異議申立番号 異議2022-700833
特許権者 三井化学株式会社（代理人 弁理士1名）
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第７０７４５１７号発明「ガンマ線または電子線照射用の環状オレフィン系樹脂組成物、成形体および当該成形体のガンマ線または電子線照射物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第７０７４５１７号の請求項１～７に係る特許を維持する。
理 由
第１ 手続の経緯
特許第７０７４５１７号の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）３月１６日を出願日とする特願２０１８－４９９５７号であって、令和４年５月１６日にその特許権の設定登録（請求項の数７）がされ、令和４年５月２４日に特許掲載公報が発行された。
その後、この特許に対し、令和４年８月２５日に特許異議申立人 〔氏名省略〕及び〔氏名省略〕（以下、まとめて「申立人」という。）は、特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし７；以下、「申立て」という。）を行った。
第２ 本件発明
特許第７０７４５１７号の請求項１ないし７の特許に係る発明は、それぞれ、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本件発明１」ないし「本件発明７」といい、これらをあわせて「本件発明」という。）。
「【請求項１】
ガンマ線または電子線照射用の環状オレフィン系樹脂組成物であって、
環状オレフィン系樹脂［Ａ］と、ヒンダードアミン系化合物［Ｂ］と、リン系化合物［Ｃ］とを含み、
組成物中の前記環状オレフィン系樹脂［Ａ］の含有量を１００質量部としたとき、前記ヒンダードアミン系化合物［Ｂ］およびリン系化合物［Ｃ］の合計含有量が０．０５～１．５０質量部であり、
組成物中の前記環状オレフィン系樹脂［Ａ］の含有量を１００質量部としたとき、フェノール系化合物［Ｄ］の含有量が０．５０質量部未満である、環状オレフィン系樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の環状オレフィン系樹脂組成物であって、
前記環状オレフィン系樹脂［Ａ］が、下記［Ａ－１］、［Ａ－２］、［Ａ－３］および［Ａ－４］からなる群より選択される少なくともいずれかを含む、環状オレフィン系樹脂組成物。
［Ａ－１］：炭素原子数が２～２０のα－オレフィンと、下記一般式（Ｉ）または（ＩＩ）で表される環状オレフィンとを共重合させて得られるα－オレフィン・環状オレフィンランダム共重合体
【化１】
〔図省略〕
一般式（Ｉ）中、
ｎは０または１であり、
ｍは０または１以上の整数であり、
ｑは０または１であり、
Ｒ¹～Ｒ¹⁸ならびにＲ^(ａ)およびＲ^(ｂ)は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子または炭化水素基であり、Ｒ¹⁵～Ｒ¹⁸は互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、かつ該単環または多環は二重結合を有していてもよく、またＲ¹⁵とＲ¹⁶とで、またはＲ¹⁷とＲ¹⁸とでアルキリデン基を形成していてもよい。
【化２】
〔図省略〕
一般式（ＩＩ）中、
ｐおよびｑは、それぞれ独立に、０または１以上の整数であり、
ｍおよびｎは、それぞれ独立に、０、１または２であり、
Ｒ¹～Ｒ¹⁹は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基またはアルコキシ基であり、Ｒ⁹およびＲ¹⁰が結合している炭素原子と、Ｒ¹³またはＲ¹¹が結合している炭素原子とは直接あるいは炭素数１～３のアルキレン基を介して結合していてもよく、またｎ＝ｍ＝０のとき、Ｒ¹⁵とＲ¹²またはＲ¹⁵とＲ¹⁹とは互いに結合して単環または多環の芳香族環を形成していてもよい。
［Ａ－２］：前記一般式（Ｉ）または（ＩＩ）で表される環状オレフィンの開環重合体または共重合体
［Ａ－３］：前記［Ａ－２］の開環重合体または共重合体の水素化物
［Ａ－４］：前記［Ａ－１］、［Ａ－２］または［Ａ－３］のグラフト変性物
【請求項３】
請求項１または２に記載の環状オレフィン系樹脂組成物であって、
組成物中の前記環状オレフィン系樹脂［Ａ］の含有量を１００質量部としたとき、前記リン系化合物［Ｃ］の量が０．０５質量部未満である、環状オレフィン系樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１～３のいずれか１項に記載の環状オレフィン系樹脂組成物から形成された成形体。
【請求項５】
請求項４に記載の成形体であって、
医療用容器である、成形体。
【請求項６】
請求項４または５に記載の成形体であって、
シリンジまたは薬液保存容器である、成形体。
【請求項７】
請求項４～６のいずれか１項に記載の成形体の、ガンマ線または電子線照射物。」
第３ 申立理由
１ 特許異議申立理由の要旨
申立人が提出した特許異議申立書において主張する特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。
（１）申立理由１（甲第１号証を主引用文献とし甲第２～３号証を副引用文献とする進歩性）
本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明及び甲第１～３号証に記載された技術事項に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（２）申立理由２（甲第３号証を主引用文献とし甲第１～２号証を副引用文献とする進歩性）
本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明及び甲第１～３号証に記載された技術事項に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
２ 証拠方法
申立人は、証拠として、以下の文献を提出する。
・甲第１号証：国際公開第２０１２／０４３７２１号（以下、「甲１」という。）
・甲第２号証：特開平９－１２７９４号公報（以下、「甲２」という。）
・甲第３号証：国際公開第２０１７／００６６００号（以下、「甲３」という。）
第４ 当審の判断
