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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和4年12月23日

不服2022-005022 商願2021-42145拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和4年12月23日 (2022-12-23)
事件番号
不服2022-005022
事件名
商願2021-42145拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「低圧一括受電」の文字を標準文字で表した商標について、指定商品を第9類「太陽電池,太陽光発電パネル」とする場合は商標法第3条第1項第3号に、これ以外の商品に使用する場合は同法第4条第1項第16号に該当するとした事例。
  • 請求人が「低圧一括受電用の太陽電池」は存在しないと主張したが、低圧の太陽光発電所からの電力を一括受電するサービスが現に存在すること等に鑑み、需要者は商品が「低圧一括受電に関する商品」であると理解すると判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和3年4月7日出願、「低圧一括受電」の文字を標準文字で表してなる商標について、第9類の商品を指定商品として登録出願されたものである。手続補正により、指定商品は第9類「太陽電池,太陽光発電パネル」と補正された。
  • 原査定は、集合住宅全体で低圧電力を一括で受電する方式が「低圧一括受電」と称されていること等から、本願商標は商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるとし、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとして拒絶した。
  • 請求人は、拒絶査定不服審判を請求し、「低圧一括受電用の太陽電池,低圧一括受電用の太陽光発電パネル」というものは存在しないため、需要者・取引者が低圧一括受電に関するものと認識するおそれはない旨主張した。
  • 原査定は令和3年12月23日付けでされ、請求人は令和4年4月5日に審判請求書を提出した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標は「低圧一括受電」の文字を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる。電力関連分野で高圧・低圧の一括受電の称され方や太陽光発電との組合せの取組が確認でき、政府のCO2削減目標の下で低圧の太陽光発電所からの電力を一括受電するサービスが現に存在すること等を総合すれば、指定商品中「低圧一括受電に関する商品」に使用した場合は商標法第3条第1項第3号に該当する。
  • 「低圧一括受電に関する商品」以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生ずるおそれがあり、同法第4条第1項第16号に該当する。
  • 請求人の「低圧一括受電用の太陽電池等は存在しない」との主張については、指定商品の分野の取引実情、特に低圧の太陽光発電所からの電力を一括受電するサービスが現に存在することに鑑みれば、本願商標は商品が「低圧一括受電に関する商品」であると理解させるとみるのが相当であり、採用できない。

判旨(本文から引用)

  • これらの事情を総合して判断すれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が、「低圧一括受電に関する商品」であることを認識するにとどまるものというのが相当であって、本願商標は、それを本願の指定商品中「低圧一括受電に関する商品」に使用した場合は、単に商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 京セラ株式会社(代理人 特許業務法人竹内国際知財事務所)

審判番号 不服2022-005022

請求人 京セラ株式会社(代理人 特許業務法人竹内国際知財事務所)

商願2021-42145拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和3年4月7日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年6月8日付け  :拒絶理由通知書

令和3年8月23日   :意見書、手続補正書の提出

令和3年12月23日付け:拒絶査定

令和4年4月5日    :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「低圧一括受電」の文字を標準文字で表してなり、第9類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものであり、その後、指定商品については、上記1の手続補正により、第9類「太陽電池,太陽光発電パネル」と補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、「低圧一括受電」の文字を標準文字により表してなるところ、集合住宅全体で、高圧電力を一括で受電する方式が「高圧一括受電」、低圧電力を一括で受電する方式が「低圧一括受電」と称されている様子が確認される。また、「低圧(高圧)一括受電」と太陽光発電とを組み合わせ、電力を供給する取組が行われている様子も見受けられる。そうすると、本願商標をその補正後の指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が、「低圧一括受電に関する商品」であることを認識するにとどまるものといえるから、本願商標は、単に商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当であって、「低圧一括受電に関する商品」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある。よって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について

本願商標は、「低圧一括受電」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであることは明らかである。

また、本願の指定商品も関係する電力関連分野において、上記1の拒絶理由通知で示された別掲1及び拒絶査定で示された別掲2の事例のとおり、集合住宅全体で、高圧電力を一括で受電する方式を「高圧一括受電」、低圧電力を一括で受電する方式が「低圧一括受電」と称されている事実及び「低圧(高圧)一括受電」と太陽光発電とを組み合わせ、電力を供給する取組が行われている事実が確認できる。

