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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年1月25日

異議2022-700758 エポキシ樹脂組成物

結論

特許第6996743号の請求項1~14に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年1月25日 (2023-01-25)
事件番号
異議2022-700758
事件名
エポキシ樹脂組成物
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6996743号の請求項1~14に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • (A)エポキシ樹脂、(B)チオール系硬化剤、(C)DAВCOを含むイソシアネートアダクト型マイクロカプセル化硬化促進剤を特定量で組み合わせた一液型エポキシ樹脂組成物につき、甲A1発明等から容易想到でなく進歩性があるとした事例。
  • チオール系硬化剤の添加が動機付けられても、DAВCO量を(A)~(C)成分の合計100質量部に対し0.01~2質量部とする動機付けはないとして、進歩性を否定できないとした事例。
  • 実施例で接着強度の測定が限られていても、低温短時間硬化の課題に着目すれば、サポート要件違反とはいえないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件特許(特許第6996743号、請求項の数14)は、平成28年9月15日を国際出願日とし、令和3年12月20日に設定登録された、一液型エポキシ樹脂組成物等に関するものである。
  • 請求項1は、(A)エポキシ樹脂、(B)チオール系硬化剤、(C)有効成分としてDAВCOを含むイソシアネートアダクト型マイクロカプセル化硬化促進剤を含み、(A)成分中の芳香族系と脂肪族系の割合が10:0~2:8、DAВCO量が(A)~(C)合計100質量部に対し0.01~2質量部、チオール当量比0.3~2.5の一液型エポキシ樹脂組成物である。
  • 申立人A及びBが本件特許請求項1~14に対し、進歩性欠如(甲A1~A14、甲B1~B5)、サポート要件違反を理由に特許異議の申立てをした。

争点

  • 本件発明1~14が甲A1発明及び甲A3~A14に基づき容易に発明できたか否か。
  • 本件発明1~14が甲A2発明及び甲A3~A14に基づき容易に発明できたか否か。
  • 本件発明が甲B1発明に対し新規性を欠くか、また甲B1発明等に基づき容易に発明できたか否か。
  • 本件発明1~14が甲B2発明及び他の甲号証に基づき容易に発明できたか否か、及びサポート要件に適合するか否か。

判断

  • 規範:甲A1発明はDAВCOを含むマイクロカプセル型アミン系硬化剤を硬化剤として用いるもので、チオール系硬化剤を含まない。考慮した事情:甲A1にはチオール系硬化剤を含み得る記載があるが、他の硬化剤に比べ優位な記載はなく、実施例にもチオール系硬化剤の例がない。当てはめと結論:チオール系硬化剤の選択及びDAВCO量を0.01~2質量部とすることの動機付けがなく、低温短時間硬化の効果も予測できないから、本件発明1は容易想到でない。退けた主張:申立人Aの周知技術・設計事項との主張は、DAВCO量の動機付けがない以上採用できない。
  • 規範:甲A2発明もDAВCO含有マイクロカプセル型潜在性硬化剤を硬化剤として用いる。考慮した事情:甲A2にはチオール系硬化剤を含み得る記載があるが、選択の動機付けとなる記載も実施例もない。当てはめと結論:チオール系硬化剤の選択及びチオール当量比0.3~2.5、DAВCO量0.01~2質量部とすることまでは動機付けられず、容易想到でない。退けた主張:申立人Aの主張は採用できない。
  • 規範:甲B1発明はチオール系硬化剤を含まないため相違点B1-1, B1-3は実質的な相違点である。考慮した事情:甲B1にはチオール系硬化剤を含み得る記載があるが選択の動機付けがなく、DAВCO量の特定もない。当てはめと結論:本件発明1は甲B1発明と同一ではなく、容易想到でもない。退けた主張:申立人Bの甲B1に基づく認定は、記載を寄せ集めたものとして採用できない。
  • 規範:甲B2発明はDAВCOを含まずイミダゾール系潜在性硬化促進剤を用いる。考慮した事情:甲B2にはイミダゾール系が特に好ましいとされ、甲号証にはDAВCO以外のアミン化合物も多数列記されている。当てはめと結論:多数の中から特にDAВCOを選択する動機付けがなく、容易想到でない。退けた主張:申立人Bの最適材料の選択との主張は採用できない。
  • 規範:サポート要件は、特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明の記載により当業者が課題を解決できると認識できる範囲か否かで判断する。考慮した事情:本件発明の課題は低温短時間硬化であり、実施例1~13はこれを達成し、比較例5~11は達成しなかった。当てはめと結論:課題に照らし、発明特定事項を満たせば課題解決を認識できるから、サポート要件に適合する。退けた主張:申立人A及びBの接着強度等に係る主張は、異なる組成に基づくもので採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

結論

  • 特許第6996743号の請求項1~14に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 ナミックス株式会社(代理人 IAT弁理士法人)/特許異議申立人 〔氏名省略〕/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-700758

特許権者 ナミックス株式会社(代理人 IAT弁理士法人)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第6996743号発明「エポキシ樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第6996743号の請求項1~14に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯等

