異議申立番号 異議2022-701099
特許権者 有限会社飯田製作所
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7081828号発明「金属体-フッ素樹脂体接合体の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7081828号の請求項1、2、4~7に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7081828号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~7に係る特許についての出願は、令和1年11月21日の出願であって、令和4年5月30日にその特許権の設定登録がされ、同年6月7日に特許掲載公報が発行され、同年11月10日に、その特許に対し、〔氏名省略〕により請求項1、2、4~7に対して本件の特許異議の申立てがされたものである。
第2 本件特許発明
本件特許の請求項1、2、4~7に係る発明(以下、「本件特許発明1」等という。)は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項1、2、4~7に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。なお、本件特許異議の申立ての対象となっていない請求項であっても、例えば請求項3のように、本件特許異議の申立ての対象となっている請求項4~7に引用される請求項もあるので、一覧性を確保するために、本件特許の特許請求の範囲に記載された全ての請求項を以下に記載する。
「【請求項1】
金属体-フッ素樹脂体接合体の製造方法であって、前記フッ素樹脂体は、第1の面と、前記第1の面に対向する第2の面とを有し、前記製造方法は、
粗面加工された表面を有する前記金属体を提供する工程と、
前記表面に、フッ素樹脂体を前記第1の面を接触させる工程と、
前記金属体を加熱しながら、前記金属体と前記フッ素樹脂体とを圧接する工程と
を備え、
前記第1の面と前記第2の面との間の前記フッ素樹脂体の厚みは、1mm~3mmからなる板体もしくは筒体であり、
前記加熱は、前記金属体を前記フッ素樹脂体の溶融温度以上に加熱し、加熱された前記金属体からの伝熱によって前記フッ素樹脂体の前記第1の面を前記フッ素樹脂体の溶融温度以上に加熱し、かつ前記フッ素樹脂体の前記第2の面は前記溶融温度以上にならないように行うことを特徴とする、製造方法。
【請求項2】
前記接触させる工程は、前記金属体と前記フッ素樹脂体との間に接着層を配さず直接前記金属体と前記フッ素樹脂体とを重ねる、請求項1に記載の製造方法。
【請求項3】
前記接触させる工程は、プラズマ処理した前記金属体および/またはプラズマ処理した前記フッ素樹脂体との間にPFAフィルムを介した状態で接触させる、請求項1に記載の製造方法
【請求項4】
前記金属体の加熱温度は350℃~400℃であり、加熱時間は5分~30分であり、前記フッ素樹脂体の前記第2の面の温度は200℃を超えないように加熱する、請求項1~3のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項5】
前記圧接する工程における、前記金属体と前記フッ素樹脂体との圧接力は、0.2MPa~1.0MPaである、請求項1~4のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項6】
前記金属体および前記フッ素樹脂体は、それぞれ板体である、請求項1~5のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項7】
前記金属体および前記フッ素樹脂体は、それぞれ筒体である、請求項1~5のいずれか一項に記載の製造方法。」
第3 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要
令和4年11月10日に申立人が提出した特許異議申立書(以下、「申立書」という。)に記載した申立ての理由の概要は以下のとおりである。
1 申立理由1(進歩性)
本件特許発明1、2、4~7は、甲第1号証に記載された発明、周知技術(甲第2~7号証)及び甲8号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
<証拠方法>
