TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 平成30年2月5日

取消2017-300678 登録第412935号商標の登録取消審判事件

結論

登録第412935号商標の商標登録を取り消す。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
平成30年2月5日 (2018-02-05)
事件番号
取消2017-300678
事件名
登録第412935号商標の登録取消審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
商標登録取消審判 / 商標
分野
知的財産

結論

登録第412935号商標の商標登録を取り消す。

審判費用は、被請求人の負担とする。

当事者

請求人 ヘヴン・ヒル・ディスティラリーズ・インコーポレーテッド(代理人 弁理士2名)/被請求人 キリンホールディングス 株式会社

審判番号 取消2017-300678

請求人 ヘヴン・ヒル・ディスティラリーズ・インコーポレーテッド(代理人 弁理士2名)

被請求人 キリンホールディングス 株式会社

上記当事者間の登録第412935号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結論

登録第412935号商標の商標登録を取り消す。

審判費用は、被請求人の負担とする。

理由

1 本件商標

本件登録第412935号商標(以下「本件商標」という。)は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿に記載のとおりである。

2 請求人の主張の要点

請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが本件審判の請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第50条の規定により、その登録は取り消されるべきである旨主張している。

3 被請求人の答弁

被請求人は、答弁していない。

4 当審の判断

商標法第50条による商標登録の取消しの審判請求があったときは、同条第2項の規定により、被請求人において、その審判請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。

ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は、答弁していない。

したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により、取り消すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

平成30年2月5日

審判長 特許庁審判官 金子 尚人

特許庁審判官 田中 敬規

特許庁審判官 松浦 裕紀子

出典:特許庁「審決公報」(令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。