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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年1月11日

不服2022-002535 商願2020-58508拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年1月11日 (2023-01-11)
事件番号
不服2022-002535
事件名
商願2020-58508拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「アナウンサー検定(アナウンサーケンテイ)」の文字からなる商標は、指定役務に使用するときは、役務の質(内容)又は用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、商標法第3条第1項第3号に該当するとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和2年5月11日に登録出願された商標登録出願であり、「アナウンサー検定(アナウンサーケンテイ)」の文字を標準文字で表してなり、第41類の役務を指定役務とする。
  • 原査定は、本願商標が「司会者についての検定試験」程度を認識させ、役務の質を普通に用いられる方法で表示するにとどまるとして、商標法第3条第1項第3号に該当する旨認定し、拒絶査定をした。
  • 請求人は、令和4年2月21日に拒絶査定不服審判を請求し、当審は職権による証拠調べを実施し、審尋の結果を通知して意見を求めた。
  • 請求人は、審尋における使用例は本願商標と類似しない事案であり、本願商標は識別力を有する旨主張したが、当審はこれを採用せず、本願商標は商標法第3条第1項第3号に該当すると判断した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標は「アナウンサー検定」とその読み「アナウンサーケンテイ」からなり、「アナウンサーの検定試験」ほどの意味合いを容易に認識される。
  • 職権調査により、アナウンサーに必要な能力等の検定が存在し、「○○検定」と称する検定が多数存在すること、検定試験のための教育機関やテキスト等が制作・販売されることが一般的であると認められる。
  • 本願商標を指定役務に使用するときは、取引者・需要者は「アナウンサーの能力・技能・知識の検定試験」という検定試験の内容(試験項目)を表す文字として認識し、役務の質(内容)又は用途を表示したものと認識するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たさないから、商標法第3条第1項第3号に該当する。
  • 請求人の主張(使用例は事案を異にする、識別力を有する、登録例がある)は、いずれも採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 「アナウンサー検定(アナウンサーケンテイ)」の文字からなる本願商標は、これをその指定役務に使用するときは、これに接する取引者、需要者は該文字を、「アナウンサーの能力・技能・知識の検定試験」という検定試験の内容(試験項目)を表す文字として認識し、また、当該検定試験に係る知識の教授、書籍、DVD等のコンテンツの制作といった役務の質(内容)又は用途を表示したものと認識するにすぎないものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 一般財団法人全日本情報学習振興協会(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-002535

請求人 一般財団法人全日本情報学習振興協会(代理人 弁理士1名)

商願2020-58508拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年5月11日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年4月27日付け:拒絶理由通知書

令和3年9月29日付け:意見書

令和3年11月19日付け:拒絶査定

令和4年2月21日付け:審判請求書

令和4年8月24日付け:審尋

令和4年10月31日付け:意見書

第2 本願商標

本願商標は、「アナウンサー検定(アナウンサーケンテイ)」の文字を標準文字で表してなり、第41類に属する別掲1のとおりの役務を指定役務として、登録出願されたものである。

第3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、「アナウンサー検定(アナウンサーケンテイ)」と横書きしてなるところ、構成中の「(アナウンサーケンテイ)」の文字は、左記「アナウンサー検定」の読みを表示したものと認められる。そして、本願商標は全体として、「司会者についての検定試験」程度を認識させる。また、司会者(アナウンサー)の能力についての検定試験が行われているから、本願商標をその指定役務について使用した場合、取引者及び需要者は、司会者(アナウンサー)の能力についての検定試験に係る役務であると理解するにとどまり、本願商標は単に役務の質を普通に用いられる方法で表示するにとどまるというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

第4 当審においてした審尋

当審において、本願商標の商標法第3条第1項第3号該当性について、職権に基づく証拠調べを実施し、請求人に対し、審尋で、別掲2のとおり、その結果を通知するともに、当審の暫定的見解について通知し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。