甲第1号証 :特開昭53-145878号公報
甲第2号証 :特開2004-9318号公報
甲第3号証 :特開2008-207559号公報
甲第4号証 :特開2019-123153号公報
甲第5号証 :〔氏名省略〕ほか、「PTFEと金属の接着技術の開発-プラズマ照射を用いたPTFE表面改質-」、三菱電線工業時報、第99号、2002年7月19日発行、p78-p84
甲第6号証 :申立人、「フッ素樹脂板の一般的な厚み範囲を明確にするための公知技術からの抜粋一覧表」、2002年8月
甲第6-1号証:特開平10-259262号公報
甲第6-2号証:特開2003-266542号公報
甲第6-3号証:2004-111217号公報
甲第6-4号証:特開2013-133454号公報
甲第6-5号証:特開2013-43413号公報
甲第6-6号証:特開2022-309号公報
甲第7号証 :パッキンランドPacking Land、申立人、2022年8月8日(https://www.packing.cojp/PTFE/ptfe_ippantokuseil.htm)
甲第8号証 :特許第5833323号公報
2 申立理由2(実施可能要件)
発明の詳細な説明に記載の実施例1には、金属体-フッ素樹脂体接合体の接合強度が50kgf以上であることが記載されており、そのための要件の一つとして金属体をレーザー加工で粗面化したことが記載されているが、具体的な条件は不明である。粗面化の程度によって接合強度が影響を受けることは自明であるから、接合強度50kgf以上を得るための粗面化条件が不明であり、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に発明の詳細な説明が記載されていない。
第4 当審の判断
1 理由(進歩性)について
(1)甲第1号証の記載事項
ア 記載された事項
甲第1号証には以下の記載がある(下線は当審で付した。)。
(ア)「2.特許請求の範囲
1)JIS B0601-1976の十点平均粗さが3~50μである粗面を有する金属成形体の該粗面上にフツ素系樹脂成形体の密着層を形成せしめ、得られる複合体から前記金属成形体を分離除去することを特徴とするフツ素系樹脂成形体の表面改質方法。
2)複合体の形成を、金属成形体の粗面側とフツ素系樹脂成形体の被改質面とを対向させ加熱圧着せしめることにより行なう特許請求の範囲第1項記載の表面改質方法。」(第1ページ左下欄第4行から第14行)
「5)フツ素系樹脂成形体として四フツ化エチレン/エチレンの含有モル比が40/60~70/30のエチレン-四フツ化エチレン系共重合体からなる成形体を使用する特許請求の範囲第1項、第2項又は第4項記載の表面改質方法。」(第1ページ右下欄第4行から第9行)
「17)金属成形体として板状成形体を使用する特許請求の範囲第1項、第2項、第3項、第7項、又は第13項記載の表面改質方法。
18)フツ素系樹脂成形体としてフイルム状成形体を使用する特許請求の範囲第1項、第2項、第3項、第7項、又は第13項記載の表面改質方法。」(第2ページ左下欄第4行から第10行)
(イ)「本発明はフツ素系樹脂成形体の表面改質方法に関するもので、更に詳しく言えば、フツ素系樹脂成形体表面の粗面化による改質方法に関するものである。
フツ素系樹脂は耐候性および熱、電気ならびに化学薬品にたいする耐性等の優れた材料として知られており、フイルム、シート、パイプ、ロツド等に成形されると共に、電線被覆、ライニング等に使用され得るものである。然るに成形したままのフツ素糸樹脂成形体の表面は、フツ素系樹脂の本質的な低表面エネルギー性に基づき、接着剤、塗料、インク等との親和性が低く、例えばフイルム状に成形したフツ素系樹脂を各種物体に接着することなどによりこれら物体の表面に前記の特性を付与しようとした場合に強固な接合が達成され難い。
接着剤等との親和性の向上を目的とするフツ素系樹脂成形体の表面改質方法としては、従来種々の方法が提案されており、例えばアルカリ金属による脱フツ素反応、放電あるいは火炎処理時の酸化反応等を利用する化学的方法、サンドブラステイング等により成形体表面を直接粗面化する等の物理的方法が知られている。しかしながら脱フツ素反応を利用する方法では、処理液自体が有害危険薬品であり取扱いに問題があること、処理物の保存中に処理効果が低下すること、フツ素含量の低いフツ素系樹脂に対しては改質効果が小さいこと等の、また酸化反応を利用する方法はフツ素系樹脂、特にフツ素含量の高いもの、に対しては改質効果が小さいという欠点があつた。またサンドブラステイング等により成形体表面を直接粗面化する方法では十分な粗面化が達成され難く、特にフイルム状成形体のような薄層成形品に対してはシワあるいは貫通孔等の欠陥を発生せしめるという難点があった。