当審は、申立人が申し立てたいずれの申立理由によっても、本件特許の請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできないと判断する。その理由は以下のとおりである。
１ 申立理由１について
（１）甲１～３の記載事項
ア 甲１の記載事項
甲１には、次の記載がある。
（甲１ａ）
「［請求項１］ 極性基を有しないノルボルネン系重合体に、
（ａ）前記ノルボンルネン系重合体１００重量部に対して０．０１～０．３重量部の、１つのフェノール構造を有する亜リン酸エステル化合物、及び
（ｂ）前記ノルボンルネン系重合体１００重量部に対して０．０５～１．０重量部の、ヒンダードアミン化合物
が配合されてなり、
（ｃ）前記（ａ）の１つのフェノール構造を有する亜リン酸エステル化合物以外のヒンダードフェノール化合物の含有量が、前記ノルボンルネン系重合体１００重量部に対して０．０５重量部以下であることを特徴とする樹脂組成物。
［請求項２］ 前記（ｃ）のヒンダードフェノール化合物が、リン酸エステル構造を有さず１つのフェノール性水酸基を有するヒンダードフェノール化合物、又は、２以上のフェノール性水酸基を有するヒンダードフェノール化合物である請求項１に記載の樹脂組成物。
［請求項３］ 請求項１に記載の樹脂組成物を成形してなる樹脂成形体。」
（甲１ｂ）
「［０００１］ 本発明は、極性基を有しないノルボルネン系単量体、特定の化学構造を有する亜リン酸エステル化合物及びヒンダードアミン化合物を特定量含有し、特定構造のヒンダードフェノール化合物をほとんど含有しない樹脂組成物とその利用に関する。
［０００２］ ノルボルネン系単量体の開環重合体の水素化物、ノルボルネン系開環重合体とα－オレフィンとの付加共重合体、芳香族ビニル単量体の重合体の芳香環水素化物等に代表される脂環構造含有重合体は、酸化防止剤や光安定剤を配合することにより、優れた光学特性を示すことが知られている。
［０００３］ 例えば、特許文献１には、ノルボルネン系単量体の開環重合体の水素化物にフェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤とを併用した樹脂組成物が、機械的強度、伸び、耐薬品性及び耐候性に優れた成形体を与えることが開示されている。また、この文献には、ヒンダードアミン系光安定剤を併用することで、耐候性を改善できることも記載されている。
特許文献２には、芳香族ビニル単量体の重合体の芳香環水素化物に、一分子内にリン酸エステル構造及びフェノール構造を有する酸化防止剤を配合した樹脂組成物が、青紫レーザ等の短波長で強度の光線を照射しても着色しない成形体を与えることが開示されている。
特許文献３、４には、ノルボルネン系単量体の開環重合体の水素化物にある種のリン系酸化防止剤を配合した樹脂組成物が、高温環境下での使用によっても経時的な色相変化を起こさない成形体を与えることが開示されている。また、特許文献３には、リン系酸化防止剤と共に、更に分子量３５０以上のフェノール系酸化防止剤を併用すると、高温条件下での酸化劣化を防止することが記載されている。
特許文献５は、ノルボルネン系開環重合体とα－オレフィンとの付加共重合体に、フェノール構造を有する亜リン酸エステル化合物を配合した樹脂組成物が、波長４００ｎｍの光に対して、長期に亘って安定な成形体を与えることが開示されている。
以上のように、これまでにも、優れた光学特性を示す成形体を得ることができる、脂環構造含有重合体に、酸化防止剤や光安定剤を配合した樹脂組成物が種々提案されている。
しかしながら、これらの樹脂組成物から得られる成形体であっても、青紫色レーザなどの短波長レーザ光に対して十分な光安定性（耐短波長レーザ性）が得られない場合があった。
［０００４］特許文献１：特開平１１－２１７４８１号公報
特許文献２：特開２００４－０８３８１３号公報
特許文献３：特開２００１－２６１９４３号公報
特許文献４：特開２０１０－０１３６５９号公報
特許文献５：特開２００６－１４３９２７号公報
［０００５］ 本発明は上記した従来技術に鑑みてなされたものであって、耐短波長レーザ性に優れる成形体を得ることができる樹脂組成物を提供することを目的とする。
［０００６］ 本発明者は、上記課題を解決すべく、種々の樹脂組成物について鋭意検討した。その結果、特許文献２に記載された芳香族ビニル単量体の重合体の芳香環水素化物を用いた場合には、耐ダイオードレーザ性には優れるものの、屈折率の温度依存性が高く、光学レンズに際して、設計自由度を低下させることがわかった。
また、特許文献３、４に具体的に記載されている、極性基を有するノルボルネン系単量体の開環重合体の水素化物を用いた場合には、短波長レーザ光に対する光安定性が不十分であることが確認された。
また、極性基を有しないノルボルネン系開環重合体水素化物を用いた場合であっても、特許文献１に記載されたような、フェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤とを併用した場合には、例えヒンダードアミン系光安定剤をさらに添加したとしても、短波長レーザ光に対しては十分な光安定性が得られないことがわかった。
更に、特許文献５において用いられているノルボルネン系開環重合体とα－オレフィンとの付加共重合体では、短波長レーザ光に対しては十分な光安定性が得られないことが確認された。
［０００７］ 本発明者はかかる知見に基づき、更なる検討を行った。その結果、極性基を有しないノルボルネン系重合体に対して、フェノール構造を有する亜リン酸エステル化合物以外のヒンダードフェノール化合物（具体的には、リン酸エステル構造を有さず１つのフェノール性水酸基を有するヒンダードフェノール化合物と２以上のフェノール性水酸基を有するヒンダードフェノール化合物）を、一般的に酸化劣化の防止効果を示すと言われている量程度を配合した樹脂組成物を用いると、得られる成形体の耐短波長レーザ性が低下するという知見を得た。また、フェノール構造を有する亜リン酸エステル化合物の配合量を特定量とすることで、得られる成形体の耐短波長レーザ性が向上することを見いだし、これらの知見を基に、本発明を完成するに至った。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。）
出典：特許庁「審決公報」（令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。