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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年2月13日

異議2022-700912 TVCMの効果を分析するための装置、方法及びそのためのプログラム

結論

特許第7041311号の請求項1ないし10に係る特許を維持する。

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機関
特許庁
年月日
令和5年2月13日 (2023-02-13)
事件番号
異議2022-700912
事件名
TVCMの効果を分析するための装置、方法及びそのためのプログラム
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7041311号の請求項1ないし10に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • TVCMの効果を分析する方法等の発明について、放映データと検索スコアとが関連付けられた記憶部から放映時刻における検索スコアを取得する構成が、引用発明及び周知技術に基づいて容易に想到し得ないと判断された事例。
  • 特許異議の申立てにおいて、実施可能要件、サポート要件、明確性要件の各違反の主張が、いずれも明細書の記載に基づき理由がないとされた事例。
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事案の概要

  • 特許第7041311号(請求項1~10)は、令和3年3月5日出願の特願2021-35732号の一部を令和3年7月27日に新たな特許出願として出願され、令和4年3月14日に設定登録された。
  • 本件発明は、TVCMの効果を分析する方法、プログラム及び装置であり、ユーザー端末から会社名等の入力を受信し、入力に関連づけられた放映データと、放映データと関連付けられた記憶部から放映時刻における検索スコアを取得し、ユーザー端末に送信するものである。
  • 令和4年9月15日及び同月21日に、それぞれ特許異議申立人が特許異議の申立て(特許異議A及びB)を行った。特許異議Aは新規性・進歩性違反(特許法29条1項3号、2項)、特許異議Bは進歩性違反(同条2項)及び実施可能要件・サポート要件・明確性要件違反(同法36条4項1号、6項1号、2号)を主張した。
  • 特許異議Aの証拠は甲第1号証(TV Impact on Online Searches)、甲第2号証(特開2019-3595号公報)、甲第3号証(特開2018-198005号公報)、甲第4号証(特許第6792694号公報)であり、特許異議Bの証拠は甲第1号証(特開2015-225585号公報)、甲第2号証(米国特許出願公開第2008/0255904号明細書)、甲第3号証(米国特許出願公開第2008/0133342号明細書)、甲第4号証(特開2020-160938号公報)、甲第5号証(米国特許出願公開第2016/0156972号明細書)、甲第6号証(特開2019-125939号公報)、甲第7号証(特開2021-026306号公報)である。

争点

  • 本件特許発明1~10が、特許異議A甲1発明及び甲第2~4号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か(進歩性)。
  • 本件特許発明1~10が、特許異議B甲1発明又は甲2発明と甲第1~7号証等に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か(進歩性)。
  • 本件特許発明1~10が、特許法第36条第4項第1号(実施可能要件)、同条第6項第1号(サポート要件)、同条第6項第2号(明確性要件)に違反するか否か。

判断

  • 規範:特許法29条2項の進歩性の判断は、引用発明と本願発明との一致点及び相違点を認定し、相違点に係る構成が引用発明及び周知技術等に基づいて当業者が容易に想到し得たか否かにより判断する。考慮した事情:特許異議A甲1発明は、検索数の増分を測定するものであり、放映データと検索スコアとが関連付けられた記憶部から検索スコアを取得する構成を有しない。甲第2~4号証にも同様の技術事項は記載されていない。当該技術事項が周知であるとの証拠もない。当てはめと結論:特許異議A甲1発明の構成を本件特許発明1のように変更することは容易ではないから、本件特許発明1は進歩性を有する。退けた主張:特許異議Aの新規性・進歩性の主張(相違点3について判断し、相違点1、2、4については判断するまでもないとした)。
  • 規範:特許法29条2項の進歩性の判断は、引用発明と本願発明との一致点及び相違点を認定し、相違点に係る構成が引用発明及び周知技術等に基づいて当業者が容易に想到し得たか否かにより判断する。考慮した事情:特許異議B甲1発明は、投稿情報に基づき盛り上がりを判定するものであり、検索スコアの概念がなく、放映データと検索スコアとが関連付けられた記憶部から検索スコアを取得する構成を有しない。甲第2~7号証、特許異議Aの甲第1~4号証にも同様の技術事項は記載されていない。当該技術事項が周知であるとの証拠もない。当てはめと結論:特許異議B甲1発明の構成を本件特許発明1のように変更することは容易ではないから、本件特許発明1は進歩性を有する。退けた主張:特許異議Bの甲1発明に基づく進歩性の主張(相違点3について判断し、相違点1、2、4、5については判断するまでもないとした)。
  • 規範:特許法29条2項の進歩性の判断は、引用発明と本願発明との一致点及び相違点を認定し、相違点に係る構成が引用発明及び周知技術等に基づいて当業者が容易に想到し得たか否かにより判断する。考慮した事情:特許異議B甲2発明は、履歴データに検索の頻度等を記憶するが、サーチリフト(検索スコア)自体は記憶されておらず、放映データと検索スコアとが関連付けられた記憶部から検索スコアを取得する構成を有しない。甲第1号証、甲第3~7号証にも同様の技術事項は記載されていない。当該技術事項が周知であるとの証拠もない。当てはめと結論:特許異議B甲2発明の構成を本件特許発明1のように変更することは容易ではないから、本件特許発明1は進歩性を有する。退けた主張:特許異議Bの甲2発明に基づく進歩性の主張(相違点2について判断し、相違点1については判断するまでもないとした)。
  • 規範:特許法36条4項1号の実施可能要件、同条6項1号のサポート要件、同条6項2号の明確性要件の各違反の有無は、明細書の記載に基づいて判断する。考慮した事情:明細書の【0026】~【0032】等の記載を参酌すると、入力に対応する放映データに含まれる放映時刻における検索スコアを取得し、送信することが理解でき、「放映データに含まれる項目」も例示されている。当てはめと結論:本件特許発明1は実施可能要件、サポート要件、明確性要件に違反しない。退けた主張:特許異議Bの実施可能要件、サポート要件、明確性要件違反の主張(いずれも請求項の解釈が前提において誤っているとした)。

