審判番号 不服2022-002746
請求人 株式会社東京空色(代理人 One ip弁理士法人)
商願2020-91759拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和2年7月27日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和3年6月21日付け:拒絶理由通知書
令和3年8月5日受付:意見書、手続補正書
令和3年11月22日付け:拒絶査定
令和4年2月24日受付:審判請求書
第2 本願商標
本願商標は、「ステップアップ」の文字を標準文字で表してなり、第44類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記第1の手続補正により、第44類「知的障害児又は精神障害児の養護,知的障害児又は精神障害児の介護,知的障害者又は精神障害者の介護,知的障害児又は精神障害児の介護支援,知的障害者又は精神障害者の介護支援,知的障害者又は精神障害者の共同生活介護,知的障害者又は精神障害者のリハビリ,知的障害者又は精神障害者の世話,知的障害者又は精神障害者の介助,介護施設又は養護施設の提供,障害者向けグループホームにおける共同生活介護,障害者向け短期入所施設における介護」と補正されたものである。
第3 原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、「本願商標は、「ステップアップ」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、「進歩すること。向上すること。」の意味を有する語として一般に知られ親しまれている語である。そして、本願指定役務を取り扱う業界において、障害者の就労や自立等をステップアップと称し、当該ステップアップを目標とする、サービスや施設が提供されている実情が認められ、また、当該施設や事業の名称にステップアップの語が使用されている実情も広く見受けられる。そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者は指定役務に係る需要者がステップアップするための役務であることを表示したものと理解し、把握するにとどまり、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきである。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
第4 当審の判断
1 商標法第3条第1項第6号の該当性について
本願商標は、「ステップアップ」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、「進歩すること。向上すること。」(「大辞泉第二版」株式会社小学館)の意味を有する語として、一般に知られ親しまれている語である。
また、原審で示された事実を含む後掲1の事実によれば、本願指定役務を取り扱う業界において、障害者の就労や自立等を達成させることを「ステップアップ」と称し、当該「ステップアップ」(障害者の就労や自立等)のための役務や施設が提供されている実情が認められる。
さらに、原審で示された後掲2の事実によれば、同業界では、「ステップアップセンター」、「ステップアップ事業」等、上記の施設や障害者の就労や自立等に係る事業の名称に「ステップアップ」の語が使用されている実情も認められる。
そうすると、本願商標をその指定役務に使用したときには、これに接する需要者は、「知的障害児又は精神障害児のステップアップのための養護、知的障害児又は精神障害児のステップアップのための介護支援」等、指定役務に係る需要者がステップアップ(就労や自立等を達成)するための役務であること、すなわち、指定役務の特性や特徴を簡潔に表したものと理解し、把握するにとどまり、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というのが相当である。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。
2 請求人の主張について
(1)請求人は、本願商標における「ステップアップ」は、「障害者の就労や自立等をステップアップ」ではなく、施設毎にテーマを設け、利用者の改善に伴って施設間を移行することを称しているのであり、原審における定義とその意味が異なる。また請求人は、第三者機関から高い評価を得ていることやWebメディアで紹介されていることから、本願商標に接する需要者が「ステップアップ」の意味を、請求人の使用意図のように解している旨主張する。
しかしながら、請求人が施設毎にテーマを設け、利用者の改善に伴って施設間を移行することを「ステップアップ」と称しているとしても、請求人の提供する役務は、上記1の認定と同様の、指定役務に係る需要者の就労や自立等を達成すること(ステップアップ)を目的とする役務であるから、請求人の使用に係る「ステップアップ」の文字も、指定役務の特性や特徴を簡潔に表したものと理解され、把握されるにとどまると判断するのが相当である。
(2)請求人は、本願商標が使用される役務との関連で、商標の識別性を判断するに足りる、特定の需要者層及び特定地域の需要者層の間で周知となっているから、本願商標は、出願人が独自に提供するプログラムとして、指定役務の需要者、取引者の間で、自他役務を識別する機能を発揮し、出願人の業務に係る役務であることを認識させるものである旨主張する。
しかしながら、出願人が挙げた数件のウェブサイトは、その閲覧数、閲覧の頻度等も明確でなく、その他、請求人による広告宣伝の実績等も明らかではない。
そうすると、本願商標は、使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるに至っているものとはいえない。
