審判番号 不服2022-002840
請求人 株式会社アールビーズ（代理人 弁理士2名）
商願２０２０－７２０３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
１ 本願商標及び手続の経緯
本願商標は、「駅からウォーク」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第４１類及び第４２類に属する別掲１のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和２年６月１１日に登録出願されたものである。
本願は、令和３年５月２６日付けで拒絶理由の通知がされ、同年８月５日に意見書が提出されたが、同年１１月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対して同４年２月２５日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
２ 原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、「本願商標は、「駅から」の文字と、「歩くこと」を意味する「ウォーク」の文字を一連に「駅からウォーク」と標準文字で表してなるところ、「駅から歩くこと（ウォーク）」程の意味合いを容易に認識させる。そして、インターネットの情報によれば、「駅からウォーク」の文字は上記程の意味合いで使用されている。そうすると、これを本願指定役務中、駅から歩くこと（ウォーク）を内容とする第４１類「スポーツの興行の企画・運営又は開催，運動競技会の企画・運営，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），マラソン・ウォーキング・ジョギング又はランニングの大会の企画・運営又は開催並びにこれらに関する情報の提供等」の役務に使用しても、前記意味合いを認識させるにとどまり、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味合いの役務以外の上記役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３ 当審における審尋
当審において、令和４年９月２８日付け審尋において、別掲２のとおり、駅から歩くハイキングやウォーキングイベントが開催されている事実を示した上で、請求人に対し、本願商標は、第４１類のイベントに係る役務、第９類「アプリケーションソフトウェア」など及び第４２類「アプリケーションソフトウェアの提供」などに使用した場合には、当該商品及び役務が「駅から歩く」ことに係る商品及び役務であると認識するにとどまり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとの見解を示し、相当の期間を指定して意見を求めたところ、請求人からは何らの回答もなかった。
４ 当審の判断
本願商標は、「駅からウォーク」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「駅」の文字は、「列車・電車を停止し旅客・貨物などの取扱いのために常用される場所。」の意味を有し、「ウォーク」の文字は、「歩くこと。」等の意味（いずれも、広辞苑第七版）を有するものであり、全体として「駅から歩く」ことほどの意味合いを容易に認識させるものである。
ところで、当審における職権による調査によれば、別掲２のとおり、近時、駅から歩くハイキングやウォーキングのイベントが行われていること、それらのイベントの説明において、「駅からウォーク」や「駅からウォーキング」の文字が用いられていることが認められる。
そうすると、「駅からウォーク」の文字からなる本願商標を本願指定商品及び指定役務のうち、第４１類の「スポーツの興行の企画・運営又は開催，運動競技会の企画・運営，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），ウォーキングの大会の企画・運営又は開催並びにこれらに関する情報の提供，オンラインによるウォーキングの大会の企画・運営又は開催並びにこれらに関する情報の提供，オンラインによるスポーツの興行の企画・運営又は開催に関する情報の提供，ウォーキングの大会の試合結果に関する情報の提供，インターネット上のホームページ・電子掲示板を利用した口コミによるにウォーキングの大会に関する情報の提供，インターネットウェブサイトによるウォーキングの各イベントの企画・運営又は開催に関する情報の提供，ユーザーによるランキング・レビュー又は評価を内容とするスポーツに関する情報の提供（競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）」に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、当該役務が「駅から歩く」ことを内容とする役務であることを認識するにとどまるというべきである。
よって、本願商標は、その指定役務との関係において、役務の質（内容）、特徴等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。
したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、「駅から歩く」ことを内容とする役務以外の前記指定役務に使用するときは、役務の質（内容）の誤認を生ずるおそれがあるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することはできない。
よって、結論のとおり審決する。
令和５年１月１１日
審判長 特許庁審判官 岩崎 安子
特許庁審判官 清川 恵子
特許庁審判官 綾 郁奈子
別掲１ 本願の指定商品及び指定役務
第９類「水泳用耳栓，潜水用耳栓，救命用具，火災避難道具，救助用レーザー信号灯，救命いかだ，救命ボート，救命用カンバス布，サバイバルブランケット，自然災害用救命カプセル，消火器，消火栓，消火ホース，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消火装置，火災報知器，ガス漏れ警報器，盗難警報器，警報器，サイレン，防犯用監視ロボット，保安用ヘルメット，交通事故防止用反射用具（着用のもの），帽子（保安用ヘルメット），写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，太陽電池，電池，電気通信機械器具，ＩＣレコーダー，全地球測位装置（ＧＰＳ），メガホン（拡声器），携帯情報端末，携帯情報端末の部品及び附属品，携帯情報端末用カバー，携帯情報端末用ストラップ，録音用記録媒体，トランシーバー，電光掲示板，電子看板，未記録の磁気記録媒体，光学式記録媒体，自撮り棒（手持用一脚），自撮りレンズ，スマートフォン用保護フィルム，電子応用機械器具及びその部品，ＩＣカード（スマートカード），ＩＣチップ，コンピュータソフトウェア用アプリケーション（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの），コンピュータソフトウェア（記憶されたもの），アプリケーションソフトウェア，スマートフォン用アプリケーションソフトウェア，記録された又はダウンロード可能なコンピュータソフトウェアプラットフォーム，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，保護用マスク，防火被服，防災頭巾，眼鏡，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ，運動用保護ヘルメット，ホイッスル，ウエイトベルト，エアタンク，シュノーケル，レギュレーター，潜水用手袋，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ，電気又は電子楽器用フェイザー，レコード，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント」