さらに、近時、我が国においては、「2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指すこと、さらに50%の高みに向け挑戦を続けること」(外務省のウェブサイト:https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/pagelw_000121.html)の政府目標を達成すべく、CO2排出量削減に関する商品・役務が産み出されている現状が見受けられ、本願の指定商品「太陽電池,太陽光発電パネル」に関連する分野においても、別掲3にみられるように、低圧の太陽光発電所からの電力を一括受電するサービスによりCO2排出量削減に資することが見込まれる。

これらの事情を総合して判断すれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が、「低圧一括受電に関する商品」であることを認識するにとどまるものというのが相当であって、本願商標は、それを本願の指定商品中「低圧一括受電に関する商品」に使用した場合は、単に商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきである。また、本願の指定商品中「低圧一括受電に関する商品」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。

(2)請求人の主張について

請求人は、「低圧一括受電用の太陽電池,低圧一括受電用の太陽光発電パネル」というものは存在しないため、本願商標に接する需要者及び取引者は本願商標が付された「太陽電池,太陽光発電パネル」が低圧一括受電に関するものであると認識するおそれはない旨主張する。

しかしながら、前記(1)のとおり、本願の指定商品の分野における取引実情、特に、別掲3にみられるように、低圧の太陽光発電所からの電力を一括受電するサービスが現に存在することに鑑みれば、本願の指定商品を取り扱う分野において、「低圧一括受電」の文字からなる本願商標は、これに接する取引者、需要者に、その商品が「低圧一括受電に関する商品」であると理解させるとみるのが相当である。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであって、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年12月23日

審判長 特許庁審判官 小松 里美

特許庁審判官 鈴木 雅也

特許庁審判官 藤村 浩二

別掲1 原審の拒絶理由通知で示した、集合住宅全体で、高圧電力を一括で受電する方式を「高圧一括受電」、低圧電力を一括で受電する方式が「低圧一括受電」と称されている事例及び「低圧(高圧)一括受電」と太陽光発電とを組み合わせ、電力を供給する取組が行われている事例

(1)「LIFULL HOME‘S PRESS」のウェブサイトにおいて、「マンションの電気代が安くなる高圧一括受電。導入の条件とは?」の見出しの下、「電気代を5~30%削減できる高圧一括受電/高圧一括受電とは、従来各戸ごとに結んでいた低圧電力契約を、マンションの管理組合やオーナーがまとめて安価な高圧電力契約に変更する方法だ。これにより電気代を5%から30%削減できる。」、「小規模物件に向けた低圧一括受電も存在する/ちなみに小規模マンションやアパートを対象とした低圧一括受電という契約も存在する。管理会社やオーナーがまとめて契約を締結し、電気料金の削減を狙うのは高圧一括受電と同じ。異なるのは、文字通り調達する電力が低圧であることだ。したがって変電設備は必要ない。」、「2019年04月15日11時00分」との記載がある。

https://www.homes.co.jp/cont/press/buy/buy_00886/

(2)「新電力比較サイト」のウェブサイトにおいて、「今後増える?「低圧一括受電」とは」(2017年12月24日更新)の見出しの下、「10年ほど前から大規模マンションで普及が進む「高圧一括受電」 それに対し、小規模マンションやアパートをターゲットにした「低圧一括受電」というものが普及の兆しを見せています。・・・一般的なマンションやアパートでは、個別の入居者が自ら電力会社と契約を結び、電気の供給を受けます。それに対し低圧一括受電では、間に大家もしくは管理会社などが間に入って契約をまとめ、入居者に電気の供給を行います。・・・実際に各戸に届く電力はいずれの方式でも言うまでもなく低圧電力です。しかし高圧一括受電では、建物全体で高圧電力を調達し、その電気を変圧して各戸に届けます。低圧一括受電は低圧電力を調達して電気を供給することになります。」との記載がある。

