審判番号 不服2021-017211
請求人 オンジョブ株式会社(代理人 弁理士1名)
商願2021-63517拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 本願商標及び手続の経緯
本願商標は、「集客アプリ」の文字を標準文字で表してなり、第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,知識の教授,ノウハウの伝授(訓練),セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,書籍の制作,インターネットを利用して行う映像の提供,インターネットを利用して行う音楽の提供,放送番組の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),パーティの企画,会員制による教育・娯楽の提供,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,写真の撮影」を指定役務として、令和3年5月25日に登録出願されたものである。
本願は、令和3年11月2日付けで拒絶理由の通知がされ、同月10日に意見書が提出されたが、同月24日付けで拒絶査定がされたものであり、これに対して同年12月14日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
2 当審における拒絶理由通知
当審において、請求人に対し、令和4年10月19日付で、別掲1のとおりの事実を示した上で、本願商標は、その指定役務中、「技芸・スポーツ又は知識の教授,知識の教授,ノウハウの伝授(訓練),セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,インターネットを利用して行う映像の提供」について使用をするときは、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから、商標法第3条第1項第3号に該当し、また、本願商標を、その指定役務中、上記指定役務以外の役務について使用をするときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する旨の拒絶理由を通知し、期間を指定した上で、これに対する意見を求めた。
3 当審における拒絶理由通知に対する請求人の意見
請求人は、前記2の拒絶理由通知に対し、令和4年11月2日に意見書を提出し、要旨以下のとおり意見を述べた。
(1)本願の指定役務は、コンピュータプログラムとは関係のない、知識の教授等であって、アプリケーションと直結するものではないから、本願商標は、必ずしも直接的に集客用のアプリケーションに関する役務を表すものではない。
(2)現実に、集客用のアプリケーションに関する知識の教授が提供されている例はなく、あったとしても、一般的になされているものではない。インターネットの使用例がわずかにあるとしても、証拠としては不十分である。
(3)集客用のアプリケーションに関する知識の教授といっても、プログラムの組み方、アプリの名前の付け方、アプリのダウンロード方法、アプリの会社の作り方、アプリの製作会社への融資の仕方、アプリの使用方法等、様々考えられるものであって、抽象的、間接的なものである。
4 当審の判断
(1)商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について
本願商標は、「集客アプリ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「アプリ」の文字部分は、「アプリケーションの略。特に、スマートフォンなどで用いるソフトウェア。」を意味する語である(広辞苑第七版)から、全体として、「集客のためのアプリケーション」ほどの意味合いを理解させるものである。
また、別掲1のとおり、インターネット情報や新聞記事情報において、「集客アプリ」の文字が実際に「集客のためのアプリケーション」ほどの意味合いをもって使用されており、「集客アプリ」は、「集客アプリを利用する事業者が増えています。」(別掲1(2))、「集客アプリの導入を行う事業者も増えてきました」(同(3))、「多くの顧客に使われる集客アプリ」(同(4))等、多くの事業者に利用されている実情がある。
さらに、別掲1の各事例で見られるように、集客アプリには、様々なアプリケーションが存在し、それぞれに特徴や独自の機能があること、それぞれメリットやデメリット、注意点等があることなどから、集客アプリの選定や導入後の活用法等においては、一定程度の知識やノウハウ等が必要とされていることに加え、集客アプリに関する説明会やセミナーが開催されていることは、原審で示した事例(別掲2)に加え、別掲1の(7)や(8)の事例でも確認することができる。
以上よりすれば、「集客アプリ」の文字は、「集客のためのアプリケーション」ほどの意味合いを理解させるとともに、実際にその意味合いをもって、多くの事業者の間で利用されるなど、一般に広く知られた語というべきものである。
また、集客アプリの選定や導入後の活用法等においては、一定程度の知識やノウハウ等が必要とされ、集客アプリに関する説明会やセミナーも存在する。
そうすると、「集客アプリ」の文字からなる本願商標を、その指定役務中、「技芸・スポーツ又は知識の教授,知識の教授,ノウハウの伝授(訓練),セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,インターネットを利用して行う映像の提供」について使用をするときは、これに接する取引者、需要者は、「集客のためのアプリケーション」を内容とするもの、すなわち、役務の質(内容)を表示したものと認識するにとどまるものというべきである。