1 手続の経緯について

特許第6996743号(請求項の数14。以下、「本件特許」という。)は、平成28年9月15日(優先権主張:平成27年9月30日、日本国(JP))を国際出願日とする特許出願(特願2017-543121号)に係るものであって、令和3年12月20日に設定登録されたものである(特許掲載公報の発行日は、令和4年2月3日である。)。

その後、令和4年8月3日に、本件特許の請求項1~14に係る特許に対して、特許異議申立人である〔氏名省略〕(以下、「申立人A」という。)から、また、同日に、本件特許の請求項1~14に係る特許に対して、特許異議申立人である〔氏名省略〕(以下、「申立人B」という。)から、それぞれ特許異議の申立てがなされた。

2 証拠方法

(1)申立人Aが提出した証拠方法

申立人Aが、特許異議申立書に添付して提出した証拠方法は以下のとおりである。

甲第1号証:特開2014-51621号公報

甲第2号証:特開2015-113426号公報

甲第3号証:特表2013-545868号公報

甲第4号証:国際公開2015/141347号

甲第5号証:国際公開2012/77377号

甲第6号証:国際公開2012/93510号

甲第7号証:国際公開2015/60439号

甲第8号証:特開平11-256013号公報

甲第9号証:特開2015-59099号公報

甲第10号証:特開2015-160830号公報

甲第11号証:加門隆、「エポキシ樹脂のポリメルカプタンによる硬化反応」、高分子論文集、Vol.43、No.9、pp565-571、1986年9月

甲第12号証:エポキシ樹脂技術協会編、「総説 エポキシ樹脂 基礎編I」、エポキシ樹脂技術協会、2003年11月19日(初版発行)

甲第13号証:特開2014-31461号公報

甲第14号証:国際公開2008/35791号

(以下、申立人Aが提出した上記甲第1号証~甲第14号証を「甲A1」~「甲A14」という。)

(2)申立人Bが提出した証拠方法

申立人Bが、特許異議申立書に添付して提出した証拠方法は以下のとおりである。

甲第1号証:特開2014-152236号公報

甲第2号証:国際公開2015/141347号

甲第3号証:特開2011-84597号公報

甲第4号証:特開2015-160830号公報

甲第5号証:特開2015-113426号公報

(以下、申立人Bが提出した上記甲第1号証~甲第5号証を「甲B1」~「甲B5」という。なお、甲B2と甲A4は同一の文献であるが、以下「甲B2」という。また、甲B4と甲A10は同一の文献であり、甲B5と甲A2は同一の文献であるが、以下、それぞれ「甲A10」、「甲A2」という。)

第2 本件発明

特許第6996743号の特許請求の範囲の記載は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項1~14に記載される以下のとおりのものである。(以下、請求項1~14に記載された事項により特定される発明を「本件発明1」~「本件発明14」といい、まとめて「本件発明」ともいう。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。)

「【請求項1】

(A)エポキシ樹脂、

(B)チオール系硬化剤、

(C)有効成分として、1,4-ジアザビシクロ[2.2.2]オクタン(1,4-diazabicyclo[2.2.2]octane(DABCO))を含む、イソシアネートアダクト型マイクロカプセル化硬化促進剤を含み、

前記(A)成分のエポキシ樹脂における、芳香族系エポキシ樹脂と、脂肪族系エポキシ樹脂と、の割合(質量比)が10:0~2:8であり、

前記(A)~(C)成分の合計100質量部に対し、前記(C)成分中のDABCOの量が0.01~2質量部であり、

前記(B)成分の含有量は、前記(A)成分のエポキシ当量に対して、前記(B)成分のチオール当量比で、0.3~2.5であることを特徴とする、一液型エポキシ樹脂組成物。

【請求項2】

前記(B)成分のチオール系硬化剤が、一般式(I)で表されるメルカプトアルキルグリコールウリル類である、請求項1に記載の一液型エポキシ樹脂組成物。

【化1】

〔図省略〕

(式中、R¹及びR²はそれぞれ独立に水素原子、低級アルキル基又はフェニル基を示し、R³、R⁴及びR⁵はそれぞれ独立に水素原子、メルカプトメチル基、2-メルカプトエチル基、3-メルカプトプロピル基及び4-メルカプトブチル基から選ばれるメルカプトアルキル基を示し、nは0~3である。)

【請求項3】

さらに(D)増粘抑制剤を含有する、請求項1または2に記載の一液型エポキシ樹脂組成物。

【請求項4】

前記(D)成分の増粘抑制剤は、ホウ酸エステル、アルミニウムキレート、および有機酸からなる群より選ばれる少なくとも1種である、請求項3に記載の一液型エポキシ樹脂組成物。

【請求項5】

前記(B)成分の含有量は、前記(A)成分のエポキシ当量に対して、前記(B)成分のチオール当量比で、0.5~2.0である、請求項1~4のいずれかに記載の一液型エポキシ樹脂組成物。

【請求項6】

前記(A)~(C)成分の合計100質量部に対し、前記(C)成分中のDABCOの量が0.01~1質量部である、請求項1~5のいずれかに記載の一液型エポキシ樹脂組成物。

