分布曲線における積算値の75%径と積算値の25%径との差が0.3~1.2μmとなるのかが理解できない。(申立書36頁3~10行)
(b)本件明細書によれば、低分子成分には、スチレン2量体、スチレン3量体が含まれる(本件明細書:段落0021)ため、「低分子量成分の含有量が2,0質量%以下」を満たすためには、ゴム変性スチレン系樹脂組成物中に含まれるスチレン2量体、スチレン3量体の量を制御する必要があるが、本件明細書には、ゴム変性スチレン系樹脂組成物中にスチレン2量体、スチレン3量体を特定の量を含有させるために、特殊な重合条件を滴用したことや、重合後に特別な処理を適用したことは記載されておらず、どのような製造条件にすれば、ゴム変性スチレン系樹脂組成物中に含まれるスチレン2量体 スチレン3量体の量を制御することができるのか、その手段や指針が示されていなし、さらに、本件特許の実施例・比較例に係るゴム変性スチレン系樹脂組成物は、全てスチレン2量体、スチレン3量体を同程度の量含み、実際にゴム変性スチレン系樹脂組成物中にスチレン2量体、スチレン3量体を制御することができた実験例は記載されていない。(申立書36頁11行~28行)
よって、本件発明1~7に係る特許は、同法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。
(4)申立理由4(サポート要件)
本件の特許請求の範囲の請求項1~7の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、下記の点で、特許法第36条第6項第1号に適合するものではない。
記
本件特許発明1は「(5)前記低分子量成分の含有量が2.0質量%以下であり、ゲル分の含有量は20~26質量%であること」を規定している。一方で、本件明細書の実施例をみると本件特許発明に係るゴム変性スチレン系樹脂組成物が、本件特許発明の効果として必要とされる成形性を有するためには、実際のところ、特定の種類の特定の粘度等を有する低分子成分の含有率が、特定の上下限を満たすことが必須であると解され、低分子量成分が、スチレン2量体、スチレン3量体、及び流動パラフィン以外のその他の物質を含む場合や、流動パラフィンが本件実施例で用いた流動パラフィンとは異なる種類である場合や、低分子量成分の含有量が1.1質量%未満または、1.7質量%超である場合に本件特許発明の課題を解決できることは示されておらず、またそのような場合にまで、発明の課題が解決できると当業者が認識することは困難である。したがって、本件特許発明は1~7に係る発明は、出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
よって、本件発明1~7に係る特許は、同法第36条第6項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。(申立書36頁29行~38頁14行)
2 証拠方法
甲第1号証:特開2017-2237号公報
甲第2号証:特開平7-90158号公報
甲第3号証:国際公開第03/033560号
甲第4号証:特開2004-300383号公報
甲第5号証:特開2004-307525号公報
甲第6号証:特開平08-041139号公報
甲第7号証:特開2005-225960号公報
甲第8号証:ローヤル油機株式会社ホームページ 「パラフィン潤滑剤 [JIS 規格外](掲載日不明)
http://www.loyal-grease.jp/pdf/spe/praz.pdf
甲第9号証:日本工業規格 JIS K22311993 「流動パラフィン」
甲第10号証:松村石油株式会社「流動パラフィン」カタログ(2022年7月1日印刷)
https://www.matsumura-oil.co.jp/cms/wp-content/uploads/87d8086e5c645d50b63d04f5e23c9e8f.pdf
(以下、「甲1」~「甲10」という。)
第4 本件明細書及び各甲号証に記載された事項
1 本件明細書に記載された事項
本件明細書には、以下の事項が記載されている。
(本a)
「【技術分野】
【0001】
本発明は、耐衝撃性、光沢、耐油性、成形性のバランスに優れたゴム変性スチレン系樹脂組成物及びこれを用いてなる成形品に関するものである。
【背景技術】
【0002】
ゴム変性ポリスチレンである耐衝撃性ポリスチレン(通常HIPSと呼ばれる)は、耐衝撃性、成形性、寸法安定性に優れることから、家電製品、OA機器製品、家庭製品、食品包装容器等に幅広く用いられている。これらの内、製品の外観を重要視する用途や油類の付着する用途では耐衝撃性と光沢と耐油性のバランスに優れた樹脂が使用されている。例えば家電製品のエアコン等がある。近年これらの製品は大型化が進み、特に、今まで以上に耐油性に優れた樹脂が強く臨まれている。
【0003】
この様な要求に対し特許文献1は耐衝撃性、剛性、光沢、耐油性、成形性のバランスに優れたゴム変性スチレン系樹脂組成物の記載がなされているが、耐衝撃性、光沢、耐油性のバランスの点で不十分である。特許文献2~4には耐衝撃性、剛性、光沢のバランスに優れたゴム変性スチレン系樹脂組成物の記載がなされているが、耐油性については記載がない。また特許文献5~7には耐油性を改良する方法としてゴム変性スチレン系樹脂の分散粒子径を大きくする方法が開示されているが、剛性が著しく低下する他、光沢が悪化し、表面外観が良好な成形体が得られない問題があった。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
本発明は、耐衝撃性、光沢、耐油性、成形性に優れ、特に光沢と耐油性のバランスを必要とする用途に好適に使用することができるゴム変性スチレン系樹脂組成物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明者らは、上記問題点に鑑み、鋭意研究し、実験を重ねた結果、ゴム変性スチレン系樹脂組成物中に分散するゴム状重合体の含有量、体積中位粒子径、及び粒子径の体積積算分布曲線における積算値の75%径と積算値の25%径との差、マトリックス相の重量平均分子量、並びに低分子量成分の含有量を特定の範囲とすることによって上記課題が達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。