したがって、本願商標は、役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから、商標法第3条第1項第3号に該当し、本願商標を、その指定役務中、上記指定役務以外の指定役務について使用をするときは、これに接する取引者、需要者は、あたかも「集客のためのアプリケーション」に関連した役務であるかの如く、その役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。
(2)請求人の主張について
ア 請求人は、本願の指定役務は、コンピュータプログラムとは関係のない、知識の教授等であって、アプリケーションと直結するものではない、また、集客用のアプリケーションに関する知識の教授が提供されている例はなく、あったとしても、一般的になされているものではないから、本願商標は、必ずしも直接的に集客用のアプリケーションに関する役務を表すものではない旨主張する。
しかしながら、商標法第3条第1項第3号は、取引者、需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が、商品の品質(役務の質)を表すものとして必ず使用されるものであるとか、現実に使用されている等の事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解される(東京高裁平成12年(行ケ)第76号 同年9月4日判決)ところ、上記1のとおり、本願商標が多くの事業者の間で利用され、広く知られた語であること、集客アプリの選定や導入後の活用法等においては、一定程度の知識やノウハウ等が必要とされ、集客アプリに関する説明会やセミナーも存在することからすれば、本願商標は、その指定役務に使用された場合に、取引者、需要者によって、役務の質を表示するものとして認識され得るというべきであるから、本願商標の指定役務についての現実の使用状況によって判断が左右されるべきものではない。
イ 請求人は、集客用のアプリケーションに関する知識の教授といっても、プログラムの組み方、アプリの名前の付け方、アプリのダウンロード方法、アプリの会社の作り方、アプリの製作会社への融資の仕方、アプリの使用方法等、様々考えられるものであって、抽象的、間接的なものである旨主張する。
しかしながら、本願商標は、上記1のとおり、「技芸・スポーツ又は知識の教授」等に使用された場合に、「集客のためのアプリケーション」を内容とするもの、すなわち、役務の質を表示したものとして一般に認識されるというべきものであるから、請求人が主張するような具体的な知識の教授の在り方まで必要とされるべきものではない。
ウ したがって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。
(3)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するから、これを登録することはできない。
よって、結論のとおり審決する。
令和4年12月28日
審判長 特許庁審判官 岩崎 安子
特許庁審判官 馬場 秀敏
特許庁審判官 茂木 祐輔
別掲1 当審における拒絶理由通知で示した事実
(1)「SHOP DX」のウェブサイトにおいて、「集客アプリとは?集客アプリのメリットから運用するときの注意点を紹介」の見出しの下、「集客アプリとは、集客を行うための店舗アプリのことです。スマートフォンを通して、お客様とつながることで顧客との関係性を築いたり、顧客に優良な情報を届けることで、顧客の来店を促進させます。」の記載がある(https://shopforce.jp/blog/9432/#:~:text=%E9%9B%86%E5%AE%A2%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%AA%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%80%81%E9%9B%86%E5%AE%A2,%E3%81%A8%E8%A8%80%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82)。
(2)「openlogi」のウェブサイトにおいて、「集客アプリを一挙ご紹介|アプリ導入のメリットや注意点も合わせて解説」の見出しの下、「集客施策の一環として、集客アプリを利用する事業者が増えています。集客アプリを利用することによって(略)効果的に顧客の維持・獲得が可能になることから、導入を考えている方も多いのではないでしょうか。」、「最近ではさまざまな集客アプリが登場しているため、それぞれの特徴を把握して自社に合ったアプリを選ぶことが大切です。ここでは、おすすめの集客アプリ10選をご紹介します。」、「アプリは集客手段のひとつ!有効に活用しよう/集客アプリを上手く活用することによって、自社の認知度を高めて効果的に新規顧客を獲得できます。」などの記載があるほか、「集客アプリ選定のポイント」、「集客アプリ導入のメリット」、「集客アプリ導入のデメリット」、「集客アプリ導入後の注意点」等についての説明がある(https://service.openlogi.com/openlogi_mag/customer-attraction-app/)。