本発明者らは、前記の如き問題点の認識に基づいて、フツ素系樹脂の表面改質法について種々の研究、検討を重ねた。その結果、特定の表面粗度を有する金属成形体表面にフツ素系樹脂成形体の密着層を形成せしめ、得られる複合体から金属成形体を分離除去する方法を採用することによりフツ素系樹脂の表面改質が可能であることを見出したものである。
かくして本発明は、前記知見に基づいて完成されたものであり、フツ素系樹脂成形体の表面改質を行なうに当り、JIS B0601-1976に規定される十点平均粗さが3~50μである粗面を有する金属成形体の該粗面上にフツ素系樹脂成形体の密着層を形成せしめ、得られる複合体から前記金属成形体を分離除去することを特徴とするフツ素系樹脂成形体の表面改質方法を新規に提供するものである。
本発明方法によれば、物理的処理方法であるため、フツ素系樹脂のフツ素含量の如何を問わず適用が可能で、従来化学的方法では表面改質が困難であつたエチレン-四フツ化エチレン系共重合体、エチレン-三フツ化塩化エチレン系共重合体等についても所望の改質が可能であるとともに、有害危険薬品の使用及び処理物の保存中の処理効果の低減等の問題が回避できる。更に、各種の粗面化手段により所望の粗度に加工が容易な金属成形体の予め粗面化した面との接触による間接的な粗面化であるので、被改質面を緻密に粗面化することか可能であり、しかもフイルムのような薄層成形品についてもシワあるいは貫通孔等の欠陥を生ずることなく改質が可能という利点を発揮する。」(第2ページ左下欄第12行から第3ページ右上欄第19行)
(ウ)「本発明における加熱熔融成形加工可能なフツ素系樹脂としては、例えば、エチレン-四フツ化エチレン系共重合体、エチレン-三フツ化塩化エチレン系共重合体、四フツ化エチレン-六フツ化プロピレン系共重合体、四フツ化エチレン-パーフルオロビニルエーテル系共重合体、フツ化ビニリデン重合体、フツ化ビニル重合体などが例示され得る。而して、好適なフツ素系樹脂としては、エチレン-四フツ化エチレン系共重合体(以下、ETEE(当審注:原文ママ)と略称することがある)及びエチレン-三フツ化塩化エチレン系共重合体(以下、ECTFEと略称することがある)があげられる。即ち、四フツ化エチレン(又は三フツ化塩化エチレン)/エチレンの含有モル比が40/60~70/30程度特に45/55~60/40程度であり、容量流速が10~300mm³/秒、特に25~160mm³/秒程度のものに適用した場合に改質効果が大きく特に好適である。かゝる好適なETFEは、流動開始温度が260~300℃程度であり、熱分解開始温度が320~360℃程度である。又、好適なECTFEは、流動開始温度が220~260℃、熱分解開始温度が300~340℃程度である。従つて、前記容量流速の測定における所定温度は、ETFEの場合が260~360℃、ECTFEの場合が220~340℃の範囲から選定され得る。
かゝる好適なETFEやECTFEは、エチレン及び四フツ化エチレン又は三フツ化塩化エチレンの他に少量の共単量体(プロピレン、イソブチレン、フツ化ビニル、フツ化ビニリデン、六フツ化プロピレン、アクリル酸及びアルキルエステル、酢酸ビニル、パーフルオロアルキルビニルエーテル、ヘキサフルオロイソブチレン、パーフルオロアルキルエチレンなど)や変性剤を含むものでも良い。
本発明におけるフツ素系樹脂成形体の形態としては、種々のものが可能であり、フイルム状、板状、塊状更には管状等が例示されるが、厚みが500ミクロン以下の薄層成形体、特に100ミクロン以下のフイルムに適用した場合に、シワ、貫通孔等の欠陥を生じないという特徴が活かされ特に有用である。
本発明において、金属成形体の材質としては各種のものが採用され得るが、加熱圧着時の温度に耐えるものを選定することは当然であり、任意の粗度への粗面化及び複合圧着体からの分離除去が容易であるという点で、アルミニウム系金属が特に好適である。アルミニウム系金属としては、アルミニウム単独またはジユラルミンの如き各種アルミニウム合金、更にはマンガン、マグネシウムなどを少量含有するアルミニウム金属等が例示され得る。本発明においては鉄系金属、銅系金属、チタン系金属等も採用され得るものであり、ステンレス鋼、軟鋼など各種金属が例示可能である。」(第3ページ右下欄第3行から第4ページ右上欄第18行)