【請求項7】

前記(A)~(C)成分の合計100質量部に対し、前記(C)成分中のDABCOの量が0.05~1質量部である、請求項1~6のいずれかに記載の一液型エポキシ樹脂組成物。

【請求項8】

前記(A)~(C)成分の合計100質量部に対し、前記(C)成分中のDABCOの量が0.1~0.5質量部である、請求項1~7のいずれかに記載の一液型エポキシ樹脂組成物。

【請求項9】

請求項1~8のいずれかに記載の一液型エポキシ樹脂組成物を加熱することで得られる樹脂硬化物。

【請求項10】

請求項1~8のいずれかに記載の一液型エポキシ樹脂組成物を含む一液型接着剤。

【請求項11】

請求項1~8のいずれかに記載の一液型エポキシ樹脂組成物を含む封止材。

【請求項12】

請求項10に記載の一液型接着剤を用いて製造されたイメージセンサーモジュール。

【請求項13】

請求項10に記載の一液型接着剤を用いて製造された電子部品。

【請求項14】

請求項11に記載の封止材を用いて封止されたフリップチップ型半導体素子を有する半導体装置。」

第3 異議申立ての理由の概要

1 申立人Aによる特許異議申立理由の概要

申立人Aによる特許異議申立理由の概要は、以下のとおりである。

(1)申立理由A1(進歩性)

ア 本件発明1~14は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲A1に記載された発明及び甲A3~甲A14に記載された技術的事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第113条第2号に該当し取り消されるべきものである(以下「申立理由A1-1」という。)。

イ 本件発明1~14は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲A2に記載された発明及び甲A3~甲A14に記載された技術的事項に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第113条第2号に該当し取り消されるべきものである(以下「申立理由A1-2」という。)。

(2)申立理由A2(サポート要件)

本件発明1~14の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、概略以下の点で不備のため、特許法第36条第6項第1号に規定する要件に適合するものではない。

よって、本件発明1~14に係る発明の特許は、同法第36条第6項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから同法第113条第4号に該当し取り消されるべきものである。

記

(a)本件発明1の「前記(B)成分の含有量は、前記(A)成分のエポキシ当量に対して、前記(B)成分のチオール当量比で、0.3~2.5である」について、本件明細書の実施例において接着度の評価がなされているのは、チオール/エポキシ樹脂当量比=1.0の場合のみであり、「0.3~2.5」の範囲まで拡張できるとはいえない。とりわけ、甲A4及び甲A6の実施例等には、チオール/エポキシ当量比=0.3~0.5未満の場合は接着強度が著しく低下する、十分に硬化しないと記載されており、甲A9の段落【0094】や甲A10の段落【0096】の記載からみてチオール/エポキシ当量比=1.2を超えても接着強度を高めることができると認識するには、実施例にて立証されていない限り不可能である。なお、本件明細書の実施例8に倣った実験1及びチオール/エポキシ当量比を0.3とした実験2を行ったところ、実験2は実験1に比べて接着強度が著しく劣っており、本件発明の効果を奏すると言えるものではなかった。

(b)本件発明1の「前記(A)~(C)成分の合計100質量部に対し、前記(C)成分中のDABCOの量が0.01~2質量部」であることについて、本件明細書の実施例のすべてがDABCOの量が0.3質量部の場合であり、「DABCOの量が0.01~2質量部」の範囲まで拡張できるとはいえない。

(c)本件発明1の「前記(A)成分のエポキシ樹脂における、芳香族系エポキシ樹脂と、脂肪族系エポキシ樹脂と、の割合(質量比)が10:0~2:8」であることについて、本件明細書の実施例として記載があるのは、10:0の場合以外には3:7の場合のみであり、2:8の場合のサポートはない。ここで、実施例3(3:7)のゲルタイムの結果が本件発明の課題(段落【0007】)である「100℃で20分以下、若しくは、80℃60分以下」の臨界値に近いので、2:8の場合はこの60分、20分を超えることが容易に推測できる。

(d)本件発明1の「(B)チオール系硬化剤・・・を含み」と規定するものであるが、実施例として記載があるのは、一般式(I)で表されるメルカプトアルキルグリコールウリル類以外には、実施例7(PEMP:ペンタエリスリトールテトラキス(3-メルカプトプロピオネート))のみであり、一般式(I)で表されるメルカプトアルキルグリコールウリル類以外のチオール系硬化剤全般にまで拡張できるとはいえない。チオール系硬化剤の構造や物性等により接着強度が影響を受けることは明らかであるので、本件明細書に記載の実施例のみをもって、すべてのチオール系硬化剤について、課題解決できると当業者が認識できる程度に具体例又は説明が記載されているということはできない。

2 申立人Bによる特許異議申立理由の概要

申立人Bによる特許異議申立理由の概要は、以下のとおりである。

(1)申立理由B1(新規性)

ア 本件発明1、3~11は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲B1に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるから、同法第113条第2号に該当し取り消されるべきものである(以下「申立理由B1」という。)。

(2)申立理由B2(進歩性)

ア 本件発明1~14は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲B1に記載された発明及び甲B2~甲B5に記載された技術的事項に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第113条第2号に該当し取り消されるべきものである(以下「申立理由B2-1」という。)。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。