第5 審尋に対する請求人の意見の要点

請求人は、上記第4の審尋に対して、意見書において、要旨、以下のように主張した。

1 審尋における使用例は、いずれも本願商標とは外観、称呼及び観念のいずれの点においても類似しない事例であり、本願商標とは明らかに事案を異にするものである。

2 これらの使用例を以て本願商標が識別力を有しない根拠となし得ないことから、本願商標は、極めて抽象的、かつ、漠然とした意味合いを生ずる商標として十分に識別力を有し、登録適格性を具有し得る。

第6 当審の判断

1 商標法第3条第1項第3号該当性について

(1)本願商標は、上記第2のとおり、「アナウンサー検定」の文字とその横にその読みと認められる「アナウンサーケンテイ」の片仮名を括弧書きに「アナウンサー検定(アナウンサーケンテイ)」と標準文字で表してなるところ、かかる構成文字から「アナウンサー検定」の文字は、「アナウンサー」と「検定(ケンテイ)」の文字からなるものと容易に認識されるものである。

そして、構成中の「アナウンサー」の文字は、「ラジオやテレビでニュースを読んだり、司会・実況放送などをしたりする人。」の意味を、「検定」「ケンテイ」の文字は、「一定の基準に照らして検査し、合格・不合格・価値・資格などを決定すること。検定試験の略。」(いずれも広辞苑第七版 株式会社岩波書店)の意味をそれぞれ有する語として一般に親しまれているものである。

そうすると、これらの文字を結合した本願商標からは、「アナウンサーの検定試験」ほどの意味合いを容易に認識されるものである。

(2)そして、職権による調査によれば、アナウンサーに必要とされる能力等の検定が存在すること、「○○に関する能力・技能・知識の検定(試験)」を「○○検定」と称する検定(試験)が多数存在すること、アナウンサーやアナウンスに関する教育機関やセミナー等が存在することが、別掲2(2)のとおり認められる。

また、検定試験に係る業界においては、検定試験のための教育機関や検定対策のためのテキスト、問題集等の書籍、コンテンツ等が制作・販売され、検定試験のための知識の教授やセミナーが開催されることは一般的に行われている(別掲2(3)参照)。

そうとすれば、「アナウンサー検定(アナウンサーケンテイ)」の文字からなる本願商標は、これをその指定役務に使用するときは、これに接する取引者、需要者は該文字を、「アナウンサーの能力・技能・知識の検定試験」という検定試験の内容(試験項目)を表す文字として認識し、また、当該検定試験に係る知識の教授、書籍、DVD等のコンテンツの制作といった役務の質(内容)又は用途を表示したものと認識するにすぎないものである。

したがって、本願商標をその指定役務に使用しても、単に役務の質(内容)又は用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たさないものであって、商標法第3条第1項第3号に該当する。

2 請求人の主張について

(1)請求人は、審尋における使用例は、本願商標とは外観、称呼及び観念のいずれの点においても類似しない事例であり、本願商標とは明らかに事案を異にするものである旨主張する。

しかしながら、上記1のとおり「○○に関する能力・技能・知識の検定(試験)」を「検定」と称し、様々な職業に必要な能力・技能・知識に関する「検定」が存在し、かつ、「アナウンサー」に必要である「アナウンス」等に関する検定も存在していることは別掲2の事例のとおりである。そして、「アナウンサー」及び「検定」の各語が我が国において広く一般に親しまれている語であることを踏まえると、その日本語の持つ通常の意味からして、その需要者又は取引者は、本願商標を「アナウンサーの能力・技能・知識の検定試験」という検定試験の内容(試験項目)、すなわち役務の質(内容)又は用途を表したものと認識することは自然であるといえる。

また、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標に該当するというためには、指定役務に関する需要者又は取引者が当該商標に接した場合、これをどのように認識するかが重要なのであるから、需要者又は取引者が、役務の質、すなわち、役務の内容を表示したものと一般に認識することをもって足り、それ以上に、現実に商標がその役務に使用されていることまで必要ということはできない。

そして、本願商標の指定役務の需要者又は取引者が、「アナウンサー」 及び「検定」の言語的意味からして、本願商標を「アナウンサーの能力・技能・知識の検定試験」という役務の質(内容)又は用途を表示したものと一般に認識することは、上記1のとおりである。

