異議申立番号 異議2022-701086
特許権者 日本製鉄株式会社(代理人 弁理士4名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7063421号発明「無方向性電磁鋼板用熱延鋼板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7063421号の請求項1、2に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7063421号(以下、「本件特許」という。)の請求項1、2に係る特許についての出願は、2021年(令和3年)2月19日(優先権主張 令和2年2月20日)を国際出願日とする出願(特願2021-562993号。以下、「本願」という。)であって、令和4年4月25日にその特許権の設定登録がなされ、同年5月9日にその特許掲載公報が発行されたものであり、その後、同年11月8日に、特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により、本件特許の請求項1、2(全請求項)に係る特許に対して特許異議の申立てがなされたものである。
第2 本件発明
本件特許の請求項1、2に係る発明は、本願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項1、2に記載された事項により特定される以下のとおりのものである(以下、請求項1、2に記載された発明を、それぞれ「本件発明1」、「本件発明2」という。また、これらを総称して「本件発明」という。)。
「【請求項1】
質量%で、
C :0.0010~0.0050%、
Si:1.90%~3.50%、
Al:0.10%~3.00%、
Mn:0.05~2.00%、
P :0.10%以下、
S :0.005%以下、
N :0.0040%以下、
B :0.0060%以下、
Sn:0~0.50%、
Sb:0~0.50%、
Cu:0~0.50%、
REM:0~0.0400%、
Ca:0~0.0400%、及び
Mg:0~0.0400%
を含有し、残部がFeおよび不純物である無方向性電磁鋼板用熱延鋼板であって、
前記無方向性電磁鋼板用熱延鋼板の板幅方向端部において、結晶粒界におけるC濃度[原子%]が、P濃度[原子%]の3.0倍以上であり、
前記無方向性電磁鋼板用熱延鋼板の結晶粒界におけるC濃度[原子%]が、結晶粒内におけるC濃度の3.5倍以上である
ことを特徴とする無方向性電磁鋼板用熱延鋼板。
【請求項2】
質量%で、Sn:0.01%以上0.50%以下、Sb:0.01%以上0.50%以下、Cu:0.01以上0.50%以下、REM:0.0005%以上、0.0400%以下、Ca:0.0005%以上、0.0400%以下、Mg:0.0005%以上、0.0400%以下の1種又は2種以上を含有することを特徴とする請求項1に記載の無方向性電磁鋼板用熱延鋼板。」
第3 特許異議の申立ての理由の概要
申立人は、証拠方法として、後記する甲第1号証~甲第11号証を提出し、以下の申立理由1~3により、本件特許の請求項1、2に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。
1 申立理由1(進歩性)
本件発明1、2は、甲第1号証に記載された発明及び甲第3号証~甲第8号証に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、同法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明1、2に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
2 申立理由2(進歩性)
本件発明1、2は、甲第2号証に記載された発明及び甲第3号証~甲第8号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明1、2に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
3 申立理由3(サポート要件)
本件発明1、2に係る特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。
4 証拠方法
・甲第1号証:特開2002-3945号公報
・甲第2号証:特開2001-98325号公報
・甲第3号証:特開2009-68055号公報
・甲第4号証:特許第2510641号公報
・甲第5号証:特開2014-37581号公報
・甲第6号証:特開2015-40309号公報
・甲第7号証:特開2001-131635号公報
・甲第8号証:特開2016-211016号公報
・甲第9号証:国際公開第2018/164185号
・甲第10号証:特許第3870893号公報
・甲第11号証:特許第7063421号公報(本件特許公報)
第4 本願の願書に添付した明細書(以下「本件明細書」という。)の記載事項
1 本件明細書には、以下の事項が記載されている。なお、「・・・」は記載の省略を表すものであって、以下同様である。
(1)「【技術分野】
【0001】
本発明は、主として電気機器鉄心材料として使用される、磁気特性の優れた無方向性電磁鋼板用の熱延鋼板に関する。
本願は、2020年2月20日に、日本に出願された特願2020-027503号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。」
(2)「【発明が解決しようとする課題】
【0006】
無方向性電磁鋼板(以下、単に「電磁鋼板」ともいう)の需要が高まるにつれて、低コスト化も求められるようになっている。製造コスト低減の方法の1つとして、熱延工程において熱延温度を上げることにより、熱延後の焼鈍を省略する手法が考えられる。しかしながら、電磁鋼板では、低鉄損化を達成するために、通常の鋼板と比較して多量のSiが添加されており、これは、連続ラインでの曲げ-曲げ戻しを伴う熱延後の酸洗工程で、鋼板の端部からクラックが入り破断する要因となる。単に熱延後の焼鈍を省略すると、靭性が悪化し、鋼板が破断するリスクは大きくなる。
【0007】
本願発明は上記の事情に鑑み、熱延後の焼鈍を省略しても、その後の酸洗工程の曲げ-曲げ戻しによる破断が抑制でき、さらに、電磁鋼板とした場合に優れた磁気特性を有する、靭性が向上した無方向性電磁鋼板用熱延鋼板を提供することを課題とする。」
(3)「【0009】
その結果、熱間圧延後の高温巻取りによる熱延板自己焼鈍時の均熱温度と時間、及びこれに続く冷却の冷却速度を制御することで、熱延鋼板の板幅方向端部における粒界に存在するCの偏析量を、靭性を低下させるPの偏析量に対して多くすることができ、その結果、熱延鋼板の靱性を向上させ曲げ-曲げ戻しによる破断を防止でき、かつ、無方向性電磁鋼板とした際の優れた磁気特性を実現できることを見出した。」
(4)「【0013】
本発明によれば、熱延工程における焼鈍を省略した場合であっても、十分な熱延板靱性を備え、かつ、無方向性電磁鋼板とした際に低鉄損、高磁束密度を両立する無方向性電磁鋼板用熱延鋼板を提供できる。」
(5)「【0030】
[無方向性電磁鋼板用熱延鋼板の粒界元素濃度]
次に、無方向性電磁鋼板用熱延鋼板の粒界の元素濃度について説明する。
【0031】
<C濃度/P濃度>
次に、本実施形態の無方向性電磁鋼板用熱延鋼板は粒界に含まれるC濃度(C)とP濃度(P)[原子%]の割合TR=C/Pが3.0以上であることが特徴である。Pは原子間の凝集力を低下させる代表的な元素であり、粒界に偏析することで靱性を低下させる。そのため、粒界偏析するP量は少ない方がよいが、Pは通常不純物元素として不可避的に鋼板に含まれるので、Pの粒界偏析による靱性低下は避けることが難しい。無方向性電磁鋼板用熱延鋼板の粒界に含まれるC濃度(C)とP濃度(P)[原子%]の割合TR=C/Pが3.0以上であるとは、換言すれば、結晶粒界におけるC濃度[原子%]が、P濃度[原子%]の3.0倍以上であることを意味する。
【0032】
Cは原子間の凝集力を向上させる代表的な元素であり、粒界に偏析することで靱性が向上させる。したがって、本発明の無方向性電磁鋼板用熱延鋼板では、粒界に偏析するP濃度に対して、粒界に偏析するC濃度が3.0倍以上となるようにする。これにより熱延鋼板の靭性を改善し、酸洗工程での曲げ-曲げ戻しにより鋼板の端部が破断することを防止することができる。
【0033】
曲げ-曲げ戻しにより鋼板が破断する場合は、端部にクラックが生じ破断するので、鋼板の端部において粒界に含まれるC濃度とP濃度が上記の関係となっていればよい。具体的には、粒界に含まれるC濃度とP濃度は、シャルピー試験片を、鋼板の板幅方向端面から10mmの位置(以降、板幅方向端部と称する。)がL断面の表面となるように切り出し、鋼板側面側の表面にノッチを付し、-50℃以下の雰囲気でシャルピー試験をし、その粒界破面をAuger Electron Spectroscopy(AES)で分析することで測定する。AESで分析した粒界破面のスペクトル強度と既存元素量のスペクトル強度との比率から、C濃度とP濃度を算出する。ここで、L断面とは、鋼板の板厚方向および圧延方向(又は鋼板の長手方向)に平行な断面を意味する。
【0034】
なお、BもCと同様の効果を有するが、Bは磁気特性を劣化させる元素でもあるので磁気特性と靱性との両立が困難であり、また、上述のとおり、Bは窒化物の微細析出により、仕上焼鈍時等における再結晶及び結晶粒成長を阻害するので、本発明では、Cを粒界に偏析させる。
【0035】
<粒界のC濃度/粒内のC濃度>
上述した粒界のC濃度とP濃度の割合に加え、さらに、無方向性電磁鋼板用熱延鋼板の粒界に存在するC濃度(CGB)[原子%]と粒内に存在するC濃度(CIG)[原子%]の比CR=CGB/CIGを3.5以上とすることにより、靱性を、さらに向上させることができる。粒界のC濃度、及び粒内のC濃度は、上述のC濃度とP濃度と同様の方法で測定することができる。無方向性電磁鋼板用熱延鋼板の粒界に存在するC濃度(CGB)[原子%]と、粒内に存在するC濃度(CIG)[原子%]の比CR=CGB/CIGが3.5以上であるとは、換言すれば、無方向性電磁鋼板用熱延鋼板の結晶粒界におけるC濃度[原子%]が、結晶粒内におけるC濃度の3.5倍以上であることを意味する。」
(6)「【0038】
<熱間圧延>
次いで、スラブを、好ましくは1080~1200℃に加熱し、熱間圧延に供する。加熱温度を1080℃以上とするのが好ましいのは、仕上温度を850℃以上とし、後述するように、巻取り後の再加熱による焼鈍を省略するためである。仕上温度を1200℃以下とするのが好ましいのは、硫化物等の不純物の固溶及び微細析出を防ぎ、鉄損を増大させないためである。
【0039】
仕上温度は850~1000℃とするのが好ましい。後述するように、巻取り温度を700~800℃としてコイルの熱で自己焼鈍することにより、再加熱による焼鈍を省略するためである。また、仕上温度が低いと、熱間加工性が低下し、鋼板幅方向の板厚精度が低下するおそれがあるためである。一方、フェライト粒径の粗大化による靭性の低下を防ぐため、仕上温度は1000℃以下のするのが好ましい。
【0040】
<巻取り・自己焼鈍>
次いで、仕上圧延終了後の熱延鋼板を700~850℃で巻取る。700~850℃で巻取ることにより、巻取ったコイルが蓄積している熱により自己焼鈍を行うことが可能となり、再加熱による焼鈍を省略しても、磁気特性に悪影響を及ぼす{111}方位の結晶粒の発達を抑制することが可能となる。磁気特性、特に磁束密度を向上させるために、冷間圧延前の熱延鋼板の結晶粒径をより粗大化することが好ましいが、高温で焼鈍すると脱炭により靱性が劣化し、靱性向上の効果が得られないため、巻取り温度は850℃以下とすることが好ましい。
【0041】
巻き取り後のコイルに自己焼鈍を施す工程を保熱工程とも称する。保熱工程とは、熱延鋼板を巻き取り、コイルを形成した時点から、コイルの温度が下がり始める時点までを意味する。コイルを形成した時点とは、一帯の熱延鋼板から一巻きのコイルを巻き終えた時点である。また、コイルの温度が下がり始める時点とは、コイルの冷却速度が変化する時点であり、換言すれば冷却速度曲線上の変曲点である。保熱温度によっては、コイルを巻き終えた時点から所定の時間は、コイルの温度変化が極めて小さい場合があり、所定の時間を過ぎるとコイルの温度が急速に下がり始める。
【0042】
また、冷間圧延前の熱延鋼板の結晶粒径を粗大化させるために、巻取り後のコイルに保熱カバーをかぶせて保熱してもよい。保熱カバーを用いて保熱工程を実施する場合、保熱カバーをコイルにかぶせてから取り外すまでの時間を保持時間とする。熱延板の再結晶の観点から、保熱の保持時間は1分以上が好ましい。一方、過度に粒成長させると、酸洗工程及び冷延工程で、破断が生じやすくなるので、保持時間は2時間以下が好ましい。
【0043】
