審判番号 不服2022-001459
請求人 合同会社東京オペラシティメディカルサービス(代理人 弁理士1名)
商願2021-73941拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 本願商標及び手続の経緯
本願商標は、「Dental.DX」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第35類及び第42類に属する別掲1のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和3年6月15日に登録出願されたものである。
本願は、令和3年8月31日付けで拒絶理由の通知がされ、同年9月24日に意見書が提出されたが、同年11月25日付けで拒絶査定がされたものである。
これに対して令和4年2月1日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
2 原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、「本願商標は、「Dental.DX」の文字を標準文字で表してなり、その構成中、「Dental」の文字は、「歯の、歯科の、」の意味を有するものであって、「DX」の文字は、近年においては、「IT(情報技術)が社会のあらゆる領域に浸透することによってもたらされる変革。デジタル変革。」の意味合いの「デジタルトランスフォーメーション」の略称として用いられているものである(語義は全て「デジタル大辞泉」参照https://kotobank.jp/)。そして、歯科医療及びこれを支援する業務を行う分野においても、デジタルトランスフォーメーションが推進され、「デジタルトランスフォーメーション」の略称として、「DX」の文字が使用されている実情が見受けられる。また、このような歯科に関するデジタルトランスフォーメーションを、「デンタルDX」と称している事実もある。そうすると、本願商標は、その構成全体として「歯科のデジタルトランスフォーメーション」程の意味合いを認識させるものというのが相当である。してみれば、本願商標をその指定商品・指定役務に使用しても、これに接する需要者は、歯科のデジタルトランスフォーメーションに係る商品・役務であるといった、商品・役務の品質や特徴を簡潔に表した宣伝文句の一種であると理解し、認識するにすぎないので、本願商標は、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができない商標というのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
3 当審における審尋
当審において、令和4年8月31日付け審尋により、別掲2の事実を記載した上で、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するとの暫定的見解を示し、期間を指定した上で請求人に対し意見を求めた。
4 審尋に対する請求人の回答の要旨
(1)審判官は「Dental.DX」を「歯科のデジタル変革」と一つの意味合いのみに限定しているが、この認定は恣意的である。
(2)歯科を意味する英単語は「dentistry」や「dentist」となり、「dental」ではない。「dental」は形容詞であり、デジタル変革の対象となるものは語学の文法上は名詞であるべきであるから、「Dental.DX」から「歯科のデジタル変革」を意味するという見解は文法上成り立たない。
(3)本願商標は、ドット記号に特徴があり、このドット記号を有することで商標全体がドメイン風に認識されるという仕掛けを有している。このような英文法上ではありえないドット記号を有している以上、本願商標は「普通に用いられる方法で表示」されているとはいえない。
5 当審の判断
(1)商標法第3条第1項第3号該当性について
本願商標は、「Dental.DX」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「Dental」の文字は、「歯の。歯科の。」(ジーニアス英和辞典第5版)の意味を有する平易な英語であり、「DX」の文字は、「deluxe(豪華な)」「digital transformation(デジタル変革)」等の略(英辞郎on the WEB)であり、中間にある「.」の記号は、終止符と認められる。
ところで、当審における職権による調査によれば、別掲2の3のとおり、社会全体でデジタル変革が推進されている事実がある中、例えば、「私たちは、歯科業界全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進していきます。\クラウド型歯科用レセコン「POWER5G」や、Webサイトのマーケティング支援等、テクノロジーの力で医院様の様々な課題を解決し、歯科医院を笑顔にするお手伝いをしています。」(別掲2の1(2))のように、近時、歯科医業の分野のデジタル変革を推進すべく、コンピュータプログラムを作成したり、マーケティング支援などが提供されている実情が確認でき、また、「相談から口腔内チェックまで歯科のDXを実現 業界初・口腔内カメラを活用した「デンタルオンライン」提供開始」(別掲2の1(3))のように、デジタル変革の一つと考えられるオンライン歯科診療を提供するための手段を提供している例も見受けられる。
また、別掲2の2に数例を示したとおり、各種の分野のデジタル変革を「○○DX」(○○には分野が入る。)と表現することが普通に行われている実情が認められる。
以上を踏まえると、「Dental.DX」の文字からなる本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「DX」の文字は、「デジタル変革」の略であると理解し、「DX」の文字の前にある「Dental」の文字は、デジタル変革が行われる分野を表したものと理解するとみるのが自然である。
そして、「Dental」の文字は、「歯の。歯科の。」の意味を有する平易な英語であることに加え、上記のとおり、歯科医業の分野において、デジタル変革が推進され、実現されている実情、各種の分野のデジタル変革が「○○DX」と表現されている実情に鑑みれば、デジタル変革が行われる分野を表したものと理解され、「歯科の」ほどの意味合いで理解、認識されるというべきである。
よって、本願商標は全体として「歯科のデジタル変革」の意味合いを認識させるものと認められる。