(エ)「本発明において、金属成形体とフツ素系樹脂成形体との密着した複合体の形成は両成形体の加熱圧着あるいは金属成形体粗面上へのフツ素系樹脂塗膜の形成等により行なわれる。而して加熱圧着による場合は、予熱した金属成形体の粗面側をフツ素系樹脂成形体の被改質面に対向させ圧着することによつて複合体か形成される。金属成形体の予熱温度としては、被処理フツ素系樹脂の融点以上にすることが重要である。予熱温度が低過ぎる場合には、改質効果が不充分である。かかる予熱温度は、被処理フツ素系樹脂の種類等に応じて最適範囲が選定される。好適なETFEやECTFEの場合には、前記容量流速の測定に採用される範囲から選定されるが、通常は熱容量その他を考慮して、流動開始温度又は融点よりも10~20℃高い温度を予熱温度として採用するのが望ましい。尚、余りに高い予熱温度の採用は、フツ素系樹脂の熱劣化の原因ともなるので避けるのが望ましく、通常はフツ素系樹脂の熱分解開始温度以下の範囲で選定される。かかる観点から、四フツ化エチレン-六フツ化プロピレン系共重合体では280~350℃程度、四フツ化エチレン-パーフルオルビニルエーテル系共重合体では310~400℃程度、フツ化ビニリデン重合体では180~300℃程度などの範囲から金属成形体の予熱温度をそれぞれ選定するのが望ましい。」(第5ページ左上欄第9行から右上欄第15行)
(オ)「本発明において、複合圧着体からの金属成形体の分離除去は、物理的な引剥し処理、金属成形体の薬品による溶解除去あるいはこれらの組合せ等によって行なわれ、複合圧着体の密着強度、金属成形体の材質等に応じて最適手段が選定される。例えば、金属成形体としてサンドブラスト後電解エツチング処理したアルミニウム板を、またフツ素系樹脂としてETFEフイルムを用い、圧着ロールを用いて形成せしめた複合圧着体については、物理的な引剥しによる金属成形体の分離が可能である。一方、上記複合圧着体を再加熱処理したものについては、物理的な引剥し処理の適用は困難であるが、無機酸あるいはアルカリ金属水酸化物の水溶液による溶解除去が好ましく適用される。
上記の如く複合圧着体から金属成形体を分離除去することによって得られるフツ素樹脂成形体表面には、特に物理的引剥し処理を採用したときには、微量の金属あるいはその酸化物か(当審注:ママ)残留する場合がある。かかる場合には金属成形体の分離除去の工程に引続き、フツ素樹脂成形体を酸等で洗浄する工程を加えることが、改質効果の面から好ましい態様である。
本発明において、特定粗面を有する金属成形体にフツ素系樹脂成形体の被改質面を加熱圧着し、得られる複合圧着体から金属成形体を分離除去することによって粗面化されたフツ素系樹脂成形体に更に二次的な改質手段を講ずることによつて改質効果を相乗的に向上せしめることも可能である。かかる二次的改質手段としては、アルカリ金属処理、強酸化剤処理、放電処理あるいはシランカツプリング剤処理等種々の方法が採用され得るが、操作性の面から放電処理が好ましく採用される。
尚、本発明の一つの実施態様として、特定の粗面を有する金属成形体の該粗面に、当該フツ素系樹脂の粉体あるいは水性もしくは有機分散液を塗布、焼成し、得られる複合体から前記金属成形体を分離除去する方法も採用可能であり、改質された厚み100μ以下のフイルム状フツ素系樹脂成形体を得る方法として有用である。」(第6ページ左上欄第11行から左下欄第11行)
(カ)「本発明方法により表面改質されたフツ素系樹脂成形体は、合成樹脂、ゴム、布、紙、皮革あるいは木材の如き該フツ素系樹脂の熔融成形加工温度に耐えない諸材料との積層体の構成部材として、また大型構造体あるいはガラス成形体の如き加熱が困難な基材の被覆材として、更に金属蒸着、無電解メツキ基材として、あるいは粘着テープ基材等として有用であり、広範囲の用途を有する。ここで、積層体の形成は通常接着剤層を介して行なわれるが、FRPとの積層体を形成せしめる場合には、未硬化状態のFRP組成物に、該処理フイルムを密着させた状態で硬化させることにより、積層体の形成が達成される。フツ素系樹脂を積層したFRP波板は耐候性が著るしく改善され、屋外構造体素材として特に有用である。」(第6ページ左下欄第12行から右下欄第7行)
(キ)「実施例1.