保熱カバーをコイルにかぶせて保熱する工程、又は巻取ったコイルが蓄積している熱により自己焼鈍を施す工程を保熱工程とも称する。保熱工程の温度は720℃~830℃が好ましい。保熱工程の温度を720℃以上とすることで、冷延前の粒径が十分に成長し、高い磁束密度が得られる効果がある。また、保熱工程の温度を830℃以下とすることで、鋼板表面に生成される内部酸化層が抑えられるという効果が得られる。
【0044】
<冷却>
本発明においては、粒界のC濃度とP濃度が前述のような関係となるように、冷却速度を制御することが重要である。
【0045】
具体的には、巻取り温度から、Pが粒界に偏析しやすい温度である600℃までの温度域の冷却速度を大きくすることによりPの偏析を抑え、Cが粒界に偏析しやすい温度である400~600℃の温度域の冷却速度を小さくすることにより、Cの偏析を促進する。これによりPの粒界偏析による靭性低下を抑え、次工程における鋼板の破断を防止することが可能となる。巻取り温度から400℃までの温度域の冷却速度を制御する工程を冷却工程とも称する。
【0046】
巻取り温度から600℃における平均冷却速度は10~100℃/minとするのが好ましい。巻取り温度から600℃における平均冷却速度は10℃/min超であることがより好ましく、20℃/min、30℃/min、40℃/minであることがさらに好ましい。
【0047】
400~600℃における平均冷却速度はCの粒界への偏析を促進するためには小さいほうが好ましいが、小さすぎると自己焼鈍の時間が長くなり、粒径が粗大化しすぎて靭性が劣化するので、30℃/hr以上とするのが好ましい。冷却速度が大きすぎると、Cが十分に偏析しないので、120℃/hr以下とするのが好ましい。
【0048】
なお、上述のとおり、クラックが生じ鋼板の破断に繋がるのは鋼板の端部なので、上記の冷却速度は鋼板の端部(コイルの側面側)におけるものである。冷却速度は、ブロワーでコイルに空気を送り、空気の量又は温度を調整することで制御できる。鋼板の端部の温度については、鋼板断面(望ましい箇所)の温度を放射温度計で測定する。なお、ブロワーでコイルに空気を吹き付けている時間を冷却時間とする。冷却時間には特に指定はない。
【0049】
さらに、400~600℃における冷却速度を50~80℃/hrとすることにより、無方向性電磁鋼板用熱延鋼板の粒界に存在するC濃度CGB[原子%]と粒内に存在するC濃度CIG[原子%]の比CR=CGB/CIGを3.5以上とすることができる。
【0050】
詳細には、自己焼鈍(保熱工程)を経たコイルに対し、例えばブロワーで空気を吹き付けて当該コイルを冷却することで冷却速度を制御する。
【0051】
なお、冷却は、上述したカバーを取り外した直後に開始することがより好ましい。あるいは、冷却は、コイルの温度が下がり始める時点までの間に開始することがより好ましい。」
(7)「【0055】
本発明において、熱延板靭性とは、上述した自己焼鈍後に冷却工程を経た、酸洗工程前の無方向性電磁鋼板用鋼板の靭性を意味する。」
(8)「【実施例】
【0056】
次に、本発明の実施例について説明するが、実施例での条件は、本発明の実施可能性及び効果を確認するために採用した一条件に係る例であり、本発明は、この例に限定されるものではない。本発明は、本発明の要旨を逸脱せず、本発明の目的を達成する限りにおいて、種々の条件を採用し得るものである。
【0057】
<実施例1>
表1に示す成分で鋼を鋳造し、熱延し、板厚2.0mmの熱延板を作製した。その後、表2に記載の条件で、コイルに巻取り、保熱した後、冷却し、無方向性電磁鋼板用熱延鋼板とした。
【0058】
冷却は端部にエアーを吹きかけることで行った。冷却速度は、鋼板端部の位置の冷却速度を放射温度計を用いることで測定した。
・・・
【0064】
鉄損は、無方向性電磁鋼板から55mm角の試料を採取し、Single Sheet Tester(SST)によりW15/50(鋼板を50Hzで磁束密度1.5Tに磁化した時の鉄損)を測定し、評価した。磁束密度は、磁界の強さ5000A/mにおける磁束密度であるB50を用いて評価した。その測定結果を併せて表3に示す。
【0065】
【表1】
〔図省略〕
【0066】
【表2】
〔図省略〕
【0067】
【表3】
〔図省略〕
」
第5 甲第1号証~甲第10号証の記載事項
なお、甲第11号証(本件特許公報)の記載事項は、上記第4のとおりである。
1 甲第1号証の記載事項
甲第1号証には、「磁性に優れた無方向性電磁鋼板の製造方法」(発明の名称)に関して、以下の記載がある。
(1)「【請求項1】 重量比で、
C :0.05%以下、
N :0.01%以下、
Si:0.1%以上4.0%以下、
Mn:0.1%以上1.5%以下、
P :0.15%以下
を含有した鋼を熱延する際に、1050℃以下、750℃以上の温度で、最終スタンドから50m以内の位置に設置された近接コイラで巻き取り後、保熱カバーをかぶせ、コイルを保温し、その状態で、30秒以上、90分以下の時間保持した後、これを冷却し、その後通常の酸洗、冷間圧延をし最終板厚とし、再結晶焼鈍を施すか、あるいは冷間圧延後、焼鈍し、さらに圧下率2%以上20%以下のスキンパス圧延を施し、最終板厚とすることを特徴とする磁性に優れた無方向性電磁鋼板の製造方法。
【請求項2】 保熱カバーでの加熱に、ガス加熱、電気ヒーター加熱、電磁誘導加熱、及び、コイル自身に誘導電流を流しそのジュール熱による加熱のいずれかを用いることを特徴とする請求項1記載の磁性に優れた無方向性電磁鋼板の製造方法。
【請求項3】 酸可溶性Alを0.1%以上2.5%以下含有することを特徴とする請求項1または2に記載の磁性に優れた無方向性電磁鋼板の製造方法。
【請求項4】 BをB/Nで1.5以下含むことを特徴とする請求項1または2に記載の磁性に優れた無方向性電磁鋼板の製造方法。
【請求項5】 Snを0.01%以上0.2%以下含むことを特徴とする請求項1ないし4のいずれかに記載の磁性に優れた無方向性電磁鋼板の製造方法。
【請求項6】 粗圧延後のシートバーを先行するシートバーに接合し、複数のシートバーを連続して仕上げ熱延に供することを特徴とする請求項1ないし5のいずれかに記載の磁性に優れた無方向性電磁鋼板の製造方法。」
(2)「【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、磁性に優れた無方向性電磁鋼板を製造する方法に関するものである。」
(3)「【0011】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、高価な合金元素を添加することなしに、電磁特性を向上させるとともに、コイル内の磁気特性の変動を抑制する製造方法を提供するものである。」
(4)「【0019】
【発明の実施の形態】以下に本発明を詳細に説明する。まず、成分の限定条件について述べる。Cは鉄損の低減のためには少ないほうが好ましいが、本発明法のプロセスでは、Cが0.05%まで鉄損向上の効果が確認されたので、上限を0.05%とした。
【0020】Siは鉄損向上の目的で添加するが、Si量が0.1%未満では鉄損低減の効果が少なくなるので、0.1%以上添加することとする。一方、Si含有量が4.0%以上であると冷間圧延が困難になるので、4.0%以下と定める。
【0021】Nも鉄損改善のためには少ないほうがよく、本発明鋼では0.01%を上限とした。特に、AlNの析出を抑制して鉄損を下げる場合は、Bを添加してBNを析出させることが望ましいが、B/Nが1.5以上になると過剰Bが磁性を悪化させるので、Bの上限をB/Nで1.5と定めた。
【0022】本発明鋼でSiが少ない場合、鋼板が軟質になり過ぎ、打ち抜き作業が難しくなるのを防ぐためPを添加している。Pの添加は鉄損の改善にもなるが、0.15%以上の添加は熱間加工性を悪化させ、熱延割れなどの発生する危険があるので、上限を0.15%とした。
【0023】Mnは、Siと同様に鉄損改善をもたらすので、0.1%以上添加してもよいが、合金添加のコスト高を抑制する意味から、上限を1.5%とした。
【0024】鋼中の酸可溶性Alは、不純物レベルであっても何ら問題はないが、酸可溶性AlはSiと同様に鋼板の固有抵抗を増大させ、渦電流損を低減させる効果を有するので、特に低鉄損を得たい場合には、0.1%以上2.5%以下添加するのが好ましい。多量にAl添加した場合には、磁束密度が低下し、コスト高ともなるので2.5%以下とする。
【0025】Snも磁性を改善する元素であるので添加してもよいが、合金添加のコスト高を抑制する意味から、上限を0.2%とした。0.01%未満ではその効果が発現されないので、下限を0.01%とした。」
(5)「【0026】次にプロセス条件の限定について述べる。本発明の特徴は熱延、巻き取りのプロセス条件にある。基本思想は、巻き取りを近接コイラで行うことにより、コイル内の温度分布、特に幅方向の温度分布を高温で均一にし、適正な大きさの熱延板結晶粒径にし、コイル長手方向の磁性の変動を解消して、冷延、焼鈍後に磁性に好ましい集合組織を形成することである。
【0027】巻取温度は1050℃以下、750℃以上とし、30秒以上、90分以下の時間保持するという条件は、上記の適正な熱延板粒径を得るのに必要な限定条件である。巻取温度ならびに保持時間の上限を定めたのは、これ以上の温度で巻き取りを行うと、表層の酸化層であるスケール層が増大し、酸洗歩留まりが低下するからである。一方、一回目の巻き取り温度に下限を定めたのは、これ以下では熱延板の粒径が小さく、成品板の磁性が十分改善されないためである。
【0028】巻き取り後、本発明ではコイル内温度分布を均一にするために当該コイルを保熱カバー内に収納し、保熱もしくは加熱を行う。その方法は、ガス加熱、電気ヒーター、電磁誘導加熱、あるいは特開平11-236626号広報に開示されたごとき電磁誘導によりコイル内に流れる誘導電流が発するジュール熱のいずれかの方法であればコイル内の温度分布をより一層均一にすることができるので、これらの方法であればよい。
【0029】保熱後のコイルの冷却には、生産性を向上させるため、コイルを直接水槽に投入するなどの方法で冷却することも本発明では行ってもよい。本プロセスは、本発明鋼の電磁特性を改善するだけでなく、従来の高温巻き取り時の問題点であったスケールが厚くなるという欠点も回避することができる。
【0030】近接コイラの位置を仕上げ熱延機の最終スタンドから50m以内の位置に規定したのは、これを超えると、高温での安定した巻き取りが不可能になるとともに、巻き取ったコイルの幅方向の温度ムラが拡大し、製品コイルの幅方向の磁性の変動が大きくなるからである。
【0031】粗圧延後のシートバーは圧接、誘導加熱、レーザー溶接等の方法で先行するシートバーと接続し、複数のシートバーを連続して圧延することにより、個々のシートバーのサーマルランダウンを避け、長手方向により磁性の均一な無方向性電磁鋼板を製造することが可能となる。」
(6)「【0032】
【実施例】次に、本発明の実施例について述べる。
・・・
【0049】(実施例4)表6に示した成分を有する無方向性電磁鋼用スラブを通常の方法にて加熱し、粗圧延機により厚み40mmの粗バーに仕上げ、その後、仕上げ熱延機により2.0mmに仕上げた。この時、熱延仕上げ温度は860℃とした。これを仕上げ熱延機の最終スタンドから30mの位置に設置された近接コイラで830℃で巻き取り、保熱カバーをかぶせ、830℃、1時間保持した。
【0050】一方、比較例では、熱延仕上げ温度、巻取温度は同一ながら、保熱カバーを使用しなかった。
【0051】その後、酸洗を施し、冷間圧延により0.50mmに仕上げた。これを連続焼鈍炉にて900℃で30秒間焼鈍した。その後、エプスタイン試料を製品コイルの先頭、中間、後端の部位から切断し、磁気特性を測定した。表7に本発明と比較例の磁気測定結果をあわせて示す。
【0052】このように本発明の製造方法によれば、コイル長手方向の磁性が安定し、かつ磁性の優れた無方向性電磁鋼板を得ることが可能である。
【0053】
【表6】
〔図省略〕
【0054】
【表7】
〔図省略〕
」
2 甲第2号証の記載事項
甲第2号証には、「磁束密度の高い無方向性電磁鋼板の製造方法」(発明の名称)に関して、以下の記載がある。
(1)「【請求項1】 重量%で、Si:0.1~7%、Mn:0.1~1.5%、C:0.005%以下、N:0.005%以下、および、S:0.005%以下、を含有し、残部がFeおよび不可避的不純物からなる鋼スラブを熱延して熱延板とし、これに、1回の冷延を施し、次いで、仕上焼鈍を施すか、もしくは、その後更に、スキンパス圧延を施す無方向性電磁鋼板の製造方法において、仕上熱延の後に、1回目の巻取温度を750℃以上、1050℃以下として巻き取り、30秒以上、90分以下の時間保持した後、巻き戻し、冷却を施した後、再度、550℃以下の温度で巻き取ることを特徴とする磁束密度の高い無方向性電磁鋼板の製造方法。
・・・
【請求項5】 前記鋼スラブが、更に、重量%で、Al:0.1~2.5%、を含有することを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の磁束密度の高い無方向性電磁鋼板の製造方法。