判旨(本文から引用)

  • 特許異議A甲1発明において「TV広告の放映による検索数の増分」を得るために「(コンピュータが)測定する」構成を本件特許発明1のように「放映データ(「TV広告に関する何かしらの情報」)と検索スコア(「TV広告の放映による検索数の増分」)とが関連付けられた前記コンピュータの記憶部又は前記コンピュータからアクセス可能な記憶装置若しくは記憶媒体から取得する」ように構成を変更することは当業者といえども容易になし得るものではない。
  • 特許異議B甲1発明において取得する情報を「投稿情報」から「検索数の増加(検索スコア)」に変更し、更にそのための構成を本件特許発明1のように「放映データと検索スコアとが関連付けられた前記コンピュータの記憶部又は前記コンピュータからアクセス可能な記憶装置若しくは記憶媒体から、各放映データに含まれる放映時刻における検索スコアを取得する」構成に変更することは当業者といえども容易になし得るものではない。

結論

  • 特許第7041311号の請求項1ないし10に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 ノバセル株式会社(代理人 弁理士法人六本木通り特許事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-700912

特許権者 ノバセル株式会社(代理人 弁理士法人六本木通り特許事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7041311号発明「TVCMの効果を分析するための装置、方法及びそのためのプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7041311号の請求項1ないし10に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7041311号の請求項1~10に係る特許についての出願は、令和3年3月5日に出願した特願2021-35732号の一部を令和3年7月27日に新たな特許出願として出願され、令和4年3月14日にその特許権の設定登録がされ、令和4年3月23日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和4年9月15日に特許異議申立人 〔氏名省略〕、及び、令和4年9月21日に特許異議申立人 〔氏名省略〕 は、それぞれ特許異議の申立てを行った。

また、令和4年10月25日に特許異議申立人 〔氏名省略〕から、証拠説明書及び上申書が提出された。

第2 本件発明

特許第7041311号の請求項1~10に係る発明(以下「本件特許発明1」などという。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~10に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。

「【請求項1】

TVCMの効果を分析するための方法であって、

コンピュータが、ユーザー端末から、会社名、商品名、サービス名又はブランド名のいずれかである入力を受信するステップと、

前記コンピュータが、前記入力に関連づけられた1又は複数の放映データを取得するステップと、

前記コンピュータが、放映データと検索スコアとが関連付けられた前記コンピュータの記憶部又は前記コンピュータからアクセス可能な記憶装置若しくは記憶媒体から、各放映データに含まれる放映時刻における検索スコアを取得するステップと、

前記コンピュータが、前記ユーザー端末に、前記1若しくは複数の放映データに含まれる項目の少なくとも一部又はそれらに対応するデータ及び各放映データに関連づけられた検索スコア又はそれらに対応するデータを送信するステップと

を含み、

前記検索スコアは、ある時点の以後又は後の第1の期間における検索エンジンの第1のワードによる検索数又はその近似値と前記ある時点の以前又は前の第2の期間における前記検索エンジンの前記第1のワードによる検索数又はその近似値とを用いて定まる検索数の増加を表す値であり、