四フツ化エチレン/エチレンの含有モル比が53/47であり、流動開始温度280℃、熱分解開始温度350℃であり、300℃における容量流速が90mm³/秒のエチレン-四フツ化エチレン共重合体から加熱熔融押出法で成形した、厚み40μのフイルム状成形体を使用する。
純度99%のアルミニウム板の片面を、100メツシユの熔融アルミナ系研削材(昭和電工製シヨーブラスターNo1♯100)を用いてサンドブラストし、十点平均粗さ(以下、RZと略記する)17μの粗面とした。該アルミニウム板のサンドブラストしていない面を塩化ビニル樹脂板でマスキングし、サンドブラスト面を電解エツチングする。電解エツチング処理は、NaCl3%水溶液を使用し、40℃の温度で電流密度4アンペア/dm²にて通電量35クーロン/cm²にて行なった。次いで、エツチング面を水洗、乾燥した。この状態でのRZは26μであつた。
このアルミニウム板を310℃に予熱し、エツチング面に前記フイルム状成形体を重ね、2本のロール間においてロール周速度10m/分、加圧力20kg/cmで積層圧着せしめた。この場合、“アフラス〇R(当審注:Rを丸で囲った登録商標を示す記号を代用表記した。)100”(商品名:旭硝子株式会社製のフツ素ゴム)からなる径200mmのゴムロール及び径400mmのクロムメツキ金属ロールの組合せロールを使用し、フイルム状成形体がゴムロール側になる様に移送せしめた。
上記のようにして得られた複合圧着体から物理的に引剥したフイルム状成形体を室温の6規定塩酸に浸漬し、次いで水洗、乾燥して得た処理フイルムの改質面の走査形電子顕微鏡写真(倍率1000倍)を第1図に示す。
上記の処理フイルムを用い、以下の様にしてFRPとの積層体を形成せしめた。硝子板上にマイラーフイルムを敷き、その上に硬化剤およびスチレンモノマーを含む液体の不飽和ポリエステル樹脂組成物を流延し、更に硝子繊維マツトを置き、これに上記液状組成物を含浸せしめ、次いでローラを用いてマツト内の空気を除去し、その上に上記ETFE処理フイルムを重ね、更にマイラーフイルムと硝子板とでカバーしたものを、90℃に保持した電気炉中で30分間加熱することによつて、FRPを硬化せしめた。かくして得られた積層体からのETFEフイルムの引剥がし強度は1.2kg/cmであつた。」(第7ページ左上欄5行から左下欄11行)
イ 上記アで摘記した各事項、特に(キ)の実施例1の記載から、甲第1号証には以下の発明(以下「引用発明」という。)が記載されているものと認められる。
「アルミニウム板とフッ素系樹脂からなるフィルム状成形体からなる複合圧着体を用いた表面改質方法であって、前記フィルム状成形体は2つの面を有し、前記表面改質方法は、
サンドブラスト及び電解エッチングがなされた面を有するアルミニウム板を提供する工程と、
前記面に、フィルム状成形体を重ねる工程と、
前記アルミニウム板を予熱し、前記アルミニウム板と前記フィルム状成形体とを圧着し、複合圧着体を得る工程と、
前記複合圧着体からフィルム状成形体を物理的に引き剥がして塩酸に浸漬し、水洗、乾燥して処理フィルムを得る工程と、
前記処理フィルムを用いてFRPとの積層体を形成する工程と、
を備え、
前記フィルム状成形体は、厚みが40μmであるフィルム状であり、
前記予熱を310℃で行う、表面改質方法。」
(2)本件特許発明1について
ア 対比
本件特許発明1と引用発明とを対比する。
引用発明の「アルミニウム板」、「フッ素系樹脂からなるフィルム状成形体」は、本件特許発明1の「金属体」、「フッ素樹脂体」に相当する。
そして、引用発明の「アルミニウム板とフッ素系樹脂からなるフィルム状成形体からなる複合圧着体を用いた表面改質方法」は、「金属体-フッ素樹脂体接合体に関する方法」である限りにおいて、本件特許発明1の「金属体-フッ素樹脂体接合体の製造方法」に一致する。
また、引用発明の「フィルム状成形体」は2つの面を有するところ、アルミニウム板に重ねられる「面」、当該「面」とは異なる他方の「面」は、本件特許発明1の「第1の面」、「第2の面」にそれぞれ相当する。
引用発明の「サンドブラスト及び電解エッチングがなされた面」、「前記面に、フィルム状成形体を重ねる工程」は、本件特許発明1の「粗面加工された表面」、「前記表面に、フッ素樹脂体を前記第1の面を接触させる工程」に相当する。