なお、「Dental」と「DX」の文字の中間にある「.」の記号は、単なる終止符であって、特段の意味を生じないこと、また、本願商標の構成全体に占める割合が極めて小さく、「.」の記号があることによって本願商標の構成全体から生じる印象が大きく異なるともいえないことなどから、本願商標から前記意味合いを認識させるとの認定を妨げるものではない。
以上を踏まえると、本願商標は、その指定商品及び指定役務中、歯科のデジタル変革のための「電子計算機用プログラム」、「経営に関する助言」、「電子計算機用プログラムの提供」などとの関係において、歯科のデジタル変革を行うための商品及び役務であるという、商品の品質、用途、役務の質、特徴等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。
なお、原査定においては、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当する旨、認定、判断したものであるが、本願商標は、上記のとおり、自他商品及び役務の識別標識としての機能を有するものではなく、商標法第3条第1項所定の商標登録の要件を欠くという共通の結論に至るものであるから、両者はその判断の内容において実質的に相違するものではない。
(2)請求人の主張について
ア 請求人は、審判官は「Dental.DX」を「歯科のデジタル変革」と一つの意味合いのみに限定しているが、この認定は恣意的である旨、また、デジタル変革の対象となるものは語学の文法上は名詞であるべきであるから、「Dental.DX」から「歯科のデジタル変革」を意味するという見解は文法上成り立たない旨主張する。
しかしながら、上記(1)のとおり、当合議体は、本願商標を構成する文字及び取引の実情を考慮した上で、本願商標から「歯科のデジタル変革」の意味合いが生じると判断するものであるから、その判断は、恣意的なものではない。また、上記意味合いの認定は、文法上の成り立ちに影響されないばかりか、そもそもデジタル変革の対象となるものは語学の文法上は名詞であるべきとの請求人の主張は、根拠が不明である。
イ 請求人は、本願商標は、ドット記号に特徴があり、このドット記号を有することで商標全体がドメイン風に認識されるという仕掛けを有しており、このような英文法上ではありえないドット記号を有している以上、本願商標は「普通に用いられる方法で表示」されているとはいえない旨主張する。
しかしながら、「.DX」が、「.com」や「.jp」のようにトップレベルドメインとして知られている実情もなく、大文字で表されていることも踏まえると、本願商標が全体として、ドメイン名として看取されるとは到底いい難いものである。そして、上記(1)のとおり、「.」の記号があるとしても、本願商標は、その指定商品及び指定役務との関係において、歯科のデジタル変革を行うための商品及び役務であるという、商品の品質、用途、役務の質、特徴等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。
ウ したがって、請求人の主張はいずれも採用できない。
(3)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するから、これを登録することはできない。
よって、結論のとおり審決する。
令和4年12月15日
審判長 特許庁審判官 岩崎 安子
特許庁審判官 清川 恵子
特許庁審判官 綾 郁奈子
別掲1 本願の指定商品及び指定役務
第9類「電子計算機用プログラム,コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),業務用テレビゲーム機用プログラム,実験用機械器具,光学機械器具,測定機械器具,電気通信機械器具,携帯情報端末,電子応用機械器具及びその部品,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,メトロノーム,電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,電気又は電子楽器用フェイザー,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物,スライドフィルム,記録済みCD-ROM,記録された又はダウンロード可能なコンピュータソフトウェアプラットフォーム」
第35類「広告業,コンピュータソフトウェア制作のマーケティング,ウェブサイトの検索結果の最適化,トレーディングスタンプの発行,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,コンピュータデータベースへの情報編集,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」
第42類「クラウドコンピューティング,コンピュータ技術に関する助言,情報技術(IT)に関する助言,コンピュータシステムの分析,コンピュータウィルスの侵入防止用プログラムの設計・作成・保守又はそのプログラムの提供,カーボンオフセットに関する科学情報の提供・指導及び助言,パテントマップに関する科学及び技術的な研究,建築物の設計,測量,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,機械器具に関する試験又は研究,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,ウェブサーバーの貸与,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),コンピュータサイトのホスティング(ウェブサイト),コンピュータソフトウェアの貸与,コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),サーバーのホスティング,電子データの保存用記憶領域の貸与,ウェブサイト経由によるコンピュータ技術及びコンピュータプログラミングに関する情報の提供」
別掲2 令和4年8月31日付け審尋において示した事実
1 歯科医業の分野において、デジタル変革が推進されている事実