https://power-hikaku.info/column/low-ikkatu.php

(3)「不動産の学校」のウェブサイトにおいて、「電力自由化と一括受電サービスとは?お得でも導入できない理由を考える」(2019/3/29)の見出しの下、「一括受電サービスとは? 電気は各家庭が低圧電力契約を電力会社と結んでいるのが一般的です。マンションの場合も同様に、専有部=各家庭で低圧電力契約を結んでいます。一方、一括受電サービスとは、2004年4月の高圧電力の自由化に伴い開始されたサービスで、マンション全体で安い高圧電流を一括で受電する契約を結ぶことにより、電気料金を割安にするというもの。・・・高圧一括受電最大のメリットは電気代が安くなること。このために、高圧一括受電契約を結ぶと言っても過言ではないでしょう。・・・小さな集合住宅の大家さんは、低圧一括受電を導入するという手も 大規模マンションが高圧電力を一括受電し、変圧して各戸へ低圧電力を安く供給するのに対して、低圧一括受電サービスは、小規模アパートなどで低圧電力を一括受電して、大家さんや管理会社が低圧電力を分電するサービス、取り組みのことをいいます。」との記載がある。

https://fudosan-gakko.com/residential/electricity/

(4)「FUJITSU」のウェブサイトにおいて、「電力データのIoT化を実現するスマートメーターネットワークソリューション FUJITSU Intelligent Society Solution 特定データ収集サービス電力自動検針」の見出しの下、「高圧一括受電もしくは低圧一括受電を行っているマンション・テナントビル・アパートなどの管理事業者様、その他私設の電力メーターを必要とするお客様向けに、「特定データ収集サービス 電力自動検針」を提供します。・・・低圧一括受電 賃貸集合住宅 小規模マンションやアパートなどの賃貸物件において、建物全体として低圧一括受電を行い、各戸に私設メーターを設置してオーナー様が電気料金の請求を行う物件があります。部屋数が少ないケースでも、当サービスのLTE通信方式のスマートメーターであれば低コストで導入が可能です。」との記載がある。

https://www.fujitsu.com/jp/solutions/business-technology/intelligent-society/sensor-network/solutions/smart-meter/

(5)「Good Design Award」のウェブサイトにおいて、「2010 GOOD DESIGN AWARD グッドデザイン賞」の見出しの下、「受賞対象名 高圧一括受電+太陽光発電による集合住宅の受電システム[ソレッコ]」の「受賞対象の概要」として、「これまで低圧受電(個別契約)であったマンション住戸の電力を、中央電力社が高圧で一括受電(低圧よりも格安料金)し各住戸へ分配することにより、個別の電気代を削減(定量料金が10%割引)する。また同社がこれによって得る利益の一部をソーラーパネルの設置でマンションへ還元。太陽光発電による電力は、共用部電気の一部に充当される。ディベロッパーがこのシステムを採用することにより、ソーラーパネルのイニシャルコストなく太陽光発電が可能となり、住民は一括高圧受電による割安電気料金と太陽光発電による電力を享受し、エコな暮らしが実現できる。この一連の仕組を「SOLECO(ソレッコ)」と名付けた。」との記載がある。

https://www.g-mark.org/award/describe/36498

(6)「@Press」のウェブサイトにおいて、「マンション各戸へ太陽光発電エネルギーの供給を実現 「プレミスト平和台」が「ZEH-M Ready(ゼッチ・マンション レディ)」に採択」(2020.09.1114:00)の見出しの下、「大和ハウス工業株式会社・・・と東京電力グループの株式会社ファミリーネット・ジャパン・・・は大和ハウス工業のスマートマンションサービス「D‘sエネルギープラン」で採用している高圧一括受電サービスに太陽光発電システムで発電した電力を新たに組み合わせることで、再生可能エネルギーをマンション各戸へ供給し自家消費を実現するスキームを共同開発しました。」との記載がある。

https://www.atpress.ne.jp/news/225785

別掲2 原審の拒絶査定で示した、集合住宅全体で、高圧電力を一括で受電する方式を「高圧一括受電」、低圧電力を一括で受電する方式が「低圧一括受電」と称されている事例及び「低圧(高圧)一括受電」と太陽光発電とを組み合わせ、電力を供給する取組が行われている事例

