異議申立番号 異議2022-700912
特許権者 ノバセル株式会社(代理人 弁理士法人六本木通り特許事務所)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7041311号発明「TVCMの効果を分析するための装置、方法及びそのためのプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7041311号の請求項1ないし10に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7041311号の請求項1~10に係る特許についての出願は、令和3年3月5日に出願した特願2021-35732号の一部を令和3年7月27日に新たな特許出願として出願され、令和4年3月14日にその特許権の設定登録がされ、令和4年3月23日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和4年9月15日に特許異議申立人 〔氏名省略〕、及び、令和4年9月21日に特許異議申立人 〔氏名省略〕 は、それぞれ特許異議の申立てを行った。
また、令和4年10月25日に特許異議申立人 〔氏名省略〕から、証拠説明書及び上申書が提出された。
第2 本件発明
特許第7041311号の請求項1~10に係る発明(以下「本件特許発明1」などという。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~10に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項1】
TVCMの効果を分析するための方法であって、
コンピュータが、ユーザー端末から、会社名、商品名、サービス名又はブランド名のいずれかである入力を受信するステップと、
前記コンピュータが、前記入力に関連づけられた1又は複数の放映データを取得するステップと、
前記コンピュータが、放映データと検索スコアとが関連付けられた前記コンピュータの記憶部又は前記コンピュータからアクセス可能な記憶装置若しくは記憶媒体から、各放映データに含まれる放映時刻における検索スコアを取得するステップと、
前記コンピュータが、前記ユーザー端末に、前記1若しくは複数の放映データに含まれる項目の少なくとも一部又はそれらに対応するデータ及び各放映データに関連づけられた検索スコア又はそれらに対応するデータを送信するステップと
を含み、
前記検索スコアは、ある時点の以後又は後の第1の期間における検索エンジンの第1のワードによる検索数又はその近似値と前記ある時点の以前又は前の第2の期間における前記検索エンジンの前記第1のワードによる検索数又はその近似値とを用いて定まる検索数の増加を表す値であり、
前記第1のワードは、各放映データの対象とするTVCMに関連づけて定められた、1若しくは複数のワード又はそれらの論理和若しくは論理積としての組み合わせである。
【請求項2】
TVCMの効果を分析するための方法であって、
コンピュータが、ユーザー端末から、会社名、商品名、サービス名又はブランド名のいずれかである入力を受信するステップと、
前記コンピュータが、1又は複数の放映データを取得するステップと、
前記コンピュータが、放映データと検索スコアとが関連付けられた前記コンピュータの記憶部又は前記コンピュータからアクセス可能な記憶装置若しくは記憶媒体から、各放映データに含まれる放映時刻における検索スコアを取得するステップと、
前記コンピュータが、前記ユーザー端末に、前記入力に応じて、前記1若しくは複数の放映データに含まれる項目の少なくとも一部又はそれらに対応するデータ及び各放映データに関連づけられた検索スコア又はそれらに対応するデータを送信するステップと
を含み、
前記検索スコアは、ある時点の以後又は後の第1の期間における検索エンジンの第1のワードによる検索数又はその近似値と前記ある時点の以前又は前の第2の期間における前記検索エンジンの前記第1のワードによる検索数又はその近似値とを用いて定まる検索数の増加を表す値であり、
前記第1のワードは、各放映データの対象とするTVCMに関連づけて定められた、1若しくは複数のワード又はそれらの論理和若しくは論理積としての組み合わせである。
【請求項3】
請求項1又は2に記載の方法であって、
前記検索スコアは、前記検索エンジンによる検索が行われた機器の使用者の属性ごとに算出される値である。
【請求項4】
請求項1から3のいずれかに記載の方法であって、
前記1又は複数の放映データに含まれる項目の前記少なくとも一部は、前記会社名、前記商品名、前記サービス名又は前記ブランド名を含む。
【請求項5】
請求項1から3のいずれかに記載の方法であって、
前記1又は複数の放映データに含まれる項目の前記少なくとも一部は、各放映データの対象とするTVCMのクリエイティブ識別子を含む。
【請求項6】
請求項1から3のいずれかに記載の方法であって、
前記1又は複数の放映データに含まれる項目の前記少なくとも一部は、各放映データの対象とするTVCMの放映時刻を含む。
【請求項7】
コンピュータに、TVCMの効果を分析するための方法を実行させるためのプログラムであって、前記方法は、
ユーザー端末から、会社名、商品名、サービス名又はブランド名のいずれかである入力を受信するステップと、
放映データと検索スコアとが関連付けられた前記コンピュータの記憶部又は前記コンピュータからアクセス可能な記憶装置若しくは記憶媒体から、前記入力に関連づけられた1又は複数の放映データを取得するステップと、
各放映データに含まれる放映時刻における検索スコアを取得するステップと、
前記ユーザー端末に、前記1若しくは複数の放映データに含まれる項目の少なくとも一部又はそれらに対応するデータ及び各放映データに関連づけられた検索スコア又はそれらに対応するデータを送信するステップと
を含み、
前記検索スコアは、ある時点の以後又は後の第1の期間における検索エンジンの第1のワードによる検索数又はその近似値と前記ある時点の以前又は前の第2の期間における前記検索エンジンの前記第1のワードによる検索数又はその近似値とを用いて定まる検索数の増加を表す値であり、