・・・」
(2)「【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、電気機器の鉄心材料として用いる、磁束密度が高い無方向性電磁鋼板の製造方法に関するものである。」
(3)「【0011】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、従来の無方向性電磁鋼板の制御熱延に見られるような、熱延終了温度の管理、ならびに、この観点からのパススケジュール管理の思想とは異なり、仕上熱延後、一旦高温で巻き取り、所定時間保持した後、コイルを巻き戻して冷却を施し、再度、低温で巻き取ることにより、磁性を改善するのみならず、コイル内における磁性の変動をも低減することが可能であるという新知見に基づくものであり、無方向性電磁鋼板において、高磁束密度でかつ低鉄損を達成する安価な製造法を提供し、需要家の前記要請に十分応えることを目的とするものである。」
(4)「【0016】
【発明の実施の形態】以下に、本発明を詳細に説明する。まず、本発明に係る鋼スラブの成分組成を所定の範囲に規定する理由について説明する。Siは、鋼板の固有抵抗を増大させ渦流損を低減させ、鉄損値を改善するために添加される。Si含有量が0.1%未満であると固有抵抗が十分に得られないので、0.1%以上の量を添加する必要がある。
【0017】一方、Si含有量が7%を越えると圧延時の耳割れが著しく増加し、圧延が困難になるとともに、コスト増ともなるので、7%以下とする必要がある。鋼中のAlは、不純物レベルであってもなんら問題はないが、Siと同様に、鋼板の固有抵抗を増大させ渦電流損を低減させる効果を有するので、特に低鉄損を得たい場合には、0.1%以上2.5%以下添加するのが好ましい。多量にAl添加した場合には、磁束密度が低下し、コスト高ともなるので、2.5%以下とする。
【0018】Mnは、Al、Siと同様に、鋼板の固有抵抗を増大させ渦電流損を低減させる効果を有する。この効果を得るため、Mn含有量は0.1%以上とする必要がある。一方、Mn含有量が1.5%を越えると、熱延時の変形抵抗が増加し熱延が困難となるとともに、熱延後の結晶組織が微細化しやすくなり、磁気特性が悪化するので、Mn含有量は1.5%以下とする必要がある。
【0019】また、Mn含有量は、仕上熱延前の高温のシートバー接合部の強度確保の点からもきわめて重要である。なぜなら、低融点の硫化物が結晶粒界に存在することによるシートバー接合部における熱間脆化を防止するために、MnとSの重量濃度比(Mn/S)を、20以上とすることが必要であるからである。本発明において規定する成分組成の範囲では、Mn含有量が0.1%以上であり、S含有量が0.005%以下であるので、上記比Mn/Sの値は20以上に保たれていて、この観点からは問題がない。
【0020】また、製品の機械的特性の向上、磁気特性の向上、耐錆性の向上、あるいは、他の目的のために、P、B、Ni、Cr、Sb、Sn、Cuの1種または2種以上を鋼中に含有せしめても、本発明の効果は損なわれない。Cは、その含有量が0.005%を越えると使用中の磁気時効により鉄損が悪化して使用時のエネルギーロスが増加するので、0.005%以下、好ましくは、0.003%以下に制御することが必要である。
【0021】S、Nは、熱延工程におけるスラブ加熱中に一部再固溶し、熱延中に、MnS等の硫化物、AlN等の窒化物を形成する。これらが存在することにより、熱延組織の粒成長が妨げられ、鉄損が悪化するので、Sは0.005%以下に、また、Nは0.005%以下にする必要がある。次に本発明のプロセス条件について説明する。」
(5)「【0022】本発明の特徴は、熱延-巻き取りのプロセス条件にある。基本とする技術思想は、1回目の巻き取り時に適正な大きさの熱延板結晶粒径にして、冷延、焼鈍後に所望の磁気特性を得るに好ましい集合組織を形成すること、さらに、2回目の巻き取りを低温で行うことにより、鋼板表層のスケール層や内部酸化層の形成を抑制し、鉄損の改善を図るとともに、コイルを巻きほどいて冷却することにより、コイル長手方向における熱履歴の差を小さくし、コイル内での磁気特性を均一化することにある。」
(6)「【0044】
【実施例】以下に本発明の実施例について述べる。
・・・
【0075】実施例7
表15に示す成分組成の無方向性電磁鋼板用スラブを通常の方法にて加熱し、粗圧延機により厚み40mmの粗バーに仕上げ、その後、仕上熱延機により2.5mm厚の熱延板に仕上げた。この時、最終スタンドとコイラ間の張力を安定して制御するために、粗圧延後のシートバーを先行するシートバーに溶接し、仕上熱延を連続して行った。
【0076】熱延仕上温度は860℃とし、一回目の巻き取りを830℃で行い、830℃で1時間保持した後、このコイルを巻きほどいて、冷却を施し、再び、500℃で巻き取った。なお、熱延終了温度が860℃の場合、式(1)から計算できる最終スタンドとコイラ間の張力の最低値は1.17kg/mm²である。
【0077】比較例として、同じ成分組成の無方向性電磁鋼板用スラブを、それぞれ最終スタンドとコイラ間の張力以外は同一条件として仕上熱延に供した。これらの鋼板を酸洗後、鋼Hは750℃、鋼Iは830℃、鋼Jは950℃で、それぞれ30秒焼鈍を行い、エプスタイン試料を切り出して磁束密度を測定した。
【0078】これらの試料については、圧延中の鋼板長手方向の張力を測定し、試料採取位置の張力が特定できるようにした。表16に、発明例と比較例における磁気特性の測定結果を示す。このように、最終スタンドとコイラ間の張力を式(1)に従って制御することにより、磁束密度が高い無方向性電磁鋼板を得ることができる。
【0079】
【表15】
〔図省略〕
【0080】
【表16】
〔図省略〕
」
3 甲第3号証の記載事項
甲第3号証には、「無方向性電磁鋼板」(発明の名称)に関して、以下の記載がある。
(1)「【請求項1】
質量%で、C:0.005%以下、Si:1.0~4.0%、Al:2.0%以下、Mn:0.1~1.0%、P:0.03%以下、B:0.0003~0.01%、Sn:0.1%以下、残部がFeおよび不可避的不純物からなり、下記の式(1)を満足することを特徴とするCr量が1質量%以下の絶縁被膜が形成された無方向性電磁鋼板;
[Sn]≧-0.02×log10[B]-0.04 ・・・(1)
ただし、[Sn]、[B]は鋼板中のSn、Bの含有量を表す。
【請求項2】
質量%で、Al:0.3%以上であることを特徴とする請求項1に記載のCr量が1質量%以下の絶縁被膜が形成された無方向性電磁鋼板。」
(2)「【技術分野】
【0001】
本発明は、無方向性電磁鋼板、特に、クロムフリーの絶縁被膜が形成された無方向性電磁鋼板に関する。」
(3)「【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかしながら、本発明者等が、特許文献3に記載のクロムフリーの絶縁被膜が形成された電磁鋼板を用いて、モータの鉄心を試作し、歪取焼鈍(750℃、2時間、乾燥N2雰囲気)を行ったところ、鋼板が脆化して割れやすくなるという現象が確認された。なお、クロムを含有した従来の絶縁被膜を用いた場合には、このような問題は生じなかった。
【0007】
本発明は、歪取焼鈍により脆化することのない、すなわち靭性に優れたクロムフリーの絶縁被膜が形成された無方向性電磁鋼板を提供することを目的とする。なお、本発明では、クロムフリーの絶縁被膜とは、便宜上、被膜中のCr量が1質量%以下の絶縁被膜と定義する。」
(4)「【0012】
以下、成分含有量の単位を表す「%」は、特に断らない限り「質量%」を意味する。
【0013】
本発明者等は、クロムフリーの絶縁被膜が形成された無方向性電磁鋼板の歪取焼鈍による脆化の原因について以下のような詳細な調査を行った。まず、C:0.0027%、Si:3.2%、Al:0.42%、Mn:0.21%、P:0.02%、残部Feおよび不可避的不純物を含む鋼を真空溶製してスラブを作製し、1100℃で30分間スラブを加熱処理後熱間圧延を行い、板厚1.7mmの熱延板とした。得られた熱延板に1000℃で1分間の熱延板熱処理を施した後、酸洗・冷間圧延を行って0.35mmの冷延板とし、1000℃で30秒間の仕上焼鈍を行った。そして、焼鈍後の鋼板に、表1に示す組成のNo.1~4の処理液を塗布後、焼付けを行って、絶縁被膜を形成した。絶縁被膜の目付量は全て1.0g/m²とした。得られた鋼板に対し、幾つかの歪取焼鈍炉を用い、N2雰囲気中で750℃で2時間の歪取焼鈍を行ったところ、このうち1つの焼鈍炉ではクロムフリーの絶縁被膜(No.2~4)を形成した鋼板に脆化割れが発生することが分かった。
【0014】
脆化割れした鋼板の断面をSEMで観察したところ、表面に厚さ1μm程度の内部酸化層が形成されていることが判明した。そこで、脆化割れが発生した歪取焼鈍炉の雰囲気を分析したところ、均熱開始の時点で雰囲気中に約1%のO2が含まれていることが判明した。これに対し、脆化割れが発生しない焼鈍炉の雰囲気中のO2濃度は0.1%以下であった。
【0015】
また、脆化割れの破面をSEMで観察したところ、破面がほとんど粒界破面であることが判明した。さらに、真空中で脆化割れした鋼板と脆化割れしなかった鋼板を破壊し、粒界破面をAES(オージェ電子分光)で分析したところ、脆化割れしなかった鋼板の粒界にはCが強く偏析しているのに対し、脆化割れした鋼板の粒界にはCの偏析が弱く、Pの偏析が強いことが判明した。Cは粒界強化元素、Pは粒界脆化元素として知られており、粒界破壊の原因は粒界Cの減少と粒界Pの増加であると考えられる。また、クロムフリーの絶縁被膜が形成された鋼板で粒界にCの偏析が弱いのは、絶縁被膜のO2に対するバリア性が低く、粒界で脱炭が進行しやすくなったためと考えられる。一方、クロムを含有した絶縁被膜が形成された鋼板で粒界にCが強く偏析するのは、高O2ポテンシャル雰囲気下では鋼板-被膜界面にFe-Cr-O系の強固なバリア層が形成され、粒界で脱炭が進行しにくくなったためと考えられる。」
(5)「【0019】
Snが脆化を抑制するメカニズムは明確ではないが、何らかのメカニズムでPの偏析を妨げているか、鋼中へのO2の侵入を妨げて、粒界における脱炭の進行を抑制していると考えられる。また、Bは粒界に偏析して粒界脆化を防止しているものと考えられる。」
(6)「【0027】
P:0.03%以下
Pは、粒界脆化元素であるので、その量は0.03%以下とする必要があるが、できるだけ少ないほど好ましい。」
(7)「【実施例】
【0030】
表2に示す成分を有する鋼を転炉・脱ガスで溶製・鋳造してスラブとした後、1100℃で30分間のスラブ加熱を行ってから熱間圧延を行い、厚さ1.8mmの熱延板とし、1000℃で30秒間の熱延板焼鈍を行った。焼鈍後の熱延板を酸洗し、冷間圧延を行い厚さ0.35mmの冷延板とし、1000℃で30秒間の仕上焼鈍を行い、表2に示す成分の絶縁被膜を塗布・焼付けにより形成して無方向性電磁鋼板を作製した。このとき、絶縁被膜の目付量は1.0g/m²とした。得られた電磁鋼板を1%O2-99%N2雰囲気中で750℃で2時間の歪取焼鈍を行った後、上述したJIS C2550に規定された繰り返し曲げ試験と以下に示す絶縁被膜の密着性試験を行った。
絶縁被膜の密着性試験:曲げR20mmφで、180°曲げ戻し試験後の被膜剥離率(剥離部分の面積率)により、次のように評価した。
◎:剥離なし
○:~剥離20%未満
△:剥離20%以上40%未満
×:剥離40%以上
結果を表2に示す。本発明範囲であるクロムフリーの絶縁被膜が形成された無方向性電磁鋼板は、歪取焼鈍を行っても脆化割れが発生せず、また、良好な絶縁被膜の密着性を示すことがわかる。
【0031】
【表2】
〔図省略〕
」
4 甲第4号証の記載事項
甲第4号証には、「抗張力の高い無方向性電磁鋼板の製造方法」(発明の名称)に関して、以下の記載がある。
(1)「【請求項1】重量%で
C:0.01%以下
Si;2.0%以上3.5%以下
Mn:0.1%以上10.0%以下
P:0.20%以下
Al:0.10%以上1.50%以下
B:0.008%以下
を含有し、残部が鉄および不可避的不純物からなるスラブを、熱間圧延するにさいして、熱延仕上出口から巻取り間の平均冷却速度を1000℃/分以上として冷却し、550℃超650℃以下の温度で巻取った後、平均冷却速度100℃/時間以上の冷却速度で、少なくとも300℃まで冷却して、結晶粒界へのP偏析を抑制し、次いで無焼鈍のままあるいは500℃以上1000℃以下の温度で5秒以上15分間以下の焼鈍をし、冷間圧延し、700℃以上900℃以下の温度で、5秒以上15分間以下の焼鈍を行うことを特徴とする抗張力の高い無方向性電磁鋼板の製造方法。
・・・」
(2)「(産業上の利用分野)
本発明は、抗張力の高い無方向性電磁鋼板の製造方法に係わり、高速回転機用の低鉄損で強度の高い磁性材料および電磁開閉器用の耐摩耗性に優れた磁性材料として好適なものを製造する方法に関する。」(第2ページ第3欄第8~12行)
