審判番号 不服2021-009297
請求人 株式会社トランスコンテナ(代理人 弁理士1名)
商願2020-8952拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
理 由
1 本願商標及び手続の経緯
本願商標は、別掲のとおり、構成中左側に「TCL」の欧文字を白抜きした青地の地球儀状の円図形を配し、その右側に「TRANSCONTAINER LIMITED」の欧文字を表してなり、第38類「電子計算機端末による通信,携帯電話による通信」を指定役務として、令和2年1月27日に登録出願されたものである。
本願は、令和2年12月22日付けで拒絶理由の通知がされ、令和3年1月17日に意見書が提出されたが、同年4月21日付けで拒絶査定がされたものである。
これに対して令和3年7月12日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
2 原査定の拒絶の理由の要点
原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第935593号商標(以下「引用商標」という。)は、「TCL」の欧文字を書してなり、2007年(平成19年)5月8日に国際商標登録出願、第35類、第36類及び第38類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成21年6月19日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
3 当審の判断
引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が令和4年12月6日にされているものである。
その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められる。
してみれば、本願商標と引用商標とは、指定役務において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しないものとなった。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年2月20日
審判長 特許庁審判官 旦 克昌
特許庁審判官 馬場 秀敏
特許庁審判官 綾 郁奈子
別掲 本願商標(色彩については原本参照。)
〔図省略〕
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出典:特許庁「審決公報」(令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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