前記第1のワードは、各放映データの対象とするTVCMに関連づけて定められた、1若しくは複数のワード又はそれらの論理和若しくは論理積としての組み合わせである。
【請求項8】
コンピュータに、TVCMの効果を分析するための方法を実行させるためのプログラムであって、前記方法は、
ユーザー端末から、会社名、商品名、サービス名又はブランド名のいずれかである入力を受信するステップと、
1又は複数の放映データを取得するステップと、
放映データと検索スコアとが関連付けられた前記コンピュータの記憶部又は前記コンピュータからアクセス可能な記憶装置若しくは記憶媒体から、各放映データに含まれる放映時刻における検索スコアを取得するステップと、
前記ユーザー端末に、前記入力に応じて、前記1若しくは複数の放映データに含まれる項目の少なくとも一部又はそれらに対応するデータ及び各放映データに関連づけられた検索スコア又はそれらに対応するデータを送信するステップと
を含み、
前記検索スコアは、ある時点の以後又は後の第1の期間における検索エンジンの第1のワードによる検索数又はその近似値と前記ある時点の以前又は前の第2の期間における前記検索エンジンの前記第1のワードによる検索数又はその近似値とを用いて定まる検索数の増加を表す値であり、
前記第1のワードは、各放映データの対象とするTVCMに関連づけて定められた、1若しくは複数のワード又はそれらの論理和若しくは論理積としての組み合わせである。
【請求項9】
TVCMの効果を分析するための装置であって、
ユーザー端末から、会社名、商品名、サービス名又はブランド名のいずれかである入力を受信し、
放映データと検索スコアとが関連付けられた前記装置の記憶部又は前記装置からアクセス可能な記憶装置若しくは記憶媒体から、前記入力に関連づけられた1又は複数の放映データ、及び、各放映データに含まれる放映時刻における検索スコアを取得し、
前記ユーザー端末に、前記1若しくは複数の放映データに含まれる項目の少なくとも一部又はそれらに対応するデータ及び各放映データに関連づけられた検索スコア又はそれらに対応するデータを送信し、
前記検索スコアは、ある時点の以後又は後の第1の期間における検索エンジンの第1のワードによる検索数又はその近似値と前記ある時点の以前又は前の第2の期間における前記検索エンジンの前記第1のワードによる検索数又はその近似値とを用いて定まる検索数の増加を表す値であり、
前記第1のワードは、各放映データの対象とするTVCMに関連づけて定められた、1若しくは複数のワード又はそれらの論理和若しくは論理積としての組み合わせである。
【請求項10】
TVCMの効果を分析するための装置であって、
ユーザー端末から、会社名、商品名、サービス名又はブランド名のいずれかである入力を受信し、
放映データと検索スコアとが関連付けられた前記装置の記憶部又は前記装置からアクセス可能な記憶装置若しくは記憶媒体から、1又は複数の放映データ、及び、各放映データに含まれる放映時刻における検索スコアを取得し、
前記ユーザー端末に、前記入力に応じて、前記1若しくは複数の放映データに含まれる項目の少なくとも一部又はそれらに対応するデータ及び各放映データに関連づけられた検索スコア又はそれらに対応するデータを送信し、
前記検索スコアは、ある時点の以後又は後の第1の期間における検索エンジンの第1のワードによる検索数又はその近似値と前記ある時点の以前又は前の第2の期間における前記検索エンジンの前記第1のワードによる検索数又はその近似値とを用いて定まる検索数の増加を表す値であり、
前記第1のワードは、各放映データの対象とするTVCMに関連づけて定められた、1若しくは複数のワード又はそれらの論理和若しくは論理積としての組み合わせである。
第3 申立理由の概要
特許異議申立人 〔氏名省略〕、及び、特許異議申立人 〔氏名省略〕 が、それぞれ、請求項1~10に係る特許に対して申し立てた「申立理由」、「証拠方法(甲号証)」及び「主張の概要」は以下のとおりである。
1 特許異議申立人 〔氏名省略〕 による特許異議の申立(以下「特許異議A」という。)について
(1)申立理由
本件特許発明1~10は、特許法第29条第1項第3号もしくは同法同条第2項に規定される要件を満たしていないため、請求項1~10に係る特許は、同法第113条第2号により取り消されるべきものである。
(2)証拠方法(甲号証)
甲第1号証:“TV Impact on Online Searches”
甲第2号証:特開2019-3595号公報
甲第3号証:特開2018-198005号公報
甲第4号証:特許第6792694号公報
(3)主張の概要
本件特許発明1~10は何れも、甲第1号証に記載された発明と実質的に同一であるか、もしくは、甲第1号証に記載された発明と周知技術(必要であれば甲第2ないし4号証に記載の発明を参照)に基づいて当業者が容易に想到しうるものである。(特許異議申立書第51ページ)
2 特許異議申立人 〔氏名省略〕 による特許異議の申立(以下「特許異議B」という。)について
(1)申立理由
ア 本件特許発明1~10は、特許法第29条第2項に規定される要件を満たしていないため、請求項1~10に係る特許は、同法第113条第2号により取り消されるべきものである。
イ 本件特許発明1~10は、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていないから、請求項1~10に係る特許は、同法第113条第4号により取り消されるべきものである。
ウ 本件特許発明1~10は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていないから、請求項1~10に係る特許は、同法第113条第4号により取り消されるべきものである。
エ 本件特許発明1~10は、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていないから、請求項1~10に係る特許は、同法第113条第4号により取り消されるべきものである。
(2)証拠方法(甲号証)
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。