(3)「(発明が解決しようとする問題点)
このように、高抗張力の無方向性電磁鋼板の製造について提案がなされているが、通常の電磁鋼板製造設備を用いて、工業的に安定して製造するまでに到っていないというのが実情である。
さらに高抗張力無方向性電磁鋼板は、前述の如く超高速回転電動機器および電磁開閉器用材料として使用されるので、高抗張力である他に、鉄損が低く、かつ磁束密度がすぐれている必要がある。
本発明は、超高速回転機および電磁開閉器用材料として好適な降伏強さYP≧55kg/mm²、抗張力TS≧60kg/mm²、硬度Hμv≧150の高強度、耐摩耗性を持つとともに磁束密度B50≧1.60Tの優れた磁気特性を兼ね備えた高抗張力無方向性電磁鋼板を、冷間圧延時などに板破断等を生じることなく作業性よく工業的規模で安定して製造することを目的とする。」(第2ページ第4欄第7~22行)
(4)「Bは結晶粒界に偏析、Pの粒界偏析による脆化を抑制する効果があるが、0.008%を超えると著しく脆化するため、上限を0.008%とする。」(第3ページ第5欄第18~20行)
(5)「鋼スラブは公知の方法で加熱され、ついで例えば0.5~3.5mmの板厚に熱間圧延される。熱間圧延の仕上出口から巻取りまでの冷却速度、引き続く巻取温度、巻取り後の冷却条件は、鋼板の冷却延性を高めるために重要である。
まず仕上出口から巻取り間を1000℃/分以上の平均冷却速度で冷却する。この冷却速度が遅く1000℃/分未満では結晶粒界にPが偏析するために脆化する。
引き続いて550℃超650℃以下の温度で巻取り、平均冷却速度100℃/時間以上の冷却速度で少なくとも300℃まで冷却する。このように巻取り後の冷却速度を100℃/時間以上として、少なくとも300℃まで冷却することにより、巻取温度を低温にせず巻取作業に有利な550℃超650℃以下とし得て、かつ鋼の脆化が防止される。
巻取温度を550℃超とするのは、コイルに巻取り時に巻つき不良等を生じることなく作業性を高めるためである。一方650℃超で巻取った場合には、その後冷却速度を規定しても、結晶粒界にPが偏析したり、結晶粒径が大きくなりその後の圧延時などに板破断が多発する。
巻取り後の冷却速度が遅いと鋼が脆化するので、これを防止するには平均冷却速度100℃/時間以上で冷却する。またこの冷却はすくなくとも300℃まで行う必要があり、この冷却速度を規定した冷却終点の温度が高いと冷却性が劣化する。」(第3ページ第5欄第27行~第6欄第8行)
(6)「(実施例)
実施例1
C:0.0021%、Si:3.2%、Mn:1.4%、P:0.095%、Al:0.670%、B:0.0040%を含み、残部が鉄および不可避的不純物からなる鋼スラブ供試材Aと、さらにNiを1.45%含有させた鋼スラブ供試材Bを、熱間圧延で板厚2.3mmとし、熱延仕上げ圧延~巻取までの平均冷却速度を500~2000℃/分、巻取温度を400~800℃、巻取り~300℃までの冷却速度を50~200℃/時間で処理し、熱延板焼鈍なし、または熱延板焼鈍条件を(400~1100)℃×(5~900)秒間の範囲で変化させて処理し、冷間圧延で板厚0.5mmにしたあと、(650~925)℃×30秒間の焼鈍を行い、機械的性質およびW15/50の鉄損とB50の磁束密度を測定した。
なお、磁気測定には30mm×320mmのエプスタイン試験片(圧延方向および直角方向半量ずつ)を用いた。
〔図省略〕
」(第3ページ第6欄第26行~第4ページ上段)
5 甲第5号証の記載事項
甲第5号証には、「無方向性電磁鋼板の製造方法」(発明の名称)に関して、以下の記載がある。
(1)「【請求項1】
質量%で、
C:0.0050%以下、
Si:3.0%超5.0%以下、
Mn:0.10%以下、
Al:0.0010%以下、
P:0.040%超0.2%以下、
N:0.0040%以下、
S:0.0003%以上0.0050%以下、
Ca:0.0015%以上および
SnおよびSbのうちから選んだ1種または2種合計:0.01%以上0.1%以下
を含有し、残部はFeおよび不可避的不純物の成分組成からなるスラブを、連続鋳造機で鋳造し、スラブ加熱後、熱間圧延し、ついで熱延板焼鈍を施し、酸洗後、1回の冷間圧延によって最終板厚としたのち、仕上焼鈍を施す一連の工程によって無方向性電磁鋼板を製造するに際し、
上記熱延板焼鈍工程において、均熱温度を900℃以上1050℃以下とし、均熱後の冷却速度を5℃/s以上とすることを特徴とする無方向性電磁鋼板の製造方法。
・・・」
(2)「【0001】
本発明は、電気自動車やハイブリッド自動車の駆動用モータや発電機用モータを典型例とするモータ鉄心の素材として好適な高磁束密度無方向性電磁鋼板の製造方法に関するものである。」
(3)「【発明が解決しようとする課題】
【0009】
本発明は、上記の実情に鑑み開発されたもので、磁束密度および鉄損に優れた無方向性電磁鋼板を、安価に安定して得ることができる製造方法を提案することを目的とする。」
(4)「【0021】
以上のことから、熱延での破断防止にはCa添加が有効であるものの、冷延での破断防止にはCa添加はむしろ有害であることが判明した。このため、Ca添加により、熱延と冷延での破断を同時に防止するのは困難に思えた。
しかしながら、発明者らは、冷間圧延での破断にはPの粒界偏析が閑係していると考え、熱延板焼鈍の冷却速度を速くして、Pの粒界偏析量を低減してやれば、冷延での破断を防止できるのではないかと考えた。
【0022】 熱延板焼鈍の冷却速度を速くすることは、特許文献4に記載のとおり、磁気特性が劣化するおそれが考えられたが、特許文献4には実際に冷却速度を変更した例がなかったので、発明者らは実際に実験することにした。
表1に示す組成からなる鋼スラブC(Ca無添加材)および鋼スラブD(Ca添加材)を、1100℃で加熱したのち、2.0mm厚まで熱延し、ついでこれらの熱延板を、均熱温度:900℃、950℃、1000℃、1050℃で処理したのち、冷却速度:32℃/sで冷却した。さらに、鋼スラブBの熱延板には、均熱温度を1000とし、冷却速度を4,8,16,32℃/sと種々変化させる熱延板焼鈍を実施した。ついで、これらの熱延板を、酸洗後、板厚:0.25mmに冷間圧延したのち、1000℃で仕上焼鈍を実施した。
【0023】
【表1】
〔図省略〕
【0024】
その結果、熱延工程において、Ca無添加材の一部の材料で破断が生じた。また、冷間圧延工程では、熱延板焼鈍の冷却速度が4℃/sであったCa添加材の一部の材料で破断が生じたが、8℃/s以上の冷却速度では破断は生じなかった。
すなわち、前述の狙いどおりに、Ca添加材でも、熱延板焼鈍時の冷却速度を速くすることによって、冷延での破断を防止できることが突き止められた。」
(5)「【0046】
本発明では、上記した熱延板焼鈍における均熱処理後の冷却速度が特に重要である。すなわち、熱延板焼鈍における冷却速度を5℃/s以上に制御する必要がある。というのは、熱延板焼鈍の冷却速度が5℃/s℃に満たないと、その後の冷延で破断が発生し易くなるからである。
なお、この制御冷却処理は、少なくとも650℃まで行えば良い。というのは、Pの粒界偏析は700~800℃で顕著となるため、冷延での破断防止のためには、少なくとも650℃まで上記の条件で制御冷却を行えば、上記の問題は解消するからである。
【0047】
このように、本発明では、熱延板焼鈍の冷却速度を5℃/s以上にするので、熱延板焼鈍は連続焼鈍が適している。また、生産性、製造コストの点からも、箱焼鈍よりも連続焼鈍の方が好ましい。
ここで、冷却速度は、例えば850℃から650℃まで冷却した時間をt(s)とした場合、
200(℃)÷t(s)
により算出する。」
(6)「【実施例】
【0052】
実施例1
表3に示す成分組成になる鋼スラブを、表4に示す条件で、湾曲型連続鋳造機を用いてスラブを鋳造し、スラブ加熱後、熱間圧延、熱延板焼鈍を施し、酸洗後、板厚:0.25mmまで冷間圧延を施したのち、仕上焼鈍を行った。
ただし、鋼種Eは熱延時に破断が発生したため、熱延板焼鈍以降の工程は施さなかった。また、鋼種FのNo.3の条件でも、熱延板に割れが発生したため、熱延板焼鈍以降の工程は施さなかった。一方、鋼種FのNo.4~7の条件および鋼種GのNo.8~11の条件では、熱延板に割れは発生しなかった。
また、その後の冷間圧延では、鋼種FのNo.4の条件および鋼種GのNo.8の条件で、破断が発生した。一方、鋼種FのNo.5~7の条件および鋼種GのNo.9~11の条件では、冷延板に割れは発生しなかった。
【0053】
さらに、得られた製品板の磁気特性を調査した。磁気特性は圧延方向(L)および圧延直角方向(C)にエプスタイン試験片を切り出し測定し、(L+C)特性のB50(磁化力:5000A/mにおける磁束密度)およびW10/400(磁束密度:1.0T、周波数:400Hzで励磁したときの鉄損)で評価した。
得られた結果を表4に併記する。
【0054】
【表3】
〔図省略〕
【0055】
【表4】
〔図省略〕
」
6 甲第6号証の記載事項
甲第6号証には、「高磁束密度無方向性電磁鋼板およびモータ」(発明の名称)に関して、以下の記載がある。
(1)「【請求項1】
C:0.010mass%以下、
Si:1.0~7.0mass%、
Mn:0.001~3.0mass%、
sol.Al:0.0001~3.5mass%、
P:0.01~0.2mass%、
S:0.010mass%以下、
N:0.010mass%以下を含有し、残部がFeおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、
粒界破断面をオージェ電子分光法で分析して得たオージェ微分スペクトルの電子エネルギー700eV近傍におけるFeのpeak-peak高さFe700に対する、電子エネルギー120eV近傍におけるPのpeak-peak高さP120の比(P120/Fe700)が0.1以上であり、
かつ、板厚が0.10~0.50mmであることを特徴とする無方向性電磁鋼板。
【請求項2】
上記成分組成において、sol.Al:0.0001~0.01mass%であることを特徴とする請求項1に記載の無方向性電磁鋼板。
【請求項3】
上記成分組成に加えてさらに、SnおよびSbのうちから選ばれる1種または2種をそれぞれ0.01~0.1mass%含有することを特徴とする請求項1または2に記載の無方向性電磁鋼板。
【請求項4】
上記成分組成に加えてさらに、Ca,REMおよびMgのうちから選ばれる1種または2種以上をそれぞれ0.001~0.05mass%含有することを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の無方向性電磁鋼板。
【請求項5】
上記成分組成に加えてさらに、Ni,CuおよびCrのうちから選ばれる1種または2種以上をそれぞれ0.01~0.5mass%含有することを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の無方向性電磁鋼板。
【請求項6】
請求項1~5のいずれかに記載の無方向性電磁鋼板を鉄心に用いたモータ。」
(2)「【技術分野】
【0001】
本発明は、主として電気自動車やハイブリッド自動車等の駆動モータや発電モータの鉄心材料に用いられる高周波域での鉄損特性に優れる高磁束密度無方向性電磁鋼板と、その鋼板を鉄心に用いたモータに関するものである。」
(3)「【発明が解決しようとする課題】
【0009】
以上説明したように、上記の従来技術では、高磁束密度でかつ高周波域での鉄損特性に優れた無方向性電磁鋼板を生産性よくかつ安価に製造することは困難であった。
本発明は、従来技術における上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、高磁束密度でかつ高周波域での鉄損特性に優れた無方向性電磁鋼板を安定的かつ安価に提供すること、および、その鋼板を鉄心に用いたモータを提供することにある。」
(4)「【0022】
さて、発明者らは、上記の「結晶粒界密度」について、「密度」ではなく、「結晶粒界」の方に着目し、何らかの因子を制御し、結晶粒界が有する性状を変えることによって、磁気特性が向上すのではないかと考えた。そして、上記結晶粒界の性状を変える因子として、P(リン)に着眼した。というのは、Pは、粒界脆化を引き起こす元素であり、粒界に偏析すると、粒界の性質に何らかの変化をもたらすことが考えられること、また、Pは、特許文献1に記載されているように、連続焼鈍では粒界偏析せず、箱焼鈍では粒界偏析することから、Pの偏析は制御可能であると考えられるからである。」
(5)「【0043】
次に、本発明の無方向性電磁鋼板の粒界の性状について説明する。