(2)請求人は、「本願商標は、極めて抽象的、かつ、漠然とした意味合いを生ずる商標として十分に識別力を有し、登録適格性を具有し得る」旨主張する。

しかしながら、別掲2における「アナウンサー」及び「検定」の実情を踏まえれば、本願商標は、上記1のとおり、これをその指定役務に使用しても、当該役務が、上記の検定試験に関する役務であるという役務の質(内容)又は用途を直接的に表示したものというのが相当である。

(3)請求人は、登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張する。

しかしながら、それらの登録例は、商標の構成文字及び取引の実情において本願とは事案を異にするものであり、また、登録出願に係る商標が自他役務の識別標識として機能し得るか否かは、当該登録出願の査定時又は審決時において、個別具体的に判断されるべきものであって、本願商標についての判断は、上記1のとおりであるから、請求人が挙げる登録例をもって本件判断が左右されるものではない。

(4)したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。

3 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するものであるから、これを登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年1月11日

審判長 特許庁審判官 岩崎 安子

特許庁審判官 大森 友子

特許庁審判官 清川 恵子

別掲1 本願商標の指定役務

第41類

技芸・スポーツ又は知識の教授,検定試験の企画・運営又は実施及びこれらに関する情報の提供,セミナーの企画・運営又は開催,検定試験受験者へのセミナーの開催及びこれらに関する情報の提供,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,教材用書籍の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),教材用ビデオ・DVDの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与

別掲2

(1)アナウンサー関連の検定について

ア 一般社団法人話しことば研究機構のウェブサイト

「アナウンス力を磨く~話しことばのプロフェッショナルをめざす~」「アナウンス力検定」との記載がある。(https://hana-ken.com/anaken/)

イ とやまアナウンスアカデミーのウェブサイト

「とやまこどもアナウンス検定」の見出しの下、「このたび、とやまアナウンスアカデミーは【とやまこどもアナウンス検定】を実施いたします。検定では・・「発声・滑舌などの基本的なアナウンス技術と知識」をはかり(略)対策講座も開講いたします。」との記載がある。

(http://announce.wp.xdomain.jp/2022/07/14/%E3%81%93%E3%81%A9%E3%82%82%E3%82%A2%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%82%B9%E6%A4%9C%E5%AE%9A/)

ウ 一般社団法人日本アナウンサーキャリア協会のウェブサイト

「司会者検定」の見出しの下、「司会者検定一級司会者検定1級を受講すれば、オンラインイベントでの司会もできるようになります。」との記載がある。

(https://anacari.work/examination/presenter-01/)

エ 日本滑舌能力協会のウェブサイト

「滑舌能力検定 検定の概要」の見出しの下、「各級のレベル」「受験級」「1級・準1級 アナウンサー、俳優、声優など声を使う職業を目指す方向け」との記載がある。

(http://katsu-zetsu.com/%e6%a4%9c%e5%ae%9a%e3%81%ae%e6%a6%82%e8%a6%81/)

(2)「○○に関する能力・技能・知識の検定(試験)」を「○○検定」と称する検定(試験)について(下線は当合議体で付記した。)

日本の資格・検定のウェブサイト

ア 「秘書検定」の見出しの下、「秘書検定では、細かな心遣いと冷静な判断力を併せ持った秘書としての技能を証明できます。試験の内容は実務に役立つ内容になっており、ビジネスの重要な場面ではもちろん、日常業務の効率化にも有効」との記載がある。

イ 「労働時間適正管理者検定」の見出しの下、「労働時間適正管理者検定は、労働時間の適正管理に関する知識および実務能力に関する検定試験です。」との記載がある。

ウ 「派遣検定(労働者派遣契約責任者検定)」の見出しの下、「派遣検定(労働者派遣契約責任者検定)は、労働者派遣にかかわる関係法令の知識をはかるために行われる検定です。労働者派遣に携わる「派遣元企業、派遣先企業、業務担当者」の実務にかかわる法令理解の向上や、コンプライアンス意識の向上、標準化を目的」との記載がある。