第４１類「当せん金付証票の発売，技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の製作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），スポーツの興行の企画・運営又は開催，運動競技会の企画・運営，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），パーティの企画，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，運動用具の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，写真の撮影，イベントのためのビデオの編集，写真による報道，ニュースレポーターによる取材・報告，マラソン・ウォーキング・ジョギング又はランニングの大会の企画・運営又は開催並びにこれらに関する情報の提供，オンラインによるマラソン・ウォーキング・ジョギング又はランニングの大会の企画・運営又は開催並びにこれらに関する情報の提供，オンラインによるスポーツの興行の企画・運営又は開催に関する情報の提供，マラソン・ウォーキング・ジョギング又はランニングの大会の試合結果に関する情報の提供，インターネット上のホームページ・電子掲示板を利用した口コミによるにマラソン・ウォーキング・ジョギング又はランニングの大会に関する情報の提供，インターネットウェブサイトによるマラソン・ランニング・自転車・水泳・トライアスロン・ウォーキング・トレイルランニングの各イベントの企画・運営又は開催に関する情報の提供，ユーザーによるランキング・レビュー又は評価を内容とするスポーツに関する情報の提供（競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）」
第４２類「気象情報の提供，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，コンピュータハードウェアの設計及び開発に関する助言，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，ウェブサイトの作成又は保守，遠隔操作によるデータのバックアップ，検索エンジンの提供，コンピュータシステムの設計，コンピュータソフトウェアの設計，コンピュータソフトウェアの保守，コンピュータプログラムの複製，コンピュータプログラムのインストール，コンピュータプログラムの変換及びコンピュータデータの変換（媒体からの変換でないもの），コンピュータソフトウェアのバージョンアップ，コンピュータデータの回復，不正アクセス又はデータ漏洩を検出するためのコンピュータシステムの遠隔監視，アプリケーションソフトウェアの設計・作成・開発又は保守，アプリケーションプログラムの設計・作成・開発又は保守，インターネット・スマートフォン・タブレット用アプリケーションプログラムにおける検索エンジンの提供，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，ウェブサーバーの貸与，オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ），クラウドコンピューティング，コンピュータサイトのホスティング（ウェブサイト），コンピュータソフトウェアの貸与，コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供（ＰａａＳ），サーバーのホスティング，電子データの保存用記憶領域の貸与，情報技術（ＩＴ）に関する助言，コンピュータ技術に関する助言，コンピュータウィルスの侵入防止用プログラムの設計・作成・保守又はそのプログラムの提供，アプリケーションソフトウエアの貸与，アプリケーションソフトウェアの提供，アプリケーションプログラムの貸与，アプリケーションプログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」
別掲２ 審尋において示した事実
駅から歩くウォーキングやハイキングイベントが開催されている事実
（１）「ＪＲ四国ツアー」のウェブサイトにおいて、「ふるさと四国再発見 駅からウォーク」の見出しの下、「ＪＲ四国各駅から出発するウォーク企画です。」の記載があります。
https://www.jr-eki.com/walk/index.html
（２）「地域鉄道４社合同のプレスリリース」のウェブサイトにおいて、「地域鉄道４社合同で「駅からウォーキング」イベントを初開催します」の見出しの下、「駅からウォークに関するお問い合わせ先」の記載があります。
https://www.pref.ibaraki.jp/somu/hodo/hodo/pressrelease/hodohappyoushiryou/2203/documents/220304ekikarawalking.pdf
（３）「南紀串本観光ガイド」のウェブサイトにおいて、「世界遺産 熊野古道大辺路 「駅からウォーク」開催します！」の見出しの下、「半島南部をぐるりと回る世界遺産熊野古道。その大辺路を鉄道を利用して歩く「駅からウォーク」。経験豊富なガイド付きで楽しめるコースは２つ。ＪＲ和深駅からＪＲ田並駅までを歩く西側コースと、ＪＲ湯川駅からＪＲ那智駅の間を歩く東側コースです。」の記載があります。
https://kankou-kushimoto.jp/archives/5979
（４）「南国市」のウェブサイトにおいて、「駅からウォーク！ちょこっとごめん」の見出しの下、「ＪＲ後免駅から後免の街をぐるっとウォーキングするイベントです。」の記載があります。
https://www.nankoku-kankou.jp/life/dtl.php?hdnKey=1191
（５）「ＪＲ東日本」のウェブサイトにおいて、「駅からハイキング＆ウォーキングイベント」の見出しの下、「アプリをダウンロードの上、「コースに参加する」ボタンを押して、参加するコースを選んでください。」の記載があります。
https://www.jreast.co.jp/ekihai/sp/guide.html
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 （この書面において著作物の複製をしている場合のご注意） 特許庁は、著作権法第４２条第２項第１号（裁判手続等における複製）の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。
出典：特許庁「審決公報」（令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。