前記第1のワードは、各放映データの対象とするTVCMに関連づけて定められた、1若しくは複数のワード又はそれらの論理和若しくは論理積としての組み合わせである。

【請求項2】

TVCMの効果を分析するための方法であって、

コンピュータが、ユーザー端末から、会社名、商品名、サービス名又はブランド名のいずれかである入力を受信するステップと、

前記コンピュータが、1又は複数の放映データを取得するステップと、

前記コンピュータが、放映データと検索スコアとが関連付けられた前記コンピュータの記憶部又は前記コンピュータからアクセス可能な記憶装置若しくは記憶媒体から、各放映データに含まれる放映時刻における検索スコアを取得するステップと、

前記コンピュータが、前記ユーザー端末に、前記入力に応じて、前記1若しくは複数の放映データに含まれる項目の少なくとも一部又はそれらに対応するデータ及び各放映データに関連づけられた検索スコア又はそれらに対応するデータを送信するステップと

を含み、

前記検索スコアは、ある時点の以後又は後の第1の期間における検索エンジンの第1のワードによる検索数又はその近似値と前記ある時点の以前又は前の第2の期間における前記検索エンジンの前記第1のワードによる検索数又はその近似値とを用いて定まる検索数の増加を表す値であり、

前記第1のワードは、各放映データの対象とするTVCMに関連づけて定められた、1若しくは複数のワード又はそれらの論理和若しくは論理積としての組み合わせである。

【請求項3】

請求項1又は2に記載の方法であって、

前記検索スコアは、前記検索エンジンによる検索が行われた機器の使用者の属性ごとに算出される値である。

【請求項4】

請求項1から3のいずれかに記載の方法であって、

前記1又は複数の放映データに含まれる項目の前記少なくとも一部は、前記会社名、前記商品名、前記サービス名又は前記ブランド名を含む。

【請求項5】

請求項1から3のいずれかに記載の方法であって、

前記1又は複数の放映データに含まれる項目の前記少なくとも一部は、各放映データの対象とするTVCMのクリエイティブ識別子を含む。

【請求項6】

請求項1から3のいずれかに記載の方法であって、

前記1又は複数の放映データに含まれる項目の前記少なくとも一部は、各放映データの対象とするTVCMの放映時刻を含む。

【請求項7】

コンピュータに、TVCMの効果を分析するための方法を実行させるためのプログラムであって、前記方法は、

ユーザー端末から、会社名、商品名、サービス名又はブランド名のいずれかである入力を受信するステップと、

放映データと検索スコアとが関連付けられた前記コンピュータの記憶部又は前記コンピュータからアクセス可能な記憶装置若しくは記憶媒体から、前記入力に関連づけられた1又は複数の放映データを取得するステップと、

各放映データに含まれる放映時刻における検索スコアを取得するステップと、

前記ユーザー端末に、前記1若しくは複数の放映データに含まれる項目の少なくとも一部又はそれらに対応するデータ及び各放映データに関連づけられた検索スコア又はそれらに対応するデータを送信するステップと

を含み、

前記検索スコアは、ある時点の以後又は後の第1の期間における検索エンジンの第1のワードによる検索数又はその近似値と前記ある時点の以前又は前の第2の期間における前記検索エンジンの前記第1のワードによる検索数又はその近似値とを用いて定まる検索数の増加を表す値であり、

前記第1のワードは、各放映データの対象とするTVCMに関連づけて定められた、1若しくは複数のワード又はそれらの論理和若しくは論理積としての組み合わせである。

【請求項8】

コンピュータに、TVCMの効果を分析するための方法を実行させるためのプログラムであって、前記方法は、

ユーザー端末から、会社名、商品名、サービス名又はブランド名のいずれかである入力を受信するステップと、

1又は複数の放映データを取得するステップと、

放映データと検索スコアとが関連付けられた前記コンピュータの記憶部又は前記コンピュータからアクセス可能な記憶装置若しくは記憶媒体から、各放映データに含まれる放映時刻における検索スコアを取得するステップと、

前記ユーザー端末に、前記入力に応じて、前記1若しくは複数の放映データに含まれる項目の少なくとも一部又はそれらに対応するデータ及び各放映データに関連づけられた検索スコア又はそれらに対応するデータを送信するステップと