エ 「ビジネス通訳検定(TOBIS)」の見出しの下、「ビジネス通訳検定(TOBIS)は、企業内で活躍するために必要な通訳スキルを判定します。試験の問題は一般的な会話からビジネス・経営までをテーマとしている」との記載がある。

オ 「ブライダルプランナー検定」の見出しの下、「この検定は、ブライダルプランナーに求められる知識と能力を認定するものです。試験では日本の結婚式だけでなく、欧米の結婚式についても問われます。」との記載がある。(https://jpsk.jp/examinations/hisho.html)

(3)検定対策のための書籍等について

ア 早稲田教育出版のウェブサイト

「合格のポイント 受験参考書の選び方」の見出しの下、「問題を解きつつ知識を付けたい実践派のあなたに! パーフェクトマスター」の記載と「秘書検定2級 パーフェクトマスター」を表題とする書籍の画像が掲載、「これがなくては始まらない!検定唯一の公式過去問題集 実問題集」の記載と「秘書検定2級 実問題集」の表題とする書籍の画像が掲載、「面接試験対策 おすすめ教材」の見出しの下、「DVD『秘書検定面接合格マニュアル 改訂版』面接試験合格のポイントを映像で確認できます。」との記載がある。

(https://www.waseda.gr.jp/secretary/point.html)

イ 特定非営利活動法人人材ビジネスコンプライアンス推進協議会のウェブサイト

「第25回派遣検定 直前対策講座」の見出しの下、「労働者派遣法・・・オンデマンド講座を行います。」との記載、「「派遣検定」を受験予定の皆様へ」の見出しの下、「「直前対策講座」受講が困難な皆様「派遣検定公式テキスト」を販売しております。」との記載がある。

(www.comp.or.jp/edc_outline/)

ウ Beauty資格ナビのウェブサイト

「ブライダルプランナー検定1級・2級直前対策講座」の見出しの下、「講座の特長 クオリティの高い映像教材 幅広い出題範囲と過去問題を徹底分析した、合格のための無駄のないライブ講座・・そのまま映像教材にしました。また、ライブ授業でも使用するABC協会公式テキスト、過去問題を徹底的に研究したオリジナル問題集により、合格レベルを目指します。出題傾向を分析して開発された模擬試験で試験対策の総仕上げ」との記載がある。

(hhtps://www.beautyshikakunavi.com/bridal_guide/kouza/5241_c17.html)

(4)アナウンサーに関する教育機関等について

ア 株式会社メリディアンプロモーションのウェブサイト

「アナウンス基礎講座」の見出しの下、「話し方の基礎について、発声から滑舌までを習得し、「読み伝える力」「聞く姿勢」や「リアクション」「ショートスピーチ」までを学びます。初心者の方から、もう一度基本に戻って話し方を習得したいとお考えの方に効果的です。」との記載がある。

(https://www.meridian-announceschool.com/%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%82%B9/%E3%82%A2%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%82%B9%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E8%AC%9B%E5%BA%A7/)

イ キイワードアナウンススクールのウェブサイト

「只今レッスン生大募集中~フリーアナウンサー養成~「しゃべる」「読む」「MC力」をしっかり自分のものにしてテレビタレント、ラジオDJパーソナリティ、ニュースキャスター、ナレーター、司会者を目指しましょう。」との記載がある。

(https://www.keywordsc.com/)

ウ 日テレ学院のウェブサイト

「アナウンススクール 日テレ学院でアナウンサーの夢を「目標」にしよう!日テレはもちろん、NHK・フジテレビ・テレビ朝日・テレビ東京をはじめ全国の放送局に300名以上のアナウンサー・キャスター・リポーターが誕生」との記載がある。

(https://www.ntvg.jp/announce_school-2/)

エ テレビ東京のウェブサイト

「テレビ東京2021 アナウンサーセミナー2021年10月16日(土)13:30~17:30(予定) テレビ東京アナウンサーセミナー開催!!(略)アナウンサーを目指す皆様へ、アナウンサーの仕事だけでなく、・・・先輩アナウンサーの就活の秘訣などが聞けるスペシャルプログラムをご用意いたします。」との記載がある。

(https://www.tv-tokyo.co.jp/jinji/an_seminar_2021.html)

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。