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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年2月15日

不服2022-005740 商願2021-40733拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標と引用商標1は、称呼が共通するものの、当該称呼は指定役務との関係で「税理士」の表音を想起させ識別力が極めて弱く、外観が相違し観念を生じないことから、非類似と判断した事例

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機関
特許庁
年月日
令和5年2月15日 (2023-02-15)
事件番号
不服2022-005740
事件名
商願2021-40733拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標と引用商標1は、称呼が共通するものの、当該称呼は指定役務との関係で「税理士」の表音を想起させ識別力が極めて弱く、外観が相違し観念を生じないことから、非類似と判断した事例
  • 本願商標と引用商標2は、外観及び称呼が著しく相違し、観念を生じないことから、非類似と判断した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和3年4月5日に登録出願された商標であり、「ZEIRI」の欧文字、図案化を施した「S」の欧文字及び「EE」の欧文字を一連に表してなり、第35類「税理士事務所又は(氏名略)に関する広告,税理士事務所又は(氏名略)の経営の診断又は経営に関する助言,税理士事務所又は(氏名略)の事業の管理,税理士のあっせん及び紹介,税理士事務所又は(氏名略)における一般事務の代行,税理士の求人情報の提供,印刷物及び電子出版物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務とする。
  • 原査定は、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶査定をした。
  • 引用商標1は登録第6364486号商標で「Zeirisy」(標準文字)、引用商標2は登録第6466121号商標で「ゼイリシィ+」(標準文字)であり、いずれも第35類及び第36類を指定役務とする。
  • 請求人は、令和4年4月15日に拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標が引用商標1と類似するか否か
  • 本願商標が引用商標2と類似するか否か

判断

  • 本願商標と引用商標1は、外観は明らかに相違し、観念は比較できない。称呼は「ゼイリシー」で共通するが、指定役務との関係で「税理士」の表音「ゼイリシ」を想起させ、識別力が極めて弱く、類否判断に与える影響は小さいため、非類似とした。
  • 本願商標と引用商標2は、外観は著しく相違し、称呼は「ゼイリシー」と「ゼイリシープラス」で構成音数及び構成音が相違し明瞭に聴別でき、観念は比較できないため、非類似とした。
  • 本願商標は引用商標と類似しないから、指定役務について比較するまでもなく商標法第4条第1項第11号に該当せず、原査定は取消しを免れないとした。

判旨(本文から引用)

  • 「『ゼイリシー』の称呼は、本願商標及び引用商標1の指定役務との関係において、『税理士』の語の表音である『ゼイリシ』を想起させるものであるから、当該称呼それ自体の自他役務の識別力は極めて弱いものといわなければならない。」

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社SoLabo(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-005740

請求人 株式会社SoLabo(代理人 弁理士1名)

商願2021-40733拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和3年4月5日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年11月2日付け:拒絶理由通知書

令和3年11月25日付け:意見書、補正書

令和4年1月14日付け:拒絶査定

令和4年4月15日付け:審判請求書

2 本願商標

本願商標は、別掲のとおり、「ZEIRI」の欧文字、図案化を施した「S」の欧文字及び「EE」の欧文字を一連に表してなり、第35類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記1の手続補正により、第35類「税理士事務所又は税理士法人に関する広告,税理士事務所又は税理士法人の経営の診断又は経営に関する助言,税理士事務所又は税理士法人の事業の管理,税理士のあっせん及び紹介,税理士事務所又は税理士法人における一般事務の代行,税理士の求人情報の提供,印刷物及び電子出版物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。

3 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。

(1)登録第6364486号商標(以下「引用商標1」という。)

商標の構成:Zeirisy(標準文字)

登録出願日:令和元年12月23日

設定登録日:令和3年3月17日

指定役務:第35類及び第36類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務

(2)登録第6466121号商標(以下「引用商標2」という。)

商標の構成:ゼイリシィ+(標準文字)

登録出願日:令和3年3月1日

設定登録日:令和3年11月4日

指定役務:第35類及び第36類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務

以下、これらの登録商標をまとめて「引用商標」という。

4 当審の判断

(1)本願商標について

本願商標は、「ZEIRI」の欧文字、図案化を施した「S」の欧文字及び「EE」の欧文字を一連に表してなり、その構成文字に相応して、「ゼイリシー」の称呼が生じるものである。

また、当該文字は辞書等に載録されている既成の語ではなく、直ちに特定の意味合いを想起させるものともいい難いから、造語として看取されるものである。

したがって、本願商標からは、「ゼイリシー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。

(2)引用商標について

ア 引用商標1について

引用商標1は、「Zeirisy」の欧文字を標準文字で表してなり、その構成文字に相応して、「ゼイリシー」の称呼が生じるものである。

また、当該文字は辞書等に載録されている既成の語ではなく、直ちに特定の意味合いを想起させるものともいい難いから、造語として看取されるものである。

したがって、引用商標1からは、「ゼイリシー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。

イ 引用商標2について

引用商標2は、「ゼイリシィ+」の欧文字を標準文字で表してなり、「ゼイリシィ」の片仮名と「+」の記号とを結合させたものではあるものの、その構成はまとまりよく一体に表されているものである。

そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ゼイリシープラス」の称呼のみが生じるものである。

また、当該文字は辞書等に載録されている既成の語ではなく、直ちに特定の意味合いを想起させるものともいい難いから、造語として看取されるものである。

したがって、引用商標2からは、「ゼイリシープラス」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。

(3)本願商標と引用商標1との類否について

外観においては、本願商標と引用商標1とは、その全体の構成態様、構成文字等において、明らかな差異があるから、両商標は、外観上、相違するものである。

次に、称呼においては、本願商標と引用商標1からは、いずれも「ゼイリシー」の称呼が生じ、称呼が共通するものの、「ゼイリシー」の称呼は、本願商標及び引用商標1の指定役務との関係において、「税理士」の語の表音である「ゼイリシ」を想起させるものであるから、当該称呼それ自体の自他役務の識別力は極めて弱いものといわなければならない。

そうすると、本願商標と引用商標1との称呼上の共通性が両商標の類否の判断に与える影響は小さいものというべきである。

また、観念においては、本願商標と引用商標1とは、いずれも特定の観念を生じないものであるから、両商標は、観念上、比較することができない。

そうすると、本願商標と引用商標1とは、外観において相違し、観念上、比較することができず、「ゼイリシー」の称呼を共通にするとしても、上記のとおり、称呼上の共通性が両商標の類否の判断に与える影響は小さいものであることから、これらを総合して全体的に考察すると、両商標は、非類似の商標というべきである。

(4)本願商標と引用商標2との類否について

外観においては、本願商標と引用商標2とは、その全体の構成態様、構成文字等において、明らかな差異があるから、両商標は、外観上、著しく相違するものである。

次に、称呼においては、本願商標から生じる「ゼイリシー」の称呼と、引用商標2から生じる「ゼイリシープラス」の称呼とを比較すると、両称呼は、それぞれ構成音数及び構成音が相違し、両称呼は明瞭に聴別できるものである。

また、観念においては、本願商標と引用商標2とは、いずれも特定の観念を生じないものであるから、両商標は、観念上、比較することができない。

そうすると、本願商標と引用商標2とは、観念において比較することができないとしても、外観及び称呼が著しく相違することから、これらを総合して全体的に考察すると、両商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。

(5)まとめ

以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標ではないから、その指定役務について比較するまでもなく、商標法第4条第1項第11号に該当しない。

したがって、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年2月15日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 山田 啓之

特許庁審判官 浦崎 直之

別掲 本願商標(色彩は原本参照。)

〔図省略〕

(この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。