したがって、本件特許発明1と引用発明とは以下の点で一致し、相違する。
<一致点>
「金属体-フッ素樹脂体接合体に関する方法であって、前記フッ素樹脂体は、第1の面と、前記第1の面に対向する第2の面とを有し、前記方法は、
粗面加工された表面を有する前記金属体を提供する工程と、
前記表面に、フッ素樹脂体の前記第1の面を接触させる工程と、
を備える方法。」
<相違点1>
金属体とフッ素樹脂体について、本件特許発明1は「前記金属体を加熱しながら」「圧接」するのに対して、引用発明は「前記アルミニウム板を予熱し」「圧着」する点。
<相違点2>
フッ素樹脂体の厚み及び形状について、本件特許発明1は、「前記フッ素樹脂体の厚みは、1mm~3mmからなる板体もしくは筒体」であるのに対し、引用発明は、厚みが40μmのフィルム状である点。
<相違点3>
加熱について、本件特許発明1は、「前記加熱は、前記金属体を前記フッ素樹脂体の溶融温度以上に加熱し、加熱された前記金属体からの伝熱によって前記フッ素樹脂体の前記第1の面を前記フッ素樹脂体の溶融温度以上に加熱し、かつ前記フッ素樹脂体の前記第2の面は前記溶融温度以上にならないように行う」のに対し、引用発明はそのような構成を有しない点。
<相違点4>
金属体-フッ素樹脂体接合体について、本件特許発明1は、「金属体-フッ素樹脂体接合体の製造方法」であるのに対して、引用発明は、「前記複合圧着体からフィルム状成形体を物理的に引き剥がして塩酸に浸漬し、水洗、乾燥して処理フィルムを得る工程」及び「前記処理フィルムを用いてFRPとの積層体を形成する工程」を有する「表面改質方法」である点。
イ 判断
事案に鑑み、相違点2から判断する。
(ア)相違点2について
甲第1号証にはフィルム状成形体を含む「フツ素系樹脂成形体」について、「種々のものが可能であり、フイルム状、板状、塊状更には管状等が例示されるが、厚みが500ミクロン以下の薄層成形体、特に100ミクロン以下のフイルムに適用した場合に、シワ、貫通孔等の欠陥を生じないという特徴が活かされ特に有用である」((1)ア(ウ))と記載されている。
してみると、甲第1号証以外の他の証拠、特に甲第2から第6-6号証を検討するまでもなく、引用発明において、厚みを「1mm~3mm」とすることを前提にフィルム状成形体を「板体もしくは筒体」とする動機付けが認められず、相違点2に係る本件特許発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものではない。
(イ)相違点3について
引用発明はフッ素系樹脂からなるフィルム状成形体を用いるものであるが、その厚みは40μmと薄いものであるところ、甲第1号証において、アルミニウム板に重ねられる面(「第1の面」)を溶融温度以上とすることに加えて、他の面(「第2の面」)を溶融温度以上にならないようする加熱について記載されているとはいい難い。
また、相違点3に係る本件特許発明1の構成については、申立人が提出した他の証拠に記載ないし示唆もされておらず、また、本件特許に係る出願前における周知技術でもない。
したがって、相違点3に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものではない。
(ウ)相違点4について
引用発明は、そもそもアルミニウム板(「金属体」)をフッ素系樹脂からなるフィルム状成形体から分離除去するものであり、分離後の該フィルム状成形体は、処理フィルムとしてFRPと積層体を構成するためのものである。
したがって、引用発明を、相違点4に係る本件特許発明1の構成を備えたものとすることは、当業者が容易に想到し得るものではない。
(エ)まとめ
したがって、相違点1について検討するまでもなく、本件特許発明1は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(3)本件特許発明2、4~7について
本件特許発明2、4~7は、第2で示したとおり、本件特許発明1を引用して限定した発明である。したがって、本件特許発明2、4~7は、上記(1)で示した理由と同様の理由により、当業者が容易に想到し得るものではない。