(3)「TSUTA-MARKE MEDIA」のウェブサイトにおいて、「おすすめの集客アプリ5選!導入するメリットとデメリットも解説」の見出しの下、「スマートフォンの所有率が9割弱となり、年々増加傾向にあります。これに伴い集客アプリの導入を行う事業者も増えてきました。周りのお店が使い始めたから、自店舗も使ってようと集客アプリについて調べてみるものの、(略)導入に踏み切れない方も多いのではないでしょうか。/ただアプリを作るだけでは十分な集客効果が得られないかもしれません。良い効果を発揮するために、集客アプリの選び方や注意点、メリット・デメリットについてお伝えします。」などの記載があるほか、「集客アプリを選ぶポイント」として、「本当に必要な機能が搭載されているか」、「コストがどれくらいかかるか」、「導入実績や利用店舗数」、「使いやすさ」についての説明がある(https://tsuta-world.com/tsuta-marke/media/?p=10280)。
(4)「NTTコム オンライン」のウェブサイトにおいて、「アプリマーケティング/アプリでの集客は効果があるの?顧客調査結果から見るアプリ活用方法」の見出しの下、「集客のためにスマホアプリを導入した後、店舗の経営者やスタッフはアプリの運用をしていかなければなりません。適切な運用が行えない場合、集客につながらないだけでなく、企業イメージが低下してしまう可能性もあります。アプリ導入後に必要となる運用方法などについて確認していきましょう。」、「多くの顧客に使われる集客アプリには共通した特徴があります。その特徴を一つ一つ見ていきましょう。」の記載がある(https://www.nttcoms.com/service/mobileweb-smartphoneapp/column/20200521/)。
(5)2016年10月13日付け日本経済新聞の12ページには、「商店街集客アプリ活用、高松・瓦町周辺、パナソニックと、キャラと散策、300店舗掲載。」の見出しの下、「高松市中心部の商店街がパナソニックと共同で、スマートフォン(スマホ)用のアプリを開発した。同社の仮想現実(VR)の技術を活用し、画面上で商店街や観光名所などを散策したように体感できるのが特徴。商店街は各店舗の情報を提供し、画面で見られるようにする。アプリを使って商店街を紹介し、香川県外からの観光客の集客につなげる。」の記載がある。
(6)2021年11月10日付け日本経済新聞の13ページには、「福岡のIT企業、集客アプリ、飲食向けに、低価格や無料で提供、中小・零細、導入しやすく。」の見出しの下、「福岡のIT関連企業が相次ぎ、飲食店向けに集客アプリを提供している。新型コロナウイルス禍による営業時間短縮や「巣ごもり」消費などで落ち込んだ外食需要の喚起へ、デジタルを活用して来店につなげる。飲食店側はリピーターらの確保を期待し、これまで費用面から消極的だった中小・零細店を含めて導入が広がっている。(略)他の企業も低コストで使える集客アプリの開発に力を入れる。緊急事態宣言などの解除を受けた「リベンジ消費」の盛り上げにもつながる。」の記載がある。
(7)「ameba」のウェブサイトにおいて、「資格は取ったけれどその資格活かしていますか?」の見出しの下、「簡単集客アプリ説明会開催します「9月4.5.6.7.日21時から」(略)いろんな分野のお仕事に役立つ簡単集客アプリの説明会を無料で開催します。/皆様はセミナーや講習会のお知らせをする時に毎回内容を作るのにお時間掛かっていませんか?/そんなお悩み解決の集客アプリが有る事/ご存知ですか?」の記載がある(https://ameblo.jp/lereve87/entry-12761947101.html)。
(8)「metaps」のウェブサイトにおいて、「「小売事業者向け|DXの基本戦略とアプリによる顧客満足度向上」を開催!」の見出しの下、「株式会社メタップスは9月30日(木)、オンラインセミナー「【店舗集客アプリ】DXの基本戦略とアプリによる顧客満足度向上」を開催いたします。(略)今回は、(略)「小売DXの基本戦略とアプリによる顧客満足度向上」と題して、(略)「顧客接点のDX」としてのアプリの重要性(略)、アプリの機能やKPIの整理と、具体的なデータ活用の事例/をご紹介させていただきます!」の記載がある(https://data.metaps.com/blog/2021/09/14/retail_seminar_0930/)。
別掲2 原審で示した事例
(1)「株式会社マーケティングトレーナー」のウェブサイト
「スマホだけで自動的に毎月50人集客したった3ヶ月で月収100万円を達成できる!」「Facebook自動集客アプリ」「完全マスター講座&説明会」「12月11日(大阪)/12月15日(東京)」との記載がある。
http://innovative-theory.jp/fbapp/thanks/
(2)「IntimateMerger」(株式会社インティメート・マージャー)のウェブサイト
「2021.05.28」「セミナー」「6/9(水)株式会社ハックルベリー×株式会社インティメート・マージャー共催Webセミナー開催決定」の見出しの下、「集客アプリ「Performance DMP」を利用している企業をゲストに迎えて、「なぜCPAで実現できるのか」「Shopify領域におけるアプリの将来のニーズ」をテーマにパネルディスカッションも実施していきます。」との記載がある。
https://corp.intimatemerger.com/news/seminar-im-huckleberry-2106/
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意) 特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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