本発明の無方向性電磁鋼板は、仕上焼鈍後あるいは歪取焼鈍後において、粒界へのPの偏析量を所定量以上とすることが必要である。すなわち、仕上焼鈍後あるいは歪取焼鈍後の鋼板の粒界破断面をオージェ電子分光法(AES)で分析し、得られたオージェ微分スペクトルの電子エネルギー700eV近傍におけるFeのpeak-peak高さFe700に対する、電子エネルギー120eV近傍におけるPのpeak-peak高さP120の比(P120/Fe700)が0.1以上であることが必要である。粒界面上に存在するP量を上記の範囲に高めることにより、磁束密度を劣化させずに、高周波域での鉄損を低減することができるからである。
【0044】
粒界面へのP偏析量を上記の範囲に高めるには、例えば、仕上焼鈍を、箱焼鈍(バッチ焼鈍)を用いて、700~800℃程度の温度で長時間保持するか、あるいは、歪取焼鈍を700~800℃程度の温度で長時間保持することが有効な手段である。なお、上記焼鈍条件、特に、保持時間は、鋼中のP含有量によって変わるが、予め実験でP120/Fe700≧0.1となる条件を見出しておくことが好ましい、」
(6)「【実施例】
【0056】
表1に示した種々の成分組成を有するa~rの鋼を溶製し、連続鋳造して鋼スラブとした。この際、鋼スラブの成分組成は、鉄損の比較を容易にするため、Si,AlおよびMnの含有量(mass%)から求められる(Si+Al+Mn/2)の値が同程度となるように調製した。次いで、上記鋼スラブを1020~1120℃の温度に再加熱した後、熱間圧延して板厚2.0mmの熱延板とし、連続焼鈍で1000℃×30秒の熱延板焼鈍を施した後、冷間圧延して板厚0.15mmの冷延板(冷延コイル)とした。また、上記冷延コイルから、圧延方向(L)および圧延直角方向(C)にエプスタイン試験片サイズの試料を切り出した。
【0057】
【表1】
〔図省略〕
【0058】
次いで、上記冷延板コイルを、均熱条件を1100℃×10秒とする仕上焼鈍を施した後、絶縁被膜をコーティングし、無方向性電磁鋼板(製品コイル)にするとともに、上記冷延板コイルから採取したエプスタイン試験片サイズの試料についても、上記仕上焼鈍と同じ熱処理を施し、絶縁被膜をコーティングした(以降、これを「A群試料」という)。なお、この時のエプスタイン試験片サイズの試料は、剪断加工による歪は除去されている。
次いで、上記仕上焼鈍後の製品コイルから、圧延方向(L)および圧延直角方向(C)にエプスタイン試験片サイズの試料(以降、これを「B群試料」という)を切り出した。なお、この時、エプスタイン試験片サイズの試料には剪断加工による歪があり、磁気特性は劣化している。
最後に、上記A群試料およびB群試料のエプスタイン試験片サイズの試料に、歪取焼鈍を兼ねて、750℃×5時間の仕上焼鈍後熱処理を施した。なお、上記A群試料およびB群試料に仕上焼鈍後熱処理を施したものをそれぞれ「A´群試料」、「B´群試料」という。」
7 甲第7号証の記載事項
甲第7号証には、「加工性および焼鈍後の磁気特性に優れる無方向性電磁鋼板の製造方法」(発明の名称)に関して、以下の記載がある。
(1)「【請求項1】 C:0.001~0.03wt%、
Si:0.1~1.0wt%、
Al:0.01~1.0wt%、
Mn:0.05~1.0wt%および
P:0.001~0.15wt%
を含有する成分組成に成る無方向性電磁鋼板用スラブに、熱間圧延および冷間圧延、次いで熱処理を施して無方向性電磁鋼板を製造するに当り、
冷間圧延後に連続焼鈍を施し、引続き10℃/s以上で冷却する途中もしくは該冷却後20時間以内に、スキンパスを0.5~5%の圧下率で施すことを特徴とする加工性および焼鈍後の磁気特性に優れる無方向性電磁鋼板の製造方法。
・・・」
(2)「【0001】
【産業上の利用分野】この発明は、磁気特性の優れた無方向性電磁鋼板、とくにモータ用鉄心等の組立工程における加工性が良好で、かつ加工に続く歪取焼鈍後の磁気特性に優れる回転機器用の磁性材料として好適のセミプロセス無方向性電磁鋼板の製造方法に関する。ここに、セミプロセス材とは、一般に熱延板をそのまま、あるいは熱延板焼鈍後、酸洗、冷間圧延および焼鈍を施した後スキンパスし、需要家にて打抜き、700~800℃で2時間程度の歪取焼鈍をする工程に適合する素材である。」
(3)「【0004】
【発明が解決しようとする課題】この発明は、磁気特性を損なわずに打抜き時の加工性を向上すること、例えばばり発生高さおよび寸法公差を低減することによって、生産性の向上や製品の高精度化を実現した、セミプロセス材に有利に適合する製造技術について提案することを目的とする。」
(4)「【0017】さらに、この観点から適正なC量並びに製造条件について、鋭意検討した結果を説明する。
Si:0.20wt%、Mn:0.25wt%、P:0.10wt%、S:0.003wt%、Al:0.35wt%およびN:0.002wt%を含むべース鋼に、Cをそれぞれ0.0005wt%(鋼A)、0.0010wt%(鋼B)、0.0025wt%(鋼C)、0.011wt%(鋼D)、0.030wt%(鋼E)および0.048wt%(鋼F)とした鋼塊を作製し、この鋼塊から50mm厚のシートバーを鍛造し、1100℃に加熱後、2.5mm厚の熱延板とした。次いで、熱延板を酸洗し、スキンパス圧下率3%を目標とした中間板厚まで冷間圧延し、引続き750℃で1分間の焼鈍後、冷却速度5、10および50℃/sで室温まで冷却し、直ちにスキンパスを施して板厚0.50mmとした。スキンパス後の板の加工性について、15mm角の大きさに打抜いた試験片の打抜き断面の観察を行い、剪断部および破断部それぞれの板厚に対する割合、そしてばり高さを求めた。また、磁気特性の調査は、さらに750℃で2時間の歪取焼鈍を施した後、エプスタイン試験片を圧延方向およびその直角方向からそれぞれ4枚ずつ採取し、それぞれ磁束密度B50および鉄損W15/50を測定した。その測定結果を表2に示す。
【0018】
【表2】
〔図省略〕
【0019】表2に示すように、Cの多い鋼Fは歪取焼鈍による粒成長が不足し十分な磁気特性が得られなかった。また、Cの低い鋼Aでは、冷却速度によらず剪断部面積率が50%未満およびばり高さが10μm以上と、加工性に劣る結果となった。一方、鋼B~Eについては、冷却速度が5℃/sと遅い場合を除いて良好な加工性を示した。この理由は、冷却速度が10℃/sよりも遅いと冷却中にCが粒界へと拡散あるいは析出して粒内の固溶Cの残存量が減少するため、スキンパスで導入された局所歪、すなわち転位との相互作用が不十分となり、鋼板表層の硬化が不足すると推定される。」
8 甲第8号証の記載事項
甲第8号証には、「無方向性電磁鋼板用熱延板とその製造方法および磁気特性が優れた無方向性電磁鋼板とその製造方法」(発明の名称)に関して、以下の記載がある。
(1)「【請求項1】
質量%で
2.0%≦Si≦4.0%、
0.01%≦Al≦3.0%、
0.05%≦Mn≦2.5%、
0.03%≦P≦0.12%、
0.001%≦C≦0.005%、
S≦0.005%、
N≦0.005%
を含有し、残部がFeおよび不純物元素からなり、
固溶C濃度が0.001mass%以上、0.005mass%以下であり、結晶粒界におけるP/Fe原子比が0.01以上、0.05以下である、無方向性電磁鋼板用熱延板。
・・・」
(2)「【技術分野】
【0001】
本発明は、ハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車に搭載される駆動モータや、二輪車および家庭用コージェネレーションシステムに搭載される小型発電機など、高いエネルギー効率と小型・高出力化を同時に要求される電気機器の鉄心の素材に好適な無方向性電磁鋼板およびその製造方法に関する。本発明は、さらに、無方向性電磁鋼板に用いられる無方向性電磁鋼板用熱延板とその製造方法に関する。」
(3)「【0007】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、Pの粒界偏析による磁束密度の向上と固溶Cによる磁束密度の向上を両立させることによって磁気特性が優れた無方向性電磁鋼板を得ることを目的としている。」
(4)「【0038】
本発明では、Pが粒界偏析する温度とCが粒界偏析する温度(固溶Cが減少する温度)が異なることに着目し、それぞれの元素にとって効果的な温度域の冷却速度を別々に制御する。これにより、適度なPの粒界偏析を確保し、P偏析による集合組織改善効果を得ると同時に冷延性低下を回避する。同時にPが粒界を占有するため、Cが粒界に偏析しにくくなり(サイトコンペティション)、結果として固溶Cの確保も達成できる。
【0039】
Pの粒界偏析を冷延破断しない程度にし、かつP偏析により磁束密度が向上するため、熱間圧延して焼鈍した後の冷却過程において、500℃以上における冷却速度を10℃/s以上、100℃/s以下とする。好ましくは80℃/s以下、より好ましくは50℃/s以下とする。10℃/s以上としたのは、冷延中においてP偏析による破断を抑制するためである。100℃/s以下としたのは、P偏析により磁束密度を向上効果をえるためである。
【0040】
さらに固溶Cによるパス間時効効果を十分発揮させるため、熱間圧延して焼鈍した後の冷却過程において、500℃未満における冷却速度を、500℃以上の温度域における冷却速度よりも大きくしてCを粒内に十分固溶させる。粒内に多く固溶させたCを転位に固着させて磁束密度向上を狙う。これらの観点から、500℃以下における冷却速度は20℃/s以上、好ましくは50℃/s以上、より好ましくは100℃/s以上とする。」
9 甲第9号証の記載事項
甲第9号証には、「無方向性電磁鋼板、及び、無方向性電磁鋼板の製造方法」(発明の名称)に関して、以下の記載がある。
(1)「【請求項1】
無方向性電磁鋼板であって、
化学組成が、質量%で、
C:0.0100%以下、
Si:3.0%超、5.0%以下、
Mn:0.1~3.0%、
P:0.20%以下、
S:0.0018%以下、
N:0.0040%以下、
Al:0~0.9%、
Sn及びSbから選択される1種以上:0~0.100%、
Cr:0~5.0%、
Ni:0~5.0%、
Cu:0~5.0%、
Ca:0~0.010%、及び、
希土類元素(REM):0~0.010%
を含有し、残部はFe及び不純物からなり、
前記無方向性電磁鋼板の圧延面に平行な断面において、
粒径が100μm以上である結晶粒で構成される結晶組織Aの面積率が1~30%であり、
前記結晶組織A以外の結晶組織である結晶組織Bの平均粒径が25μm以下であり、
前記結晶組織Aのビッカース硬さHvAと前記結晶組織Bのビッカース硬さHvBとが式(1)を満たす、
ことを特徴とする無方向性電磁鋼板。
HvA/HvB≦1.000 (1)
【請求項2】
前記化学組成が、
Al:0.0001~0.9%、
Sn及びSbから選択される1種以上:0.005~0.100%、
Cr:0.5~5.0%、
Ni:0.05~5.0%、
Cu:0.5~5.0%、
Ca:0.0010~0.0100%、及び、
希土類元素(REM):0.0020~0.0100%以下
からなる群から選択される1種以上を含有する
ことを特徴とする請求項1に記載の無方向性電磁鋼板。
【請求項3】
請求項1に記載の無方向性電磁鋼板の製造方法であって、
請求項1に記載の前記化学組成を有するスラブを1000~1200℃で加熱した後、熱間圧延を実施して熱延鋼板を製造する工程と、
前記熱延鋼板に対して、750~850℃での平均加熱速度を50℃/秒以上とし、最高到達温度を900~1150℃とする熱延板焼鈍を実施する工程と、
前記熱延板焼鈍後の前記熱延鋼板に対して圧下率83%以上で冷間圧延又は温間圧延を実施して中間鋼板を製造する工程と、
前記中間鋼板に対して、最高到達温度を700~800℃、700~500℃の温度範囲における平均冷却速度を50℃/秒以上とする仕上げ焼鈍を実施する工程と、を備える
ことを特徴とする無方向性電磁鋼板の製造方法。」
(2)「技術分野
[0001] 本発明は、無方向性電磁鋼板、及び、無方向性電磁鋼板の製造方法に関する。
本願は、2017年03月07日に、日本に出願された特願2017-042547号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。」
(3)「発明が解決しようとする課題
[0020] 本発明は、上記の課題に鑑みてなされた。本発明の目的は、高強度を有し、かつ、追加熱処理後においても優れた磁気特性を有する無方向性電磁鋼板、及び、その無方向性電磁鋼板の製造方法を提供することである。」
(4)「[0027] 熱延板焼鈍後の熱延鋼板に対して酸洗を実施した。その後、熱延鋼板に対して冷間圧延を実施して、0.35mmの板厚の冷延鋼板を製造した。冷延鋼板に対して770℃の最高到達温度で仕上げ焼鈍を実施して、無方向性電磁鋼板を製造した。このとき、仕上げ焼鈍後の700~500℃での平均冷却速度を、次の2種類とした。
冷却速度条件1:30℃/秒
冷却速度条件2:60℃/秒」
(5)「実施例1
[0108] 以下に、本発明の態様を実施例により具体的に説明する。これらの実施例は、本発明の効果を確認するための一例であり、本発明を限定するものではない。
[0109] [製造工程]
[0110] 表1に示す化学組成を有するスラブを準備した。
[表1]
〔図省略〕
・・・
実施例2