を含み、

前記検索スコアは、ある時点の以後又は後の第1の期間における検索エンジンの第1のワードによる検索数又はその近似値と前記ある時点の以前又は前の第2の期間における前記検索エンジンの前記第1のワードによる検索数又はその近似値とを用いて定まる検索数の増加を表す値であり、

前記第1のワードは、各放映データの対象とするTVCMに関連づけて定められた、1若しくは複数のワード又はそれらの論理和若しくは論理積としての組み合わせである。

【請求項9】

TVCMの効果を分析するための装置であって、

ユーザー端末から、会社名、商品名、サービス名又はブランド名のいずれかである入力を受信し、

放映データと検索スコアとが関連付けられた前記装置の記憶部又は前記装置からアクセス可能な記憶装置若しくは記憶媒体から、前記入力に関連づけられた1又は複数の放映データ、及び、各放映データに含まれる放映時刻における検索スコアを取得し、

前記ユーザー端末に、前記1若しくは複数の放映データに含まれる項目の少なくとも一部又はそれらに対応するデータ及び各放映データに関連づけられた検索スコア又はそれらに対応するデータを送信し、

前記検索スコアは、ある時点の以後又は後の第1の期間における検索エンジンの第1のワードによる検索数又はその近似値と前記ある時点の以前又は前の第2の期間における前記検索エンジンの前記第1のワードによる検索数又はその近似値とを用いて定まる検索数の増加を表す値であり、

前記第1のワードは、各放映データの対象とするTVCMに関連づけて定められた、1若しくは複数のワード又はそれらの論理和若しくは論理積としての組み合わせである。

【請求項10】

TVCMの効果を分析するための装置であって、

ユーザー端末から、会社名、商品名、サービス名又はブランド名のいずれかである入力を受信し、

放映データと検索スコアとが関連付けられた前記装置の記憶部又は前記装置からアクセス可能な記憶装置若しくは記憶媒体から、1又は複数の放映データ、及び、各放映データに含まれる放映時刻における検索スコアを取得し、

前記ユーザー端末に、前記入力に応じて、前記1若しくは複数の放映データに含まれる項目の少なくとも一部又はそれらに対応するデータ及び各放映データに関連づけられた検索スコア又はそれらに対応するデータを送信し、

前記検索スコアは、ある時点の以後又は後の第1の期間における検索エンジンの第1のワードによる検索数又はその近似値と前記ある時点の以前又は前の第2の期間における前記検索エンジンの前記第1のワードによる検索数又はその近似値とを用いて定まる検索数の増加を表す値であり、

前記第1のワードは、各放映データの対象とするTVCMに関連づけて定められた、1若しくは複数のワード又はそれらの論理和若しくは論理積としての組み合わせである。

第3 申立理由の概要

特許異議申立人 〔氏名省略〕、及び、特許異議申立人 〔氏名省略〕 が、それぞれ、請求項1~10に係る特許に対して申し立てた「申立理由」、「証拠方法(甲号証)」及び「主張の概要」は以下のとおりである。

1 特許異議申立人 〔氏名省略〕 による特許異議の申立(以下「特許異議A」という。)について

(1)申立理由

本件特許発明1~10は、特許法第29条第1項第3号もしくは同法同条第2項に規定される要件を満たしていないため、請求項1~10に係る特許は、同法第113条第2号により取り消されるべきものである。

(2)証拠方法(甲号証)

甲第1号証:“TV Impact on Online Searches”

甲第2号証:特開2019-3595号公報

甲第3号証:特開2018-198005号公報

甲第4号証:特許第6792694号公報

(3)主張の概要

本件特許発明1~10は何れも、甲第1号証に記載された発明と実質的に同一であるか、もしくは、甲第1号証に記載された発明と周知技術(必要であれば甲第2ないし4号証に記載の発明を参照)に基づいて当業者が容易に想到しうるものである。(特許異議申立書第51ページ)

2 特許異議申立人 〔氏名省略〕 による特許異議の申立(以下「特許異議B」という。)について

(1)申立理由

ア 本件特許発明1~10は、特許法第29条第2項に規定される要件を満たしていないため、請求項1~10に係る特許は、同法第113条第2号により取り消されるべきものである。

イ 本件特許発明1~10は、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていないから、請求項1~10に係る特許は、同法第113条第4号により取り消されるべきものである。

ウ 本件特許発明1~10は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていないから、請求項1~10に係る特許は、同法第113条第4号により取り消されるべきものである。

エ 本件特許発明1~10は、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていないから、請求項1~10に係る特許は、同法第113条第4号により取り消されるべきものである。

(2)証拠方法(甲号証)

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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