(3)したがって、請求人による上記主張は、いずれも採用することができない。
3 まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当するものであるから、これを登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年1月11日
審判長 特許庁審判官 大森 友子
特許庁審判官 清川 恵子
特許庁審判官 浦崎 直之
後掲1 本願指定役務を取り扱う業界において、障害者の就労や自立等を達成させることを「ステップアップ」と称し、当該「ステップアップ」(障害者の就労や自立等)のための役務や施設が提供されている事実(原審において示したものを含む。)
(1)「社会福祉法人べテスタ」のウェブサイト
「自立の家 施設紹介」の見出しの下、「自立の家は、一般的な住宅を利用した障害者のためのシェアハウスです。一人暮らしに興味はあるが、いきなり一人暮らしをすることに不安がある、という方のための練習の場です。一軒家での共同生活を通して、就労と生活両面の環境を整え、一人暮らしへの不安を取り除き、自立へのステップアップを目指します。」との記載がある。
https://www.betesta.or.jp/about/independence/
(2)「社会福祉法人恵泉福祉会」のウェブサイト
「就労継続支援B型事業所 「ステップアップ絆」」の見出しの下、「就労継続支援B型事業所(施設定員:20名)」、「生産活動・創作活動・生活交流の場として利用していただくことで、一人ひとりが個性を発揮し、自立に向けステップアップできる事を目標にサポートしています。」との記載がある。
http://keisenfukushikai.jp/kaigo/stepupkizuna.php
(3)「障害者ドットコム」のウェブサイト
「障害者が就労のためにステップアップするにはどうしたらいいの?~私の就労移行支援事業所体験記」の見出しの下、「皆さんは、就労のためにステップアップしてみたいと思いませんか?障害者のステップアップするための選択肢として就労移行支援事業所というものがあります。今回は、私自身の就労移行支援事業所に関する体験をそれまでの人生経験もあわせて、お話しします。参考にしていただければ幸いです。」との記載がある。
https://shohgaisha.com/column/grown_up_detail?id=1884
(4)「社会福祉法人しが夢翔会」のウェブサイト
「障害者短期入所事業 ステップ広場ガル」の見出しの下、「ステップ広場ガルのショートステイは入所施設に併設されたショートステイです。保護者の出産や疾病、冠婚葬祭、学校行事の参加、親戚の看病などのため、または保護者の方のリフレッシュのため、利用者本人のステップアップのためにご利用いただけます。」との記載がある。
http://www.shigamushoukai.or.jp/facility/gull-tanki/index.html
(5)「社会福祉法人 常盤会」のウェブサイト
「事業所概要」の見出しの下、「支援(療育)の概要」の項に、「子どもさんの発達段階にあわせて社会生活に必要な行動を身につける為の支援計画を保護者の方と一緒に考えます。現状を踏まえて目標を立てステップアップを図ります。」との記載がある。
https://tokiwakai.com/sisetsu/jidou/sunny/jigyousyo/
(6)「公益財団法人横浜市知的障害者育成会」のウェブサイト
「チャレンジフィールド」の見出しの下、「就労継続支援事業の目的」の項に、「・基本的作業や生活習慣が身についた方は、より実践的な施設外訓練を行い、個人の目標に合ったステップアップを行います。」との記載がある。
https://yokohama-ikuseikai.jp/pages/10/
後掲2 本願指定役務を取り扱う業界において、施設や事業の名称に「ステップアップ」の語が使用されている事実(原審において示したもの。)
(1)「西北五広域福祉事務組合」のウェブサイト
「ステップアップセンターもりた」の見出しの下、「どんなことをするの?専任の指導員・保育士がサポートします。小集団での遊びや活動を通して、遊びの面白さ、子ども達が人と関わる楽しさを感じられる、また、設定遊びを通して、子ども達が社会性やルールを見に付けられるように支援します。敷地内にはサクランボ・栗の畑を始め、豊かな自然がいっぱいあります。自然と触れ合う体験をふんだんに盛り込みます。簡単な制作・もの作りの機会を設け、「作る楽しさ、出来た喜び」を感じてもらいます。運動やイスに座って取り組む課題など、子ども達の発達の度合いに合わせた個別支援計画を設定し、能力向上を目指します。」との記載がある。
http://www.shg-kouikifukushi.jp/stepupcenter.html
(2)「川崎市」のウェブサイト
「就労体験」の見出しの下、「障害者就労体験ステップアップ事業」の項に、「企業内就労に近い形での職場体験実習は、本人が働く意欲を高め、働く上での自身の特性を知ったり、支援機関にとっては配慮すべき事項を把握できる機会となり、障害者の継続的な就労(職場定着)にとって大切な要素があります。」との記載がある。
https://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000057994.html
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意) 特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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