(1)「LIFULL HOME‘S PRESS」のウェブサイトにおいて、「マンションの電気代が安くなる高圧一括受電。導入の条件とは?」の見出しの下、「小規模物件に向けた低圧一括受電も存在する ちなみに小規模マンションやアパートを対象とした低圧一括受電という契約も存在する。管理会社やオーナーがまとめて契約を締結し、電気料金の削減を狙うのは高圧一括受電と同じ。異なるのは、文字通り調達する電力が低圧であることだ。したがって変電設備は必要ない。ただし、低圧電力は普段我々が使用しているものと同じなので、いくらまとめて契約しても高圧ほどは安価にならない。そこで最近は物件の屋根などに太陽光発電システムを設置し、低圧一括受電契約と組み合わせることで、入居者に安価な電力を供給する試みなどが実施されている。高圧一括受電に限らず、さまざまな試みで電力がリーズナブルに使用できる仕組みが構築されていくことを期待したい。2019年04月15日11時00分」との記載がある。

https://www.homes.co.jp/cont/press/buy/buy_00886/

(2)「不動産の学校」のウェブサイトにおいて、「電力自由化と一括受電サービスとは?お得でも導入できない理由を考える」(2019/3/29)の見出しの下、「小さな集合住宅の大家さんは、低圧一括受電を導入するという手も 大規模マンションが高圧電力を一括受電し、変圧して各戸へ低圧電力を安く供給するのに対して、低圧一括受電サービスは、小規模アパートなどで低圧電力を一括受電して、大家さんや管理会社が低圧電力を分電するサービス、取り組みのことをいいます。・・・デメリットとしては、低圧一括受電サービスはまだスタートしたばかりであること。まだ、低圧一括受電サービスのメリットがソーラーパネルや蓄電池と絡めた大家さんにメリットが生じる程度のものであるので、これから更に入居者の利点が増えれば、サービスも充実してくるかも知れません。」との記載がある。

https://fudosan-gakko.com/residential/electricity/

(3)「PR TIMES」のウェブサイトにおいて、「2050年:カーボンニュートラル社会の実現に向けて RE100目標達成を2025年に前倒し実現へ」(2021年8月19日15時00分)の見出しの下、「旭化成ホームズ株式会社(本社:東京都千代田区、・・・)は、・・・低圧一括受電方式を採用した独自のZEH-M賃貸住宅「Ecoレジグリッド」を本格的に展開することで、レジリエンスの向上と再生可能エネルギーの地産地消を促進し、将来的な一般社会へのグリーンエネルギー供給を目指していくことをお知らせします。・・「Ecoレジグリッド」は、ZEH-M要件を満たす賃貸住宅「へーベルメゾン」の建築主から当社が30年間屋根等を賃借し、太陽光発電設備と蓄電池を設置のうえ所有・管理。そしてグループ独自の電力売買事業「へーベル電気」を通じて入居者に販売し、余剰電力は当社を含むグループ会社の事業活動に活用するシステムです。」との記載がある。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000073738.html

別掲3 低圧の太陽光発電所からの電力を一括受電するサービスが現に存在し、かつ、それらの仕組みによりCO2排出量削減が見込まれることが記載されている事例

「PRTimes」のウェブサイトにおいて、「自己託送で低圧太陽光発電所を100サイト・合計約5MWを設置~東京都をはじめとする首都圏マンションのCO2排出量削減にも貢献~」(2021年12月8日10時05分)の見出しの下、「中央電力株式会社(本社:東京都港区、・・・)は、「合同会社リネッツ」が提供する自己託送ワンストップサポートサービス「じこたくサポート」を採用し、低圧の太陽光発電所を2022年度末までに計100サイト・合計出力約5MWを整備し再生可能エネルギー電力(以下、再エネ電力)を創出します。現在の国内再エネ電力比率は約20%程度であり、今回活用する『じこたくサポート』サービスは“追加性”の観点において有望な非FITの低圧太陽光発電を新たに設置するため、国内の再エネ総量を増大させることが可能です。」、「また、発電した電力は、当社が「マンション一括受電サービス」を提供する一都三県を中心としたマンションにも供給します。マンション一括受電サービスは、全住戸を含めたマンション一棟すべてに電力供給されるため、一般家庭においても一度に纏まったCO2排出量削減が見込めます。」の記載がある。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000085002.html

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。