(1)「HITACHI」のウェブサイトにおいて、「東和ハイシステム株式会社(JP1導入事例)JP1+クラウドで電子カルテをアップデート\歯科医院向けソフト「プログラム自動配信システム」」の見出しの下、「医療業界にもデジタルトランスフォーメーション(DX)の波が押し寄せています。歯科医院向けの電子カルテシステムを提供する東和ハイシステム株式会社(以下、東和ハイシステム)は、日立のJP1テクニカルサービスを活用し、保険改定などで必要となるお客さまシステムのバージョンアップを、クラウド上のJP1/ITDM2で行える「プログラム自動配信システム」を開発。デジタル技術の活用で、お客さま満足と業務効率・営業生産性の向上を同時に実現させています。」、「・・・2021年からは独自のDX戦略として、主力商品である電子カルテとiPadを用いたインフォームドコンセント機能を融合させた歯科電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit XR-10i(以下、Hi Dental)」に、「オンライン診療システム」を結合し、さらに日立AI音声認識技術で当社独自の世界観『It’s Hi Dental World』で歯科医院のDXを推進し、念願である『歯科医療に夢と未来を…』の実現をめざしています」と、取締役 〔氏名省略〕氏は説明します。」の記載があります。
https://www.hitac.hitachi.co.jp/_ct/17521461
(2)「デンタルシステムズ株式会社」のウェブサイトにおいて、「About us\デンタルシステムズについて」の見出しの下、「私たちは、歯科業界全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進していきます。\クラウド型歯科用レセコン「POWER5G」や、Webサイトのマーケティング支援等、テクノロジーの力で医院様の様々な課題を解決し、歯科医院を笑顔にするお手伝いをしています。」の記載があります。
https://www.dentalsystems.jp/
(3)「exciteニュース」のウェブサイトにおいて、「相談から口腔内チェックまで歯科のDXを実現 業界初・口腔内カメラを活用した「デンタルオンライン」提供開始 オンライン歯科相談サロンで歯科医とのビデオ相談が可能に」の見出しの下、「「デンタルオンライン」を利用することで、歯科医院は相談受付から新規患者の獲得、通院開始後の口腔内チェックまで、トータルで業務のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を実現できます。」の記載があります。
https://www.excite.co.jp/news/article/Prtimes_2021-02-12-12372-31/
(4)「Mapionニュース」のウェブサイトにおいて、「歯科のDX元年到来、歯科医院DXを語る上で欠かせない6社が登壇「今こそ知りたい、歯科医院DX~究極に効率的な歯科医院とは?最新トレンドがまるかわり!~」の見出しの下、「昨今盛り上がりを見せている「DX(デジタルトランスフォーメーション)」。その波は、歯科業界にも押し寄せています。歯科医院のDXは、どうあるべきか。いったいどこから、歯科医院のDXに着手すれば良いのか。DXした後の歯科業界の未来とは?今回のセミナーでは、歯科業界のDXを語る上では欠かすことのできない6社が集い、歯科医院のDXについて語り、デジタルによる歯科医院・デンタルクリニックの効率化・生産性向上へ貢献してまいります。」の記載があります。
https://www.mapion.co.jp/news/release/000000023.000033266-all/
(5)「Forbes JAPAN」のウェブサイトにおいて、「虫歯の減少で歯科経営は崖っぷち? 「歯科DX」で通いたくなる歯科へ」の見出しの下、「こうした課題を踏まえてSheep Medicalは、2022年から歯科DXを目指す「歯科DXシステム構想」をスタートする。クリアアライナーの受発注や製造プロセスで培ったデジタル技術を、歯科経営にも生かしたサービスだ。」「本システムは、2022年初頭からパイロット版をローンチし、春ごろに正式販売開始を予定している。導入実績を積み上げながら、全国での歯科DXの拡大を目指す。\「歯科医院のDXが進み、歯科医が予防歯科にも力を入れることができれば、患者の通院に対するモチベーション改善にもつながります。最初は治療目的の受診でも、アプリをつかったコミュニケーションで口腔ケアの重要性を感じてもらい、治療が完了した後も継続的に通院してもらえるようになることが目標です」・・・「歯科DXシステム構想」のチャレンジは、日本人の口腔ケアを大きく変革する可能性を秘めているのだ。」の記載があります。
https://forbesjapan.com/articles/detail/44568/2/1/1
https://forbesjapan.com/articles/detail/44568/3/1/1
2 各種の分野において行われているデジタル変革が「○○DX」(○○には分野が入ります。)と表現されている事実
(1)「病院DX」
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/life-sciences-and-healthcare/articles/hc/hc-byoindx.html
(2)「教育DX」
https://core-net.net/keywords/kw005/
(3)「レストランDX」
https://project.nikkeibp.co.jp/mirakoto/atcl/food/h_vol69/
3 社会全体でデジタル変革が推進されている事実
(1)経産省、デジタル化指針一本化 企業の取り組み後押し
2022/07/20 日刊工業新聞2ページ
経済産業省は企業にデジタル化を促す指針を一本化する。情報通信技術(ICT)を経営に生かすための項目をまとめた「デジタルガバナンス・コード」に、デジタル変革(DX)の進捗(しんちょく)の把握などを目的とする「DX推進ガイドライン」の内容を集約する。デジタル化の要点や推進体制のあり方などを分かりやすく示すことによって、企業側の一層の取り組みを後押しする。今後、改定作業を進め、9月に公表する予定だ。
(2)22年度予算案、産業・先端技術の基盤底上げ ポストコロナ、成長の道示す
2021/12/27 日刊工業新聞28ページ
岸田文雄政権は「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」の実現に向け、デジタルやグリーンといった分野を重視した2022年度予算案を編成した。デジタル変革(DX)や脱炭素化をテーマに、技術革新を推進することでポストコロナを見据えた新たな成長戦略を描く。不透明感が拭いきれない経済情勢の中、わが国の産業・先端技術基盤を底上げする成長エンジンとなるか。
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意) 特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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