(4)小括
したがって、本件特許発明1、2、4~7は、甲第1号証に記載された発明、周知技術(甲第2~7号証)及び甲8号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、申立理由1(進歩性)には理由がない。
2 理由(実施可能要件)について
(1)申立人の主張
申立人は、請求項1に記載された「金属体」の「表面」を「粗面加工」する点について、本件特許に係る明細書の実施例1(【0054】)には、金属体-フッ素樹脂体接合体の接合強度が50kgf以上であることが記載されており、そのための要件の一つとして金属体をレーザー加工で粗面化したことが記載されているが、具体的な条件は不明である。粗面化の程度によって接合強度が影響を受けることは自明であるから、接合強度50kgf以上を得るための粗面化条件が不明であり、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に発明の詳細な説明が記載されていないと主張する(申立書第39ページ第5行から第40ページ第2行)。
(2)当審の判断
本件特許発明1、2、4~7は、「金属体-フッ素樹脂体接合体の製造方法」という方法の発明である。そして、金属体の粗面加工について、本件特許に係る明細書の【0026】には「粗面化された表面を有していれば、その形状は特に限定されるものではなく、任意の形状であり得る」、そして同【0028】には「粗面化とは、表面に微細な凹凸を形成すること」であると記載され、さらに、実施例1(同【0054】)には「レーザー加工で粗面化処理された表面を有する厚み約2mmの板体の金属体」と記載されている。
そして、粗面化のための手段としてレーザー加工が記載されているところ、当該レーザー加工によって金属体の表面を粗面化したならば、粗い金属表面の凹みにフッ素樹脂体が入り込むことによって、接着強度が向上することが理解できる。
そうすると、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件特許発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。
なお、申立人は、粗面化の程度によって接合強度が影響を受けることは自明であるから、接合強度50kgf以上を得るための粗面化条件が不明であり、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に発明の詳細な説明が記載されていない旨の主張をしているが、「接合強度50kgf以上を得る」ことは、本件特許の請求項1、2、4~7のいずれにも特定された事項ではないし、上記で示したとおり、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件特許発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるから、申立人の主張は採用できない。
(3)小括
したがって、本件特許発明1及びこれを引用する本件特許発明2、4~7について、本件特許発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明1、2、4~7の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。
第5 むすび
したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、請求項1、2、4~7に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に請求項1、2、4~7に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年3月1日
審判長 特許庁審判官 久保 克彦
特許庁審判官 中野 裕之
特許庁審判官 藤原 直欣
出典:特許庁「審決公報」(令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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