[0133] 表1中の鋼種A、B、C及びDのスラブを準備した。準備されたスラブに対して、1120℃のスラブ加熱温度で加熱し、熱間圧延を実施して熱延鋼板を製造した。熱間圧延時の仕上げ温度FTは890~920℃であり、巻取り温度CTは590~630℃であった。
[0134] 製造された熱延鋼板に対して、表3に示す条件で熱延板焼鈍を実施した。熱延板焼鈍を実施した後の熱延鋼板を酸洗した。酸洗後の熱延鋼板に対して、88%の圧下率で冷間圧延を実施して、板厚0.27mmの中間鋼板(冷延鋼板)を製造した。
また、熱延板焼鈍後の熱延鋼板の一部からサンプルを採取し、圧延方向と垂直な断面にてミクロ組織を観察し、再結晶率及び再結晶粒の平均粒径を観察した。
具体的には、再結晶率は、光学顕微鏡組織を観察し、ナイタールエッチングで黒く見える領域を除く部分の割合で定義した。また、再結晶粒の平均粒径は全厚が視野に入るミクロ組織写真を使って線分法にて平均切片長さを計測し、1.13倍したものを粒径と定義した。その際、線分は板厚方向に平行とし、粒界と線分が交差する点数は200を超えるように、線分の数を決めた。
その結果、試験番号2-3、2-4、2-12では、再結晶率を95%以上、再結晶粒の平均粒径が50μm超であった。これに対し、試験番号2-1では、再結晶率93%であった。
・・・
実施例3
[0148] 表1中の鋼種C~Fのスラブを準備した。準備されたスラブに対して、1180℃のスラブ加熱温度で加熱し、熱間圧延を実施して熱延鋼板を製造した。熱間圧延時の仕上げ温度FTは890~920℃であり、巻取り温度CTは590~630℃であった。
[0149] 製造された熱延鋼板に対して、熱延板焼鈍を実施した。熱延板焼鈍では、いずれの試験番号においても、750~850℃の温度範囲での平均加熱速度HR750-850が50℃/秒であった。さらに、最高到達温度は900℃であり、保持時間は2分であった。
[0150] 熱延板焼鈍を実施した後の熱延鋼板を酸洗した。酸洗後の熱延鋼板に対して、87%の圧下率で冷間圧延を実施して、板厚0.25mmの中間鋼板(冷延鋼板)を製造した。」
10 甲第10号証の記載事項
甲第10号証には、「無方向性電磁鋼板およびその製造方法」(発明の名称)に関して、以下の記載がある。
(1)「【請求項1】
化学組成が質量%で、C:0.005%以下、Si:1.7%を超え3.0%以下、Mn:0.1~1.5%、sol.Al:0.1~2.0%、P:0.07%を超え0.20%以下で、残部がFeおよび不純物からなり、板厚が0.15mm以上0.40mm以下であって、磁気特性として鉄損W10/400(W/kg)と50Hzでの磁束密度B50(T)との間に下記(i)式を満足する関係があり、かつ400Hzでの磁化力100A/mにおける磁束密度B1(400)(T)と1kHzでの磁化力100A/mにおける磁束密度B1(1k)(T)との比[B1(1k)/B1(400)]が0.45以上であることを特徴とする無方向性電磁鋼板。
B50≧0.006×W10/400+1.60 (i)
・・・」
(2)「【0001】
【発明が属する技術分野】
本発明は、電気自動車や化石燃料エンジンと電気モータとを併用したハイブリッド電気自動車などの駆動用モータの鉄心材料用として、あるいは自動車や二輪車等の小型発電機の鉄心材料用として好適な無方向性電磁鋼板およびその製造方法に関する。」
(3)「【0015】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、電気自動車の駆動用モータ、あるいは自動車搭載の発電機などの鉄心用として好適な、すぐれた性能を有する無方向性電磁鋼板およびその製造方法の提供にある。」
(4)「【0039】
Pは、焼鈍時の結晶粒が成長する温度域では固溶状態にあるが、冷却の過程で粒界に偏析してくる。連続焼鈍の場合、加熱された後急速に冷却されるため、このような偏析は生じ難いが、箱焼鈍では冷却速度が遅いので、Pが粒界偏析を生じる温度域に長時間滞留することになる。そして粒界にPが多く偏在した状態で冷間圧延加工を受けた結果、冷間圧延後の焼鈍時に磁気特性に好ましい集合組織が形成される。Pの含有量と冷間圧延率とによって定まる好ましい熱延板焼鈍後の結晶粒径範囲があるのは、このような理由によるのではないかと思われる。」
第6 当審の判断
以下に述べるように、本件特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項1、2に係る特許を取り消すことはできない。
1 申立理由1(進歩性)について
(1)甲第1号証に記載された発明
ア 甲第1号証には、「重量比で、
C :0.05%以下、
N :0.01%以下、
Si:0.1%以上4.0%以下、
Mn:0.1%以上1.5%以下、
P :0.15%以下
を含有した鋼を熱延する際に、1050℃以下、750℃以上の温度で、最終スタンドから50m以内の位置に設置された近接コイラで巻き取り後、保熱カバーをかぶせ、コイルを保温し、その状態で、30秒以上、90分以下の時間保持した後、これを冷却し、その後通常の酸洗、冷間圧延をし最終板厚とし、再結晶焼鈍を施すか、あるいは冷間圧延後、焼鈍し、さらに圧下率2%以上20%以下のスキンパス圧延を施し、最終板厚とすることを特徴とする磁性に優れた無方向性電磁鋼板の製造方法。」に関する発明が記載されている。
イ また、上記アの発明の実施例として、実施例4には、重量比で、C:0.0015%、Si:2.00%、Mn:0.22%、P:0.002%、S:0.0016%、sol-Al:0.22%、N:0.0015%を含有した成分を有する無方向性電磁鋼用スラブを通常の方法にて加熱し、粗圧延機により厚み40mmの粗バーに仕上げ、その後、仕上げ熱延機により2.0mmに仕上げ、この時、熱延仕上げ温度は860℃としたこと、及びこれを仕上げ熱延機の最終スタンドから30mの位置に設置された近接コイラで830℃で巻き取り、保熱カバーをかぶせ、830℃、1時間保持し、その後、酸洗を施し、冷間圧延により0.50mmに仕上げ、これを連続焼鈍炉にて900℃で30秒間焼鈍したことが記載されている(段落【0049】、【0051】)。
ウ ここで、無方向性電磁鋼板の技術分野において、上記スラブに含まれる成分の、C、Si、Mn、P、S、sol-Al及びN以外の残部がFe及び不純物であること、Alの含有量が酸可溶性Al(sol-Al)を分析したものであることは技術常識である。
エ そうすると、甲第1号証には、上記イの工程における、830℃、1時間保持までの工程を経た、その後、無方向性電磁鋼板となる熱延鋼板、すなわち、無方向性電磁鋼板用熱延鋼板として、以下の発明(以下、「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。
<甲1発明>
重量比で、C:0.0015%、Si:2.00%、Mn:0.22%、P:0.002%、S:0.0016%、sol-Al:0.22%、N:0.0015%を含有し、残部がFe及び不純物である無方向性電磁鋼板用熱延鋼板。
(2)本件発明1について
ア 本件発明1と甲1発明との対比・判断
(ア)対比
a 本件発明1において、Sn、Sb、Cu、REM、Ca及びMgの含有量の下限値は0であり、また、通常、質量%と重量比は同じ値となるから、甲1発明の化学組成が、「重量比で、C:0.0015%、Si:2.00%、Mn:0.22%、P:0.002%、S:0.0016%、sol-Al:0.22%、N:0.0015%を含有し、残部がFe及び不純物」であることは、本件発明1の化学組成が、「質量%で、
C :0.0010~0.0050%、
Si:1.90%~3.50%、
Al:0.10%~3.00%、
Mn:0.05~2.00%、
P :0.10%以下、
S :0.005%以下、
N :0.0040%以下、
Sn:0~0.50%、
Sb:0~0.50%、
Cu:0~0.50%、
REM:0~0.0400%、
Ca:0~0.0400%、及び
Mg:0~0.0400%
を含有し、残部がFeおよび不純物」であることに相当する。
b 甲1発明の、「無方向性電磁鋼板用熱延鋼板」は、本件発明1の、「無方向性電磁鋼板用熱延鋼板」に相当する。
c そうすると、本件発明1と甲1発明とは、以下の一致点1において一致するとともに、以下の相違点1-1~相違点1-3において相違する。
<一致点1>
「質量%で、
C :0.0010~0.0050%、
Si:1.90%~3.50%、
Al:0.10%~3.00%、
Mn:0.05~2.00%、
P :0.10%以下、
S :0.005%以下、
N :0.0040%以下、
Sn:0~0.50%、
Sb:0~0.50%、
Cu:0~0.50%、
REM:0~0.0400%、
Ca:0~0.0400%、及び
Mg:0~0.0400%
を含有し、残部がFeおよび不純物である無方向性電磁鋼板用熱延鋼板。」である点。
<相違点1-1>
本件発明1では、「無方向性電磁鋼板用熱延鋼板の板幅方向端部において、結晶粒界におけるC濃度[原子%]が、P濃度[原子%]の3.0倍以上」であるのに対し、甲1発明では、「無方向性電磁鋼板用熱延鋼板の板幅方向端部において、結晶粒界におけるC濃度[原子%]が、P濃度[原子%]の3.0倍以上」であるのか不明である点。
<相違点1-2>
本件発明1では、「無方向性電磁鋼板用熱延鋼板の結晶粒界におけるC濃度[原子%]が、結晶粒内におけるC濃度の3.5倍以上」であるのに対し、甲1発明では、「無方向性電磁鋼板用熱延鋼板の結晶粒界におけるC濃度[原子%]が、結晶粒内におけるC濃度の3.5倍以上」であるのか不明である点。
<相違点1-3>
本件発明1では、無方向性電磁鋼板用熱延鋼板がBを0.0060%以下含有するのに対し、甲1発明では、無方向性電磁鋼板用熱延鋼板がBを含むのか不明である点。
(イ)判断
a 相違点1-1について
(a)始めに、Pの粒界偏析(結晶粒界におけるP濃度)について検討する。
(a1)甲第3号証には、「クロムフリーの絶縁被膜が形成された無方向性電磁鋼板の歪取焼鈍による脆化の原因について・・・調査を行った」ところ、「クロムフリーの絶縁被膜(No.2~4)を形成した鋼板に脆化割れが発生することが分かった」(段落【0013】)ため、「粒界破面をAES(オージェ電子分光)で分析したところ、脆化割れしなかった鋼板の粒界にはCが強く偏析しているのに対し、脆化割れした鋼板の粒界にはCの偏析が弱く、Pの偏析が強いことが判明し」、「Cは粒界強化元素、Pは粒界脆化元素として知られており、粒界破壊の原因は粒界Cの減少と粒界Pの増加であると考えられる」(段落【0015】)ことが記載されている。
(a2)甲第4号証には、「高抗張力無方向性電磁鋼板を、冷間圧延時などに板破断等を生じることなく作業性よく工業的規模で安定して製造することを目的とする」(第2ページ第4欄第19~22行)無方向性電磁鋼板の製造方法において、熱間圧延の仕上出口から巻取り温度である550~650℃までの冷却速度を1000℃/分未満とすると、結晶粒界にPが偏析し脆化するため、仕上出口から巻取り間を1000℃/分以上の平均冷却速度で冷却することが記載されている(第3ページ第5欄第27~40行)。
(a3)甲第5号証には、Pを0.040%超0.2%以下含有する無方向性電磁鋼板の製造方法において、「冷間圧延での破断にはPの粒界偏析が閑係していると考え、熱延板焼鈍の冷却速度を速くして、Pの粒界偏析量を低減してやれば、冷延での破断を防止できるのではないかと考え」(段落【0021】、当審注:「閑係」は「関係」の誤記と認める。)、「熱延板焼鈍工程において、均熱温度を900℃以上1050℃以下とし、均熱後の冷却速度を5℃/s以上とすること」(請求項1)により、冷間圧延での破断を防止することが記載されている。また、「Pの粒界偏析は700~800℃で顕著となるため、冷延での破断防止のためには、少なくとも650℃まで上記の条件で制御冷却を行えば」よいことも記載されている(段落【0046】)。
(a4)歪取焼鈍による脆化に関するものではあるものの、上記(a1)のとおり、粒界破壊の原因は粒界におけるC濃度の減少と粒界におけるP濃度の増加であるといえる。そして、上記(a2)、(a3)のとおり、甲第4号証及び甲第5号証には、冷間圧延時の破断を防止するために、冷間圧延よりも前の製造工程において、Pの粒界偏析量を低減しておくことが記載されている。
(a5)一方、甲第1号証には、「保熱後のコイルの冷却には、生産性を向上させるため、コイルを直接水槽に投入するなどの方法で冷却すること」(段落【0029】)が記載されているから、甲1発明の製造において、830℃で1時間保持した後、コイルを直接水槽に投入することで、Pの粒界偏析が顕著となる700~800℃の範囲を急冷することが示唆されているといえる。
そうすると、甲1発明において、冷間圧延に先立って、すなわち、熱延鋼板の段階で、Pの粒界偏析量を低減しておくことは、当業者が容易になし得ることである。
(b)次に、Cの粒界偏析(結晶粒界におけるC濃度)について検討する。
(b1)上記(a1)のとおり、甲第3号証には、「Cは粒界強化元素、Pは粒界脆化元素として知られており、粒界破壊の原因は粒界Cの減少と粒界Pの増加であると考えられる」(段落【0015】)ことが記載されている。
(b2)しかしながら、甲第3号証~甲第5号証には、「無方向性電磁鋼板用熱延鋼板の板幅方向端部において、結晶粒界におけるC濃度[原子%]が、P濃度[原子%]の3.0倍以上」に制御することが記載も示唆もされていないから、甲第3号証において、粒界破壊の原因が粒界におけるC濃度の減少と粒界におけるP濃度の増加であることが知られていたとしても、この記載から、甲1発明において、「無方向性電磁鋼板用熱延鋼板の板幅方向端部において、結晶粒界におけるC濃度[原子%]が、P濃度[原子%]の3.0倍以上」とすることが動機付けられるとはいえない。
(b3)また、甲第6号証に、「本発明の無方向性電磁鋼板は、仕上焼鈍後あるいは歪取焼鈍後において、粒界へのPの偏析量を所定量以上とすることが必要である。すなわち、仕上焼鈍後あるいは歪取焼鈍後の鋼板の粒界破断面をオージェ電子分光法(AES)で分析し、得られたオージェ微分スペクトルの電子エネルギー700eV近傍におけるFeのpeak-peak高さFe700に対する、電子エネルギー120eV近傍におけるPのpeak-peak高さP120の比(P120/Fe700)が0.1以上であることが必要である。粒界面上に存在するP量を上記の範囲に高めることにより、磁束密度を劣化させずに、高周波域での鉄損を低減することができるからである。」(段落【0043】)と記載されているように、甲第6号証に記載される無方向性電磁鋼板は、粒界面上に存在するP量を高めたものであるから、甲第6号証に記載される事項を甲第1号証、甲第3号証~甲第5号証に適用するに当たっては、阻害要因があるといえる。
(b4)さらに、上記(a5)のとおり、甲1発明の製造において、830℃で1時間保持した後、コイルを直接水槽に投入することで、Pの粒界偏析が顕著となる700~800℃の範囲を急冷することが示唆されているとしても、コイルを直接水槽に投入することで、Cの粒界偏析量がどの程度となるかは不明であるから、甲1発明において、結晶粒界におけるC濃度[原子%]が、P濃度[原子%]の3.0倍以上になる蓋然性が極めて高いとはいえない。
(c)したがって、甲1発明において、上記相違点1-1に係る特定事項を備えることは、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。
b 相違点1-2について
(a)甲第7号証には、無方向性電磁鋼板の磁気特性を損なわずに打抜き時の加工性を向上することを目的として、無方向性電磁鋼板を製造するに際し、冷間圧延後に連続焼鈍を施し、引続き10℃/s以上で冷却する途中もしくは該冷却後20時間以内に、スキンパスを0.5~5%の圧下率で施すことが記載されている(請求項1、段落【0004】)。
ここで、上記冷却速度が選択された理由は、「冷却速度が10℃/sよりも遅いと冷却中にCが粒界へと拡散あるいは析出して粒内の固溶Cの残存量が減少するため、スキンパスで導入された局所歪、すなわち転位との相互作用が不十分となり、鋼板表層の硬化が不足すると推定される。」(段落【0019】)からである。
そうすると、甲第7号証において、あえて、冷却速度を10℃/sよりも遅くし、粒内の固溶Cの残存量を減少させること(結晶粒界におけるC濃度を高めること)には、阻害要因があるといえる。
(b)甲第8号証には、「Pの粒界偏析による磁束密度の向上と固溶Cによる磁束密度の向上を両立させることによって磁気特性が優れた無方向性電磁鋼板を得ることを目的として」(段落【0007】)、無方向性電磁鋼板用熱延板の「固溶C濃度が0.001mass%以上、0.005mass%以下」、「結晶粒界におけるP/Fe原子比が0.01以上、0.05以下」とするものである(請求項1)。そして、固溶C濃度を高めるために、「熱間圧延して焼鈍した後の冷却過程において、500℃未満における冷却速度を、500℃以上の温度域における冷却速度よりも大きくして」(段落【0040】)いる。
そうすると、甲第8号証において、あえて、固溶C濃度を減少させること(結晶粒界におけるC濃度を高めること)には、阻害要因があるといえる。
(c)上記(a)、(b)のとおりであるから、甲第7号証及び甲第8号証に記載される事項を、粒界におけるC濃度の増加を指向する甲第3号証の解釈のために参照したとしても、甲1発明において、「無方向性電磁鋼板用熱延鋼板の結晶粒界におけるC濃度[原子%]が、結晶粒内におけるC濃度の3.5倍以上」とすることが動機付けられるとはいえない。
(d)また、上記a(a5)のとおり、甲1発明の製造において、830℃で1時間保持した後、コイルを直接水槽に投入することで、Pの粒界偏析が顕著となる700~800℃の範囲を急冷することが示唆されているとしても、甲第1号証には、コイルを投入する水槽の態様が記載されておらず、コイルを冷却途中で引き上げるか否かも記載されていないから、コイルの冷却の際に冷却速度を途中で変更することが記載されているとはいえない。
そして、上記(a)、(b)のとおり、甲第7号証及び甲第8号証において、冷却速度を小さくすることには阻害要因があるから、甲1発明の製造において、コイルの冷却の際に冷却速度を途中で変更し、「無方向性電磁鋼板用熱延鋼板の結晶粒界におけるC濃度[原子%]が、結晶粒内におけるC濃度の3.5倍以上」とすることは、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。
(e)したがって、甲1発明において、上記相違点1-2に係る特定事項を備えることは、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。
イ 小括
したがって、相違点1-3について検討するまでもなく、本件発明1は、甲第1号証に記載された発明及び甲第3号証~甲第8号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(3)本件発明2について
本件請求項2は、本件請求項1の記載を引用するものであり、本件発明2は本件発明1の発明特定事項を全て備えたものであるところ、上記(2)で述べたとおり、本件発明1が、甲第1号証に記載された発明及び甲第3号証~甲第8号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明2についても同様に、甲第1号証に記載された発明及び甲第3号証~甲第8号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(4)申立理由1のまとめ
以上のとおり、申立理由1によっては、本件特許の請求項1、2に係る特許を取り消すことはできない。
2 申立理由2(新規性、進歩性)について
(1)甲第2号証に記載された発明
ア 甲第2号証には、「重量%で、Si:0.1~7%、Mn:0.1~1.5%、C:0.005%以下、N:0.005%以下、および、S:0.005%以下、を含有し、残部がFeおよび不可避的不純物からなる鋼スラブを熱延して熱延板とし、これに、1回の冷延を施し、次いで、仕上焼鈍を施すか、もしくは、その後更に、スキンパス圧延を施す無方向性電磁鋼板の製造方法において、仕上熱延の後に、1回目の巻取温度を750℃以上、1050℃以下として巻き取り、30秒以上、90分以下の時間保持した後、巻き戻し、冷却を施した後、再度、550℃以下の温度で巻き取ることを特徴とする磁束密度の高い無方向性電磁鋼板の製造方法。」に関する発明が記載されている(請求項1)。
イ 上記アの発明は、任意添加成分として、Al:0.1~2.5%を含有することができる(請求項5)。
ウ また、上記アの発明の実施例として、実施例7には、重量%で、C:0.0017%、Si:2.01%、Mn:0.20%、P:0.001%、S:0.0015%、Al:0.200%、N:0.0015%を含有し、残部がFeおよび不可避的不純物からなる無方向性電磁鋼板用鋼スラブを通常の方法にて加熱し、粗圧延機により厚み40mmの粗バーに仕上げ、その後、仕上熱延機により2.5mm厚の熱延板に仕上げ、熱延仕上温度は860℃とし、一回目の巻き取りを830℃で行い、830℃で1時間保持した後、このコイルを巻きほどいて、冷却を施し、再び、500℃で巻き取り、この鋼板を酸洗後、950℃、30秒焼鈍を行ったことが記載されている(段落【0075】~【0077】、表15鋼J)。
エ ここで、上記アとウの製造工程は、1回の冷間圧延を施すか否かで相違しているが、実施例7以外のすべての実施例において冷間圧延が施されている点から、ここでは、実施例7においても冷間圧延が施されているものと認める(冷間圧延を施さない態様は、下記(2)イを参照。)。
オ そうすると、甲第2号証には、上記ウの工程における500℃で巻き取った、その後、無方向性電磁鋼板となる熱延鋼板、すなわち、無方向性電磁鋼板用熱延鋼板として、以下の発明(以下、「甲2発明」という。)が記載されていると認められる。
<甲2発明>
重量%で、C:0.0017%、Si:2.01%、Mn:0.20%、P:0.001%、S:0.0015%、Al:0.200%、N:0.0015%を含有し、残部がFeおよび不可避的不純物からなる無方向性電磁鋼板用熱延鋼板。
(2)本件発明1について
ア 本件発明1と甲2発明との対比・判断
(ア)対比
a 本件発明1において、Sn、Sb、Cu、REM、Ca及びMgの含有量の下限値は0であり、通常、質量%と重量%は同じ値となるから、甲2発明の化学組成が、「重量%で、C:0.0017%、Si:2.01%、Mn:0.20%、P:0.001%、S:0.0015%、Al:0.200%、N:0.0015%を含有し、残部がFeおよび不可避的不純物」であることは、本件発明1の化学組成が、「質量%で、
C :0.0010~0.0050%、
Si:1.90%~3.50%、
Al:0.10%~3.00%、
Mn:0.05~2.00%、
P :0.10%以下、
S :0.005%以下、
N :0.0040%以下、
Sn:0~0.50%、
Sb:0~0.50%、
Cu:0~0.50%、
REM:0~0.0400%、
Ca:0~0.0400%、及び
Mg:0~0.0400%
を含有し、残部がFeおよび不純物」であることに相当する。
b 甲2発明の、「無方向性電磁鋼板用熱延鋼板」は、本件発明1の、「無方向性電磁鋼板用熱延鋼板」に相当する。
c そうすると、本件発明1と甲2発明とは、以下の一致点2において一致するとともに、以下の相違点2-1~相違点2-3において相違する。
<一致点2>
「質量%で、
C :0.0010~0.0050%、
Si:1.90%~3.50%、
Al:0.10%~3.00%、
Mn:0.05~2.00%、
P :0.10%以下、
S :0.005%以下、
N :0.0040%以下、
Sn:0~0.50%、
Sb:0~0.50%、
Cu:0~0.50%、
REM:0~0.0400%、
Ca:0~0.0400%、及び
Mg:0~0.0400%
を含有し、残部がFeおよび不純物である無方向性電磁鋼板用熱延鋼板。」である点。
<相違点2-1>
本件発明1では、「無方向性電磁鋼板用熱延鋼板の板幅方向端部において、結晶粒界におけるC濃度[原子%]が、P濃度[原子%]の3.0倍以上」であるのに対し、甲2発明では、「無方向性電磁鋼板用熱延鋼板の板幅方向端部において、結晶粒界におけるC濃度[原子%]が、P濃度[原子%]の3.0倍以上」であるのか不明である点。
<相違点2-2>
本件発明1では、「無方向性電磁鋼板用熱延鋼板の結晶粒界におけるC濃度[原子%]が、結晶粒内におけるC濃度の3.5倍以上」であるのに対し、甲2発明では、「無方向性電磁鋼板用熱延鋼板の結晶粒界におけるC濃度[原子%]が、結晶粒内におけるC濃度の3.5倍以上」であるのか不明である点。
<相違点2-3>
本件発明1では、無方向性電磁鋼板用熱延鋼板がBを0.0060%以下含有するのに対し、甲2発明では、無方向性電磁鋼板用熱延鋼板がBを含むのか不明である点。
(イ)判断
a 相違点2-1について
(a)始めに、Pの粒界偏析(結晶粒界におけるP濃度)について検討する。
(a1)甲第3号証~甲第5号証の記載事項は、上記1(2)ア(イ)aの(a1)~(a4)に記載したとおりである。
(a2)一方、甲第2号証には、「一回目の巻き取りを830℃で行い、830℃で1時間保持した後、このコイルを巻きほどいて、冷却を施し、再び、500℃で巻き取った」(段落【0076】)ことが記載されているから、甲2発明の製造において、830℃で1時間保持した後、このコイルを巻きほどくことで、Pの粒界偏析が顕著となる700~800℃の範囲を急冷することが示唆されているといえる。
そうすると、甲2発明において、冷間圧延に先立って、すなわち、熱延鋼板の段階で、Pの粒界偏析量を低減しておくことは、当業者が容易になし得ることである。
(b)次に、Cの粒界偏析(結晶粒界におけるC濃度)について検討する。
(b1)上記1(2)ア(イ)a(a1)のとおり、甲第3号証には、「Cは粒界強化元素、Pは粒界脆化元素として知られており、粒界破壊の原因は粒界Cの減少と粒界Pの増加であると考えられる」(段落【0015】)ことが記載されている。
(b2)しかしながら、甲第3号証~甲第5号証には、「無方向性電磁鋼板用熱延鋼板の板幅方向端部において、結晶粒界におけるC濃度[原子%]が、P濃度[原子%]の3.0倍以上」に制御することが記載も示唆もされていないから、甲第3号証において、粒界破壊の原因が粒界におけるC濃度の減少と粒界におけるP濃度の増加である」ことが知られていたとしても、この記載から、甲2発明において、「無方向性電磁鋼板用熱延鋼板の板幅方向端部において、結晶粒界におけるC濃度[原子%]が、P濃度[原子%]の3.0倍以上」とすることが動機付けられるとはいえない。
(b3)また、甲第6号証には、「本発明の無方向性電磁鋼板は、仕上焼鈍後あるいは歪取焼鈍後において、粒界へのPの偏析量を所定量以上とすることが必要である。すなわち、仕上焼鈍後あるいは歪取焼鈍後の鋼板の粒界破断面をオージェ電子分光法(AES)で分析し、得られたオージェ微分スペクトルの電子エネルギー700eV近傍におけるFeのpeak-peak高さFe700に対する、電子エネルギー120eV近傍におけるPのpeak-peak高さP120の比(P120/Fe700)が0.1以上であることが必要である。粒界面上に存在するP量を上記の範囲に高めることにより、磁束密度を劣化させずに、高周波域での鉄損を低減することができるからである。」(段落【0043】)と記載されているように、甲第6号証に記載される無方向性電磁鋼板は、粒界面上に存在するP量を高めたものであるから、甲第6号証に記載される事項を甲第2号証、甲第3号証~甲第5号証に適用するに当たっては、阻害要因があるといえる。
(b4)さらに、上記(a2)のとおり、甲2発明の製造において、830℃で1時間保持した後、このコイルを巻きほどくことで、Pの粒界偏析が顕著となる700~800℃の範囲を急冷することが示唆されているとしても、コイルを巻きほどくことで、Cの粒界偏析量がどの程度となるかは不明であるから、甲2発明において、結晶粒界におけるC濃度[原子%]が、P濃度[原子%]の3.0倍以上になる蓋然性が極めて高いとはいえない。
(c)したがって、甲2発明において、上記相違点2-1に係る特定事項を備えることは、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。
b 相違点2-2について
(a)甲第7号証には、無方向性電磁鋼板の磁気特性を損なわずに打抜き時の加工性を向上することを目的として、無方向性電磁鋼板を製造するに際し、冷間圧延後に連続焼鈍を施し、引続き10℃/s以上で冷却する途中もしくは該冷却後20時間以内に、スキンパスを0.5~5%の圧下率で施すことが記載されている(請求項1、段落【0004】)。
ここで、上記冷却速度が選択された理由は、「冷却速度が10℃/sよりも遅いと冷却中にCが粒界へと拡散あるいは析出して粒内の固溶Cの残存量が減少するため、スキンパスで導入された局所歪、すなわち転位との相互作用が不十分となり、鋼板表層の硬化が不足すると推定される。」(段落【0019】)からである。
そうすると、甲第7号証において、あえて、冷却速度を10℃/sよりも遅くし、粒内の固溶Cの残存量を減少させること(結晶粒界におけるC濃度を高めること)には、阻害要因があるといえる。
(b)甲第8号証には、「Pの粒界偏析による磁束密度の向上と固溶Cによる磁束密度の向上を両立させることによって磁気特性が優れた無方向性電磁鋼板を得ることを目的として」(段落【0007】)、無方向性電磁鋼板用熱延板の「固溶C濃度が0.001mass%以上、0.005mass%以下」、「結晶粒界におけるP/Fe原子比が0.01以上、0.05以下」とするものである(請求項1)。そして、固溶C濃度を高めるために、「熱間圧延して焼鈍した後の冷却過程において、500℃未満における冷却速度を、500℃以上の温度域における冷却速度よりも大きくして」(段落【0040】)いる。
そうすると、甲第8号証において、あえて、固溶C濃度を減少させること(結晶粒界におけるC濃度を高めること)には、阻害要因があるといえる。
(c)上記(a)、(b)のとおりであるから、甲第7号証及び甲第8号証に記載される事項を、粒界におけるC濃度の増加を指向する甲第3号証の解釈のために参照したとしても、甲2発明において、「無方向性電磁鋼板用熱延鋼板の結晶粒界におけるC濃度[原子%]が、結晶粒内におけるC濃度の3.5倍以上」とすることが動機付けられるとはいえない。
(d)また、上記a(a2)のとおり、甲2発明の製造において、830℃で1時間保持した後、このコイルを巻きほどくことで、Pの粒界偏析が顕著となる700~800℃の範囲を急冷することが示唆されているとしても、500℃で巻き取った後に、Cの分布がどのようになるかは不明であるから、甲2発明において、「無方向性電磁鋼板用熱延鋼板の結晶粒界におけるC濃度[原子%]が、結晶粒内におけるC濃度の3.5倍以上」とすることは、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。
(e)したがって、甲2発明において、上記相違点2-2に係る特定事項を備えることは、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。
イ 実施例7(上記(1)ウ)の熱延鋼板が「無方向性電磁鋼板用熱延鋼板」とはいえない場合について
(ア)実施例7の熱延鋼板が「無方向性電磁鋼板用熱延鋼板」とはいえない場合、甲2発明は、製品としての熱延無方向性電磁鋼板であるから、その後、冷間圧延が施されることはない。
(イ)そうすると、甲2発明の「熱延無方向性電磁鋼板」を「無方向性電磁鋼板用熱延鋼板」とすることは、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。
ウ 小括
したがって、相違点2-3について検討するまでもなく、本件発明1は、甲第2号証に記載された発明及び甲第3号証~甲第8号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(3)本件発明2について
本件請求項2は、本件請求項1の記載を引用するものであり、本件発明2は本件発明1の発明特定事項を全て備えたものであるところ、上記(2)で述べたとおり、本件発明1が、甲第2号証に記載された発明及び甲第3号証~甲第8号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明2についても同様に、甲第2号証に記載された発明及び甲第3号証~甲第8号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(4)申立理由2のまとめ
以上のとおり、申立理由2によっては、本件特許の請求項1、2に係る特許を取り消すことはできない。
3 申立理由3(サポート要件)について
(1)ア 本件発明が解決しようとする課題は、熱延後の焼鈍を省略しても、その後の酸洗工程の曲げ-曲げ戻しによる破断が抑制でき、さらに、電磁鋼板とした場合に優れた磁気特性を有する、靭性が向上した無方向性電磁鋼板用熱延鋼板を提供することであると認められる(段落【0007】)。
イ 上記本件発明が解決しようとする課題に対し、本件発明1の無方向性電磁鋼板用熱延鋼板は、
「質量%で、
C :0.0010~0.0050%、
Si:1.90%~3.50%、
Al:0.10%~3.00%、
Mn:0.05~2.00%、
P :0.10%以下、
S :0.005%以下、
N :0.0040%以下、
B :0.0060%以下、
Sn:0~0.50%、
Sb:0~0.50%、
Cu:0~0.50%、
REM:0~0.0400%、
Ca:0~0.0400%、及び
Mg:0~0.0400%
を含有し、残部がFeおよび不純物である無方向性電磁鋼板用熱延鋼板であって、
前記無方向性電磁鋼板用熱延鋼板の板幅方向端部において、結晶粒界におけるC濃度[原子%]が、P濃度[原子%]の3.0倍以上であり、
前記無方向性電磁鋼板用熱延鋼板の結晶粒界におけるC濃度[原子%]が、結晶粒内におけるC濃度の3.5倍以上である
ことを特徴とする無方向性電磁鋼板用熱延鋼板。」との技術的事項で特定されている。
ウ 一方、本件明細書には、酸洗工程の曲げ-曲げ戻しによる破断が抑制できる機序に関し、以下の事項が記載されている。
「Pは原子間の凝集力を低下させる代表的な元素であり、粒界に偏析することで靱性を低下させる。そのため、粒界偏析するP量は少ない方がよいが、Pは通常不純物元素として不可避的に鋼板に含まれるので、Pの粒界偏析による靱性低下は避けることが難しい。」(段落【0031】)
「Cは原子間の凝集力を向上させる代表的な元素であり、粒界に偏析することで靱性が向上させる。したがって、本発明の無方向性電磁鋼板用熱延鋼板では、粒界に偏析するP濃度に対して、粒界に偏析するC濃度が3.0倍以上となるようにする。これにより熱延鋼板の靭性を改善し、酸洗工程での曲げ-曲げ戻しにより鋼板の端部が破断することを防止することができる。」(段落【0032】)
「曲げ-曲げ戻しにより鋼板が破断する場合は、端部にクラックが生じ破断するので、鋼板の端部において粒界に含まれるC濃度とP濃度が上記の関係となっていればよい」(段落【0033】)
「無方向性電磁鋼板用熱延鋼板の粒界に存在するC濃度(CGB)[原子%]と粒内に存在するC濃度(CIG)[原子%]の比CR=CGB/CIGを3.5以上とすることにより、靱性を、さらに向上させることができる」(段落【0035】)
エ そして、本件明細書の実施例1(段落【0057】~【0067】)には、本件発明1の発明特定事項である、無方向性電磁鋼板用熱延鋼板の化学組成と、結晶粒界におけるC濃度[原子%]とP濃度[原子%]の比を満たす符号C1~C14は、シャルピー遷移温度が0℃未満となり靭性が良好であること、すなわち、酸洗工程の曲げ-曲げ戻しによる破断が抑制できること、及び、無方向性電磁鋼板とした際に、低鉄損、高磁束密度を両立できることが示されている。また、上記結晶粒界におけるC濃度[原子%]とP濃度[原子%]の比を満たさない符号c1~c26は、シャルピー遷移温度が0℃以上となり靭性が良好でないこと、及び、無方向性電磁鋼板とした際に、低鉄損、高磁束密度を両立できていないことが示されている。
ここで、符号C0は、熱延板焼鈍を施した参考例であり、焼鈍温度が920℃である点から、連続焼鈍により熱延板焼鈍を施したものといえる。そして、当該符号C0の結晶粒界におけるC濃度[原子%]とP濃度[原子%]の比は1.2であるから、連続焼鈍を施した無方向性電磁鋼板用熱延鋼板は、本件発明1に含まれないと解される。
オ また、本件明細書の実施例2(段落【0068】~【0071】)には、本件発明1の発明特定事項である、無方向性電磁鋼板用熱延鋼板の化学組成と、結晶粒界におけるC濃度[原子%]とP濃度[原子%]の比に加えて、結晶粒界におけるC濃度[原子%]と結晶粒内におけるC濃度の比を満たす符号D3、D4のシャルピー遷移温度及び磁気特性が、その比を満たさないD1、D2と比べて優れることが記載されている。
カ そうすると、当業者であれば、本件発明1の発明特定事項を有する無方向性電磁鋼板用熱延鋼板であれば、熱延後の焼鈍を省略しても、その後の酸洗工程の曲げ-曲げ戻しによる破断が抑制でき、さらに、電磁鋼板とした場合に優れた磁気特性を有することが理解できるといえる。
キ 以上によれば、本件発明1は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。
ク また、本件請求項2は、本件請求項1の記載を引用するものであり、本件発明2は本件発明1の発明特定事項を全て備えたものであるところ、本件発明2についても、上記キの判断と同様である。
ケ よって、本件発明1、2について、特許請求の範囲の記載は、特許法第36条第6項第1号の規定に適合するものである。
(2)申立理由3のまとめ
以上のとおり、申立理由3によっては、本件特許の請求項1、2に係る特許を取り消すことはできない。
第7 まとめ
以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項1、2に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に本件特許の請求項1、2に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年2月3日
審判長 特許庁審判官 粟野 正明
特許庁審判官 佐藤 陽一
特許庁審判官 宮部 裕一
出典:特許